【読売新聞】　２０２５年大阪・関西万博で海外パビリオンの建設が遅れている問題を巡り、参加国が自前で建設する「タイプＡ」のパビリオン数が当初想定していた６０か国から４０か国程度に減る見通しであることがわかった。政府は、自前での工事のメ

【読売新聞】　仙台市内の中華料理チェーン店の店内にナメクジが大量にいたと虚偽の内容をＳＮＳで投稿したとして、仙台地検は５日、元従業員の男を偽計業務妨害罪で仙台地裁に起訴した。店側とトラブルを抱えていた男の腹いせだったとみられるが、Ｓ

【読売新聞】　自動車部品を製造する下請け業者への納入代金を一方的に引き下げたとして、公正取引委員会が近く、日産自動車（横浜市）に対して下請法違反（減額の禁止）を認定し、再発防止などを求める勧告を行う方針を固めたことがわかった。違法な

【読売新聞】　高速道路のサービスエリア（ＳＡ）が夜間、違法駐車のトラックであふれている。静岡県警や高速道路会社が対策を講じているが、死亡事故も続発。深夜の新東名下り線の浜松ＳＡを取材すると、危険な実態が浮かび上がった。（中島和哉、高

【読売新聞】　【ドバイ＝矢野恵祐】国際環境ＮＧＯ「気候行動ネットワーク」は３日、温暖化対策に後ろ向きな国に贈る不名誉な賞「化石賞」に日本を選んだと発表した。 同ＮＧＯは発表で、日本が脱炭素につながるとして、水素やアンモニアを化石燃料

【読売新聞】　アサヒグループホールディングスは８日、ジャニーズ事務所のタレントを広告で起用しない方針を決めた。今後、ジャニーズ事務所のタレントを起用した広告や新たな販売促進は行わないという。 アサヒグループでは、傘下のアサヒビールで

【読売新聞】　江戸時代に紀州藩が領内の村役人に「ワニ」を探すよう求めた通達が三重県で見つかった。「捕獲したら塩漬けにして送ってほしい」とも書かれているが、なぜワニを求めていたのかは不明だ。 　通達は明和７年（１７７０年）、税金を徴収

【読売新聞】　神戸市東灘区の「甲南医療センター」の専攻医だった高島 晨伍 （ しんご ） さん（当時２６歳）が過労自殺した問題で、高島さんは生前、仕事で追い込まれていく心情を母親に吐露していた。センターは長時間労働を指示したことを否

【読売新聞】　日本維新の会は、次期衆院選に向け、重点政策「日本大改革プラン」を見直す方針を固めた。国民に一定の現金を支給する「ベーシックインカム」（最低生活保障）は「段階的に導入」と明記する方向だ。具体的な導入方法や財源論に関する記

アニメグッズ販売会社「アニメイト」（東京都板橋区）に脅迫メールを送ったとして、警視庁板橋署は１０日、韓国籍で名古屋市南区の無職の女（３４）を威力業務妨害の疑いで逮捕した。 発表によると、女は８月８～２２日、同社宛てに「京アニ（京都アニメーション）ではなくお前が皆殺しにされればよかった」「いつ死んでもいいように準備しとけ」などとメールを１３回送り、警備を強化させるなど同社の業務を妨害した疑い。中には「殺す」と３８５２回書かれたメールもあったという。 女は同社のオンラインショップで購入とキャンセルを繰り返し、昨年９月に利用を停止されていた。調べに対し、「会社の対応に腹が立ってやった」と容疑を認めている。

長崎市青山町の住宅団地内を通る私道を所有する福岡県内の不動産管理業者が道路の一部を封鎖し、住民側が通行妨害禁止などを求めた仮処分申請で、長崎地裁は１４日、業者に対し通行妨害の禁止と道路を封鎖しているバリケードの撤去を命じる決定を出した。 申立人は団地の住民ら７人。業者側は３月、市に私道の譲渡を申し出たが、「自費でガードレールを設置する必要がある」などと言われて断念し、住民に歩いて通る場合は１世帯月３０００円、車では月１万円程度の通行料を要求した。住民側に支払いを拒否され、１０月２日からバリケードで道路の一部を封鎖。さらに別の場所でも封鎖を検討していた。 車輪が付いたかごで団地内のごみを集める市職員（１１日、長崎市で）＝中尾健撮影　住民が自宅とは別の場所に駐車場を借りたり、一部のタクシー会社が団地内への乗り入れをやめたりと生活への影響が出ていた。市もごみ収集の際、職員が車輪付きのかごを引っ張

東京都目黒区で２０１８年３月、船戸結愛（ゆあ）ちゃん（当時５歳）が虐待死した事件で、保護責任者遺棄致死や傷害罪などに問われた養父・雄大被告（３４）の裁判員裁判の第３回公判が３日、東京地裁（守下実裁判長）であった。事件前、結愛ちゃんを一時保護した香川県の児童相談所の元担当者が出廷。しつけを巡って自説を繰り広げる雄大被告の態度に「あぜんとした」と証言した。 検察側の冒頭陳述などによると、結愛ちゃんらは同区に転居する１８年１月まで同県に居住。同県の児相は１６、１７年に２度、けがをした状態で自宅外に放置された結愛ちゃんを一時保護した。 元担当者は、１度目の保護中に面談した雄大被告の様子について「『手を上げたのは悪かったが、全然しつけられていなかった結愛をここまでしつけたのは自分だ』などと、延々と自分の思いをしゃべっていた」と振り返った。 また、２度目の保護中、雄大被告は保護先の施設で結愛ちゃんと面

【読売新聞】　「これからの受験には、本質的な学力が必要である」、また「本質的な学力を持った子供は、例外なく読解力が非常に高い」という事実を踏まえた上で、前回、私は「読解力を上げる明確な方法がある」と述べました。もちろん、他のさまざま

４月１９日に発生し、１２人が死傷した東京・池袋の暴走事故から５日間で、読売新聞は読者から１００件近いご意見を頂戴しました。その大部分は、事故の加害者である「旧通産省工業技術院の飯塚幸三・元院長」の表記に関するご指摘でした。 なぜ「飯塚幸三容疑者」ではないのか？ 最も多かったのはこうしたご質問でした。「２人も殺しているのだから容疑者ではないか」「（加害者が）入院して逮捕されていないからといって、この人がやったことに間違いないではないか」。このような内容です。 ちょっと回り道をしますが、読売新聞に「容疑者」が登場したのは３０年前です。それまでは逮捕された人（法律用語では被疑者といいます）は呼び捨て、刑事裁判中の人には「被告」を付けていました。 １９８９年１２月１日の読売新聞は＜呼び捨てをやめます＞と宣言し、容疑者を使い始めました。＜刑事裁判の被告人に「被告」を付けながら、捜査中の被疑者を呼び捨

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昨夏の全国高校野球選手権記念大会に出場した高知商野球部員が、同校のダンス同好会が開いた有料の発表会に出演したことを日本高野連が問題視し、日本学生野球協会に野球部長の処分案を上申していることがわかった。日本学生野球憲章では、野球部員を商業的に利用することを禁止しているが、ツイッター上で「行き過ぎでは」と、同校を擁護するコメントも寄せられるなど波紋を呼んでいる。 同校などによると、発表会は入場料５００円で昨年１２月に高知市内で開催。野球部長はダンス同好会の顧問を兼任しており、甲子園で応援してくれた恩返しとして複数の野球部員がユニホーム姿で“友情出演”し、寸劇などを披露した。 高知県高野連は同憲章に抵触する恐れがあるとして日本高野連に報告。同憲章では営利団体の主催活動に協力する際は日本高野連の承認を得ることと規定しており、日本高野連も「好ましくない」と判断したという。 同校は「憲章に対する認識が

来年５月１日の改元をめぐり、自民党などの保守派が「新元号を定める政令は即位後の新天皇が署名、公布すべきだ」と主張している。「昭和」まで天皇が元号を決めてきた「伝統」に反するとの理由による。 政府は、来年４月に新元号を事前に閣議決定したうえで公表するシナリオを描く。その場合、今の天皇陛下が新元号を定める政令に署名、公布される。陛下が１９８９年１月７日に元号を「平成」とする政令を公布されたのも即位後だ。 今回の代替わりでは、保守派の論客として知られる衛藤晟一首相補佐官らが、５月１日に新天皇による署名と公布が望ましいと杉田和博官房副長官らに訴え続けてきた。日本の元号は「大化」から「平成」まで２４７を数える。新元号が代替わりに先駆けて公表された例はないとされる。保守派は天皇一代に元号一つを定める「一世一元」制を踏まえ、「新元号は新天皇が署名、公布するのが筋だ」との立場を崩していない。

高校駅伝強豪校の一部で、選手生命を奪いかねない鉄剤注射が不適切に使われていた。日本陸上競技連盟が２０１６年４月、鉄剤注射を使わないよう警告を出す前に卒業した女子選手２人が、取材に対し、高校時代の使用実態を証言した。２人とも指導者の指示で注射を続け、高校時代は好成績を上げたが、卒業後は記録が伸びず、注射を繰り返した過去を悔やんでいる。 「監督に『今から行くぞ』と言われ、打っていました」。東日本の高校を卒業し、大学で競技を続ける女子選手は高校時代をそう振り返った。監督に連れられ、地元の医院で多い月は３回、大会１週間前は駅伝メンバー５人全員で打った。監督は「ビタミンが混ざっているから大丈夫」と言っていた。 全国高校駅伝では個人、チームとも上位に入った。成長を続ければ国内トップクラスに手が届くはずだった。 大学陸上部で血液を調べると、１人だけ桁違いの鉄分過剰を示す数値が出た。監督は「何か体に入れて

阪急電鉄と大阪府池田市が来秋にも、大阪大学豊中キャンパスに近い宝塚線石橋駅を「石橋・阪大前」に改称する協議を進めている。キャンパスは隣接する同府豊中市にあるが、阪急では池田市にある石橋駅が徒歩約１０分と最寄りで、阪大生の利用や下宿が多い。市は改称を機に、「阪大ブランド」をまちづくりに活用していく考えだ。 「阪大」は、医学部がある阪大吹田キャンパス最寄りの大阪モノレールでも「阪大病院前」として使われている。また、北大阪急行は、大阪府箕面市で２０２０年度に開業する新駅に、今後移転する阪大箕面キャンパスにちなんで「箕面船場阪大前」と名付ける。 阪大のキャンパスは豊中、吹田、箕面の３か所にあるが、豊中には吹田や箕面からも学生が集まり、サークル活動も盛んといい、池田市は「本家は、豊中キャンパスに近い池田・石橋」として、改称を目指すことを決めた。 倉田薫市長は「阪急電鉄からもちかけられた改称で、大賛成

ハイビームで照らすと約６０メートル先の歩行者を確認できた（２９日、長野市のドリームモータースクール昭和で） 長野県内で２０１３～１７年、歩行者が夜間に車にはねられた事故のうち、９割以上で車のライトがロービームだったことがわかった。日没が早まるこの時期は歩行者がはねられる事故が増える傾向にあり、県警は「オールライト作戦」と銘打って、ハイビームを基本に状況に応じたライトの切り替えを呼びかけている。 道路交通法は、夜間の走行時はハイビームが原則とし、対向車の交通を妨げるおそれがある場合、灯火を操作しなければならないと規定している。 県警交通企画課によると、１７年までの５年間で夜間に歩行者がはねられた事故は１６０４件だった。１４８９件がロービームで、死亡事故は９１件に上る。ハイビームを使用していれば防ぐことのできた事故もあったとみられる。 通常、ハイビームは約１００メートル先まで照らすことができる