衆議院議員候補の安倍晋三元首相は10月19日、公式YouTubeチャンネル「あべ晋三チャンネル」を開設した。31日に投開票が行われる第49回衆議院議員総選挙に向け、政策や理念などを発信していくという。 19日には「【公式】チャンネル開設にあたって」という動画も投稿。YouTubeチャンネル開設の経緯について「コロナ禍の中の選挙戦が始まるが、今までとやり方を変えなければならない。自分の理念や政策、考え方を伝えるにはやはりSNSを活用しなければならないと考えた」と説明した。 関連記事 YouTube、ワクチン全般の誤情報禁止　著名チャンネルも停止 YouTubeは、医療誤報ポリシーを拡大し、ワクチンが危険あるいは機能しないと主張する動画を禁止する。インフルエンザや風疹のワクチンも対象だ。新型コロナワクチンについての誤情報は昨年10月から禁止している。 YouTubeに出てくる日本特有の違反広告

日本共産党の「2021総選挙　分野別政策　７、女性とジェンダー」に掲載され話題となっている非実在児童ポルノ問題について、やはり直接問い合わせる必要があると感じ、電凸をさせていただきました。 本件架電前の、筆者が把握していた本件概要については以下を参照してください。 あいさつ、自己紹介、担当者さんへの取次的な部分は端折ります。最初の質問として、「７，女性とジェンダー」の児童ポルノの部分についてその真意をお聞きしたいのですが、と伝えました。 担「どういった質問でしょうか」 ――従来、日本共産党は、児童ポルノを名目にした表現規制に反対の立場を採っていたと承知していますが、児童ポルノについては「漫画、アニメ、ゲーム等の『非実在児童ポルノ』」というものの法規制に舵を切るということでしょうか。 担「違います。「60の『文化』」のところには、児童ポルノを名目にした法的規制には反対ですということが書いてあ

ラッパー、音楽プロデューサー、デザイナーなど様々な顔を持ち、アメリカ大統領選にも立候補したカニエ・ウェスト氏にとって、大きな転機が訪れた。 【画像】カニエ・ウェストだった2018年に「Ye」と名乗ることを表明したツイート ロサンゼルス裁判所は10月18日、ウェスト氏が8月に申請した改名を承認した。新しい名前は「Ye（イェ）」で、ミドルネームと名字はない。8月の申請時、イェ氏は改名の理由を「個人的な理由」としていた。 これまでにもYeを使っていたイェという名前は、イェ氏にとっては馴染みのあるものだ。 カニエ・ウェストを名乗っていた2018年に、イェ氏はソロアルバム『Ye』をリリースしている。また、Yeを何度かTwitterのハンドルネームで使っていた。 また、2018年のビッグボーイのインタビューでは「Yeは、聖書で一番使われている言葉だと思っている。そして聖書では”あなた”という意味なんだ

私は28歳の男性。ここ数年、選挙には行っていない。もはや行く気もない。 まあ私が選挙に行かないことはいい。政治にももはや興味はない。（興味は無いけど不満はあるって事、あるよな） 私が不満に思っているのは、「若者は投票率が低いから政治において軽視される！　政治の恩恵を受けたいなら選挙に行こう！」という主張だ。 28が若者かっていうのはおいといて、上記の主張を見るとイライラしてしまう。それは何故か？ 「おまえが政治において軽視されるのは、おまえが選挙に行かないからだ」という責任転嫁に見えるからだ。 私は現代のメロスだ。政治というものがわからない。中学校で習うこと以上には詳しくない。 しかし、政治っていつから「選挙に（投票に）来る奴を贔屓する」ルールになったんだ？ わかってる。政治家はまず選挙に当選しないと何も始まらないんだから、投票率の高い老人向けのマニフェストを発表して得票しようとしているっ

あいトレ当時はめちゃくちゃ忙しくてほとんどはてなが出来ず、表現の自由聖戦士を名乗りながらほとんど話題に参加できなかったのでいまさらちょこっと言及します。 [B! 表現の自由] 表現の不自由展、会場を変更へ　中止求める街宣相次ぐ：朝日新聞デジタル (hatena.ne.jp) あいちトリエンナーレは日本における政治的正しさと表現の戦いだった、と思っています。 これだけだと当たり前じゃないかと思われるかもしれません。補足しましょう。 ここでいう政治的正しさには日本におけるという注釈をつけています。 もう少し分かりやすく説明すると、日本におけるポリコレ界隈の人たちが信奉する政治的正しさはなぜかアメリカにおけるポリコレを直輸入した価値観であるということです。そしてあいちトリエンナーレで問題になったのは、日本におけるポリコレだったという指摘をしています。 国家ごとにそれぞれの政治的正しさは存在し、い

Q　共産党は創作物に対する表現規制の容認（賛成）に舵を切ったのですか？　「女性・ジェンダー」と「文化」政策は矛盾していませんか？ A　「７、女性とジェンダー」での記述にあるように、日本共産党は、児童ポルノは「性の商品化」の中でも最悪のものであり、児童に対する最悪の性虐待・性的搾取であって、社会からなくしていかなければならないと考えています。 同時に、「６０、文化」の項にあるように、「児童ポルノ規制」を名目にしたマンガ・アニメなどへの法的規制の動きには反対です。 今回、「女性とジェンダー」の政策の中に、児童ポルノの定義を「児童性虐待・性的搾取描写物」と変えるとあることをもって、これまでの方針を転換し、マンガやアニメなどの表現物・創作物を法的規制の対象にしようとしているとの理解が広がっていますが、そうではありません。 「児童ポルノ」という言葉については、日本共産党は従来から、被害実態をより適切

Appleは、表面を傷つけない柔らかな素材で作られた「ポリッシングクロス」を1980円（税込）で販売開始した。 Nano-textureガラスなど、あらゆるApple製品のディスプレイを安全かつ効率良くきれいにするという。 Apple Pro Display XDRやiMac (Retina 5K, 27-inch, 2020) に付属していたものが単体発売されている。 同製品のヘビーユーザーであるYouTuber、大石結花さんによる製品インプレッションも公開した。 Appleの「布」、実は1年近く愛用しています 関連記事 Appleの「布」、実は1年近く愛用しています 「ポリッシングクロス」はPro Display XDRに付属していたものを単体販売したことで話題になった。その「布」のヘビーユーザーである大石結花さんによるレビュー。 「Macにもノッチ」の理由　新型MacBook Pro

表現規制って、最初はほぼ確実に性的表現を標的にするんですよね。 それに成功すると、次は暴力表現の規制になります。 そこには当然『殺人』も含まれるので、ミステリの大部分は規制対象になり得ます。 そうして多様性を失えば、日本の文学… https://t.co/JzbucyRX6B

「ニューヨーク在住の日本人の間でも、“眞子さまのご就職先”に関心が高まっています」 【写真あり】キビキビと動く洋菓子店勤務中の佳代さん そう語るのは、ニューヨークの邦字新聞で働く日系人記者。 10月26日の婚姻届提出・結婚会見に向けて、ついに走りだされた眞子さま。しかし小室圭さんがアメリカに滞在した3年の間にも、水面下で着々と結婚生活の準備をすすめられていたという。 その準備でもっとも大事な案件の1つがお仕事探しだった。 「これまで専攻されてきたことや、9月まで勤務していた東京大学総合研究博物館特任研究員のキャリアを生かせる職場をお探しだったようです」（宮内庁関係者） そのような状況のなか、この10月になって急浮上してきたのがNYにあるメトロポリタン美術館（以下MET）なのだという。METといえば収蔵品300万点を誇る、アメリカ最高峰、世界でも最大級の美術館だ。 前出の邦字新聞記者によれば

2021年10月15日付、日経ビジネス掲載の小田嶋隆さんのコラムにて、小社刊・綿野恵太著『みんな政治でバカになる』が紹介されていますが、このコラムにあるように「政治について語ることが無意味でバカだ」といったことが、本書で書かれているわけではありません。端的に誤読であると考えます。 本書は、政治について考えたりかかわったりする際につきまとう困難をどう乗り越えるかを、進化心理学や認知科学の知見を援用しながら真摯に（無知に居直るのでもなく、シニカルでもなく）考察したものであり、その執筆の姿勢は「政治を語るやつらはバカ」と揶揄的に語るような態度とは真逆のものです。 本をどのように読むかは読み手の自由でありますが、書かれていない内容をあげたうえで批判している点で、当該コラムの内容は的をはずしたものであると考え、本書『みんな政治でバカになる』についての誤解・曲解が広まることのないように、異議申し立ての

才能も努力もガチャだと思う 親ガチャが話題であるが、才能はガチャだと思う。 本人が努力して得たものもあるだろうけど、努力できるのも才能の一つだ。ロールズの次の意見は正しい。 努力しよう、やってみよう、そして通常の意味で称賛に値する存在になろうという意欲さえ、それ自体が恵まれた家庭や社会環境に左右される そして、先天的なものだけに限らず、生まれてからどんな社会資源を利用できたか、利用できる環境にあったかも重要である。生まれつきと、みんなで寄ってたかってつくったものと、わずかばかりの自分の努力が「私の才能・能力」だ。 マイケル・サンデル『実力も運のうち　能力主義は正義か？』を読んでそういう気持ちになった。 実力も運のうち　能力主義は正義か？ 作者:マイケル サンデル 早川書房 Amazon いや、上に述べたことは実は、サンデルが本書で言おうとしていることの中心軸ではない。だけど、本書を読んで、

バンドやアイドルグループが解散したり、アーティストの引退や訃報が知らされた時、「推しは推せる時に推せ」という言葉がSNSで拡散されることが多い。 個人的にこの言葉は、あまり好きではない。 決して否定したいわけではない。間違った言葉だとも思わない。「推しは推せる時に推せ」と言われて救われた人もたくさんいるだろうし、背中を押された人もたくさんいるだろう。 だから使う人を悪くは思わない。自分が使うとことを考えると、様々な理由で違和感を覚えてしまうから、あまり好きではないということだ。 そんな自分もかつては「推しは推せる時に押すべき」と思っていた時期もある。応援していたバンドやアーティスト、アイドルに会えなくなった経験がたくさんあるからだ。 2度と観ることができなくなったSUPERCARとチャットモンチー。遠くに行ってしまった志村正彦と松野莉奈と津野米咲。もっとライブへ行けば良かった悔やんだことが

ネトフリの「イカゲーム」大ヒットでまた韓国にエンタメにおいて差をつけられたなあと悲しくなった。 デスゲームの産地とも言える日本で、明らかにカイジや日本産デスゲームの影響を受けてるイカゲームが大ヒットして、日本ではそれが出来なかったことが悲しい。 「今際の国のアリス」はプチヒットしたけど、構成のわかりにくさがネックだったみたいだね。 あと、日本の作品について海外評でよく言われるのが「リアクションが大げさでわざとらしい」ということだ。 確かに世界的に評価受けた日本映画は、わざとらしい表情や大げさなリアクションをやってない。日本人はそもそも欧米より日常のリアクションは大きくないのに、なぜ映画やドラマになるとああなるのだろう。 また、国内でヒットする日本実写映画の上位がほぼアニメか漫画原作映画なことも憂慮のひとつだ。 漫画原作でもそうでなくても、コスプレ映画で一定の評価を得て最近は三国志をヒットさ

衆議院議員総選挙（10月31日投開票）に向けた候補者選びを巡って、公示直前（10月16日）に自民党山口県連が作成した「異例の文書」を入手した。文書は安倍晋三･前首相の弟であり、防衛大臣を務める岸信夫･山口県連会長名義で、党本部の遠藤利明･選挙対策委員長に宛てたもの。自民党の比例中国ブロックの公認決定を巡り、党本部の決定に抗議し、さらには過激な発言で物議を醸してきた杉田水脈氏の掲載順位の優遇を求める内容となっている。 安倍政権下で起きた森友学園問題を厳しく追及してきたジャーナリスト・相澤冬樹氏はこの文書から、「安倍前首相が比例名簿の順位決定に今でも強い影響力を持っていることが窺える」と指摘する。公示直前に異例のドタバタ劇となった自民党の比例名簿発表の裏側で何が起きていたか、相澤氏がレポートする。 ＊　＊　＊ 今回、入手した文書を読み解くうえで、まず「山口3区」での自民党公認候補を巡る“騒動”

授賞式の壇上に上がったのは「カルメン・モラ」の名前で執筆していた３人の脚本家の男性だった/Quique Garcia/EFE/Sipa （ＣＮＮ） スペインの名誉ある文学賞をめぐり、スリラー作家として高い評価を受けていた「カルメン・モラ」という名前の女性小説家が受賞したところ、実は３人の男性によるペンネームだったことが判明し、同国の文壇に動揺が広がった。 テレビの脚本家であるアグスティン・マルティネス氏、ホルヘ・ディアス氏、アントニオ・メルセロ氏の３人は１５日、プラネタ賞の授賞式の際、賞金を受け取るために登壇。著名な犯罪小説家が実は存在しないことを明らかにし、フェリペ国王やレティシア王妃など、授賞式の出席者を驚がくさせた。 高い評価を受けるイタリアの小説家エレナ・フェランテ氏に例えられる「カルメン・モラ」について、代理人のウェブサイトは、匿名を守るためにペンネームで執筆をつづける「マドリー

日本共産党がアニメやマンガの表現規制に「方向転換」したのではないかと、ネットの一部で話題になっている。 togetter.com 共産党は今回の総選挙政策で 「児童ポルノ規制」を名目にしたマンガ・アニメなどへの法的規制の動きに反対します。 と明確に言っている。それなのに、なぜこんな騒ぎになるのかといえば、ジェンダー分野で書かれている政策がこれと矛盾するのではないかという疑惑を招いているからである。 結論を言っておくと、「表現の法的規制ではない」というのがぼくの受け止め。しかし、政策としての叙述の仕方として最悪のものだと思う。どこかの政権党っぽく言ってしまうと、見事に「誤解を招く」。書いた人のセンスを疑う。 問題の、ジェンダー分野における共産党の該当政策はこの部分である。 ―――児童ポルノは「性の商品化」の中でも最悪のものです。児童ポルノ禁止法（1999年成立。2004年、2014年改正）に