元日本代表監督となったヴァイッド・ハリルホジッチの来日から、１週間が経過した。あらかじめ設定されていた記者会見は、明日27日16時から行われる。 「ハリルホジッチは往生際が悪い」とか「お金目当てに来た」とか、心無い報道も散見されるが、そもそも、この状況は日本サッカー協会の田嶋幸三会長が招いたものであることは、強調しておきたい。 私はスペインで、ある指導者を取材したとき、こんな話を聞かせてもらったことがある。 あるスポーツの日本代表選手がスペインで指導を受け、プレーの最中に大きなミスを犯した。すると、その選手は、指導者のところへ行き、「すみません！」と謝罪。それに対して、スペイン人の指導者は激怒したそうだ。 「すみませんとは何だ！　それで終わりか！　そんな言葉で、お前はミスをごまかそうとするのか！　ちゃんと説明しろ！」 彼らの感覚では、失敗の理由をしっかりと説明もせず、「すみません」で済ませ

大学で歴史の教員をしていた際に開設した「史論家練習帳」を、この原稿をもって閉じることにしました。まずは長年更新できなかったことでご心配をおかけした（かもしれない）読者のみなさま、また本稿の掲載にあたって懇切なサポートをいただいたYahoo！ニュース個人のスタッフのみなさまに、ふかくお詫び申し上げます。 昨秋に、開設時の勤務先を離職しましたので、職業的な意味での「歴史学者」を廃業しているのは自明のことです。それにいたる経緯は、本日刊行となる『知性は死なない　平成の鬱をこえて』（文藝春秋）にまとめたので、ご関心のある方はそちらをご参照いただくとして、最後にこの場をお借りして、より本質的な意味での、私にとっての「歴史」の喪失について記したいと思います。 歴史を語らなくなった識者たち歴史学者という肩書で、雑誌に連載を持たせていただいたとき（2012年）、初回の一行目に「歴史というものは、人間の社会

高齢化が進む各国で、認知症が社会を揺るがす問題となっている。世界中で認知症の治療薬の開発が進められているが、薬を脳の中に到達させるには、脳の血管にある「関門」が壁になってきた。それを突破するメカニズムを持った新薬が、ブラジルで始まった「ハーラー病」の治験で成果を上げつつあるという。認知症薬の開発を大きく進展させるのか。医療の最新現場をレポートする。（取材・文＝NHKスペシャル「人体」取材班/編集＝Yahoo!ニュース 特集編集部）

韓国の男性アイドルグループSHINee（シャイニー）のメンバー、ジョンヒョンさん（27）が18日、死亡した。遺体がみつかった宿泊施設の室内からは練炭が見つかっており、自殺したと見られる。 これを受けて、朝日新聞が19日、ジョンヒョンさんの遺書全文を和訳して公開した。筆者はこれに、強い違和感と胸騒ぎを覚える。 朝日新聞は2017年12月19日10時47分にジョンヒョンさんの遺書全文を公開した同紙によれば、遺書はジョンヒョンさんの「知人の韓国人歌手が画像投稿SNS『インスタグラム』で、『遺族と相談した結果』として公表した」ものだという。それならば新聞が載せずとも、遺書はジョンヒョンさんを偲ぶ人々の間で広く読まれることになったはずだ。翻訳も、語学力のあるファンの手で素早く行われたことだろう。 それなのに、新聞がわざわざこれを公開する意味はどこにあるのか。朝日新聞がジョンヒョンさんの死の背景を深く

日経新聞が連日、日本の科学力失速の元凶は国立大と言わんばかりの論陣を張っています。2004年の国立大学法人化以降、論文数の世界シェア急降下を問題視ですが、法人化そのものに疑問を持たないから不思議です。世界２大科学誌のひとつ英ネイチャー誌が３月特集で「日本の科学力は失速」と明確に打ち出し、諸外国が研究開発への支出を大幅に増やす間に日本政府は大学補助金を削減したと指摘したのも耳に入らないようです。 ４日付の《組織管理改革に遅れ　国立大の研究力低下》に掲載されたグラフで、まさに危機的状況を映しています。記事は日本総合研究所調査部の河村小百合・上席主任研究員が寄稿した形になっています。 《国立大学関係者からは低迷の要因を国の運営費交付金抑制に求める声がしばしば聞かれるが、本当にそうなのか》《国から国立大学法人への支出の推移をみると、確かに運営費交付金は法人化以降ほぼ１兆２千億円程度で横ばいとなって

約１億3200万円の脱税をしたとして所得税法違反罪に問われ、無罪が確定した元クレディ・スイス証券部長の八田隆さんが、有罪の見込みがないのに、（1）国税庁が告発し、（２)東京地検が起訴し、（3）1審無罪後に検事控訴したのは、いずれも違法――などとして、国に5億円の損害賠償を求めている裁判で9月11日、1審を担当した広沢英幸検事が証言した。 無罪が確定した事件の元被告人が起こした国賠訴訟で、現職検事が証人出廷するのは極めてまれ。広沢検事は、東京地検が控訴を決める過程を語る中で、裁判所が完成前の判決原稿を検察側だけに提供することが半ば慣行になっていることを認めた。以前からささやかれていたことではあるが、現職検事が公の場でそれを認めたのは、おそらく初めてだろう。弁護人にそのような便宜が図られることはまずない。事実が明るみに出たことで、裁判所の公平さが問われる。 弁護人にはけんもほろろの対応　民事事

今年も「9月1日」がやってきます。 昨年ここに書かせていただきましたが、 9月1日は子どもの自殺が突出して多い日であります。 夏休み明けに子どもたちの心と体が不安定になり、不登校になったり、最悪のケースとして命を絶ってしまう子が増えるわけです。 この「9月１日問題」は社会的な認知がだいぶ進みました。 ◯学校と社会の対応は？まず学校現場では、文部科学省の旗振りのもと、「児童生徒の自殺予防に関する普及啓発協議会」が各地で開催され、「長期休業明けに注意！！」との情報が各地で共有されています。 学校ではスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置が進み、特にこの夏休み明けは丁寧に対応することがうたわれています。 さらに、社会での動きも進んでいます。 大きなきっかけになったのは2015年の鎌倉市の図書館の下記のツイートでしょう。これにより、「9月1日問題」が知られると共に大きな共感を呼びま

新聞の科学記者が長く、英ネイチャー誌に日本関係の記事が出れば紹介するのが常識でした。３月の特集に続いて８月、ネイチャー社説で科学力失速と対応策を求める再警鐘が出たのに政府もマスメディアも反応せずです。これに先立って公表された科学技術・学術政策研究所の「科学研究のベンチマーキング2017」は世界の趨勢から取り残された日本の科学技術研究の転落ぶりを明かしています。ネイチャー誌指摘の研究費削減が論文生産に大ブレーキになった点もデータとして現れています。４月の第554回「科学技術立国崩壊の共犯に堕したマスメディア」では３月特集への日経新聞社説の誤解を取り上げたのですが、今回社説はどの新聞も取り上げておらず、あまりと言える「暖簾に腕押し」ぶりにネイチャー編集部の困惑が目に見えます。 「科学研究のベンチマーキング2017」の《報道発表資料》から日本の現状が見えるグラフを２点引用します。最初は2003～

こんな選挙は見たこともなかった総選挙の３日前、息子の学校の前でPTAが労働党のチラシを配っていた。「私たちの学校を守るために労働党に投票しましょう」「保守党は私たちの市の公立校の予算を1300万ポンド削減しようとしています」と書かれていた。息子のクラスメートの母親が、「労働党よ。お願いね」とチラシを渡してくれた。 その翌日、治療で国立病院に行くと、外の舗道で人々が労働党のチラシを配っていた。「私たちの病院を守るために労働党に投票しましょう」「これ以上の予算削減にNHSは耐えられません。緊急病棟の待ち時間は史上最長に達しています」と書かれていた。配偶者が入院したときに良くしてくれた看護師がチラシを配っていた。彼らはみなNHSのスタッフだと言っていた。 今年で英国に住んで21年目になるが、こんな選挙前の光景は見たこともない。 一般庶民が、（それも、これまではけっこうノンポリに見えた人々まで）そ

俳優の橋爪遼容疑者（30）が、覚せい剤取締法違反（所持）で逮捕され、またもや恒例の過剰な「自粛」及び「消去」現象が起きている。 父親が活動自粛に父親で俳優の橋爪功さん（75）は「迷惑をかけたくない」として、仕事をキャンセルするなど、活動を自粛したと報じられている。 これには、たとえばフジテレビ『とくダネ！』の小倉智昭キャスターが「30歳にもなって、覚せい剤で捕まった息子のために、父親が自粛するなんてことはあっちゃいけないと思う」とコメントしたように、自粛に疑問を投げかける声は出ている。しかし一方、お笑いタレントの大平サブローさんが、情報番組で自身の子供が同種の事件を起こした場合は「世間にご迷惑をかけたということになると、（芸能活動を続けることは）無理でしょうね」と述べ、司会も同調するなど、子供が犯罪を犯した場合は親の自粛は当然、あるいは仕方がないという風潮は依然として強い。 画面から容疑者

この一件の幕引きは“前例”となる　5月24日、「人工知能学会全国大会」において発表された、立命館大学情報理工学部に所属する３人の研究者の論文が、議論を呼んでいる。なぜならその論文が、自作イラストやマンガを中心とするSNS・pixiv（ピクシブ）に投稿された一般ユーザーの小説10作を分析材料として扱っていたからだ。これが多くのユーザーの反発を買い、現在はその論文PDFが非公開となっている。 「ドメインにより意味が変化する単語に着目した猥褻な表現のフィルタリング」と題されたこの論文は、「猥褻表現」（論文中では「有害情報」とも表記されている）のフィルタリングを目的とした研究だ。 一方、この論文で研究対象とされたのは、性表現が多く含まれ、当初から作者が「R-18」（18歳未満閲覧禁止）にカテゴリーしていた小説だった（同時に、その多くは「二次創作」だ）。pixivでは閲覧制限の設定があり、デフォルト

ピースの又吉直樹が、小説第2作『劇場』を上梓した。売れない劇作家・永田が、女優を目指す大学生・沙希と出会い、共に暮らし始める恋愛小説。売れない芸人コンビを描いた『火花』は芥川賞を受賞し、発行部数300万部を突破した。売れっ子芸人である又吉が描き出す「売れる」ことへの感性とは――。 （聞き手：文芸評論家・藤田直哉、構成：長瀬千雅／Yahoo!ニュース 特集編集部）

「ワセダクロニクル」という調査報道メディアが注目を集めている。2月1日に誕生したばかりの新しいウェブメディアだが、第1弾として、全国の地方紙にニュースを配信する通信社「共同通信」の記事が、大手広告代理店「電通」のグループ会社によってお金で買われていた、というスクープを放って反響を呼んだ。 共同通信は「事実誤認がある」と反論しているが、ワセダクロニクルは「連載形式で続報を掲載していく」としているので、今後の展開に注目したい。 このワセダクロニクルは、早稲田大学ジャーナリズム研究所（所長・花田達朗教授）が運営するメディアで、支援者の寄付金に頼りながら、調査報道ジャーナリズムに特化した活動をおこなっていくと表明している。 政府や企業の発表に依存せず、独自の調査で丹念に事実を集めて、権力の不正を暴こうとする「調査報道」。大学を拠点にそこに注力しようという試みは、従来の日本では見られないユニークなも

配偶者に無断で子どもを連れて別居・離婚をしようとすることを禁止しようとする親子断絶防止法が、国会に提出されるかもしれません。別居する親との面会交流を、子どもと暮らす親に責任づけています。また附則で共同親権や子どもの居場所の特定などまでが入っている一方、ＤＶ（家庭内暴力）に対しては「配慮する」という文言があるだけ。各方面から、不安の声があがっています。 世界的には共同親権や面会交流をめぐってＤＶの問題が噴出し、むしろこれを再考・制限する方向に動いているなかで、なぜ日本は逆行する動きをしているのでしょうか。オーストラリアをはじめとする外国の家族法に詳しい福岡大学法科大学院教授、小川富之先生にお伺いしました。 ーオーストラリアでは、親子断絶防止法に似た法改正があったと聞いています。まず紹介していただけますか？ オーストラリアでは、直近で、2回の法改正がありました。まず最初は2006年の法改正。こ

強烈な寒気＋低気圧が通過北日本に記録的に強い寒気が流入。関東の南には低気圧が発生する予想。今週は北日本にこの時期としては非常に強い寒気が流れ込みます。 ２３日（水）２１時の予想では、上空１５００メートル付近で北海道に－１８℃以下の寒気が流れ込み、これは１１月としては過去最強クラスの寒気と言えます。 さらに関東地方にも０℃～－３℃程度の寒気が流れ込む予想で、これは降水があれば、十分にみぞれや雪に変わりゆく強い寒気です。 こんな強い寒気に覆われる中で、時を同じくして関東の南を低気圧が通過する可能性が高まっているため、２３日（水）深夜～２４日（木）にかけて、関東の平野部で降雪が計算され始めています。では最新の予想天気分布をみてみましょう。 ２４日（木）朝は雪景色の可能性も？天気分布の推移（２１日朝の時点）今朝、計算された天気分布の予想では、２３（水）勤労感謝の日の夕方～夜にかけて、関東や東海の沿

2016年度上期、ゴールデンタイムでNHKが視聴率１位あまり取り沙汰されていないが、今年度上期の関東の地上波テレビ局の視聴率は異例の結果となった。民放ではこのところの傾向通り日本テレビが「三冠王」を獲得した。ただしそれは「NHKを除いては」という条件の話だ。ゴールデンタイムでは全局で見るとNHKが11.8%と、日本テレビの11.6%と微差でトップだったのだ。 三冠王を見る時に、これまではNHKを入れるかどうかを考える必要がなかった。NHKはそれなりに視聴率をとる局だがだいたいは３位あたりをウロウロするものだったので、三冠王にNHKを入れるかどうかを考える必要がなかったのだ。そんなNHKがゴールデンタイムという民放としての「稼ぎ時」で１位を取ったのは、少なくとも私は見たことがない出来事だ。これはどうとらえればいいのだろうか？ 災害など立て続けに起こる事件とオリンピック効果NHKの視聴率が良か

サッカー日本代表はロシアワールドカップのアジア最終予選の4試合を消化し、現在2勝1分1敗の勝ち点7でグループBの3位につけている。 初戦のホームUAE戦に負けたことで、スポーツ新聞各社がこぞってハリルホジッチ監督を酷評する記事を書き始めた。初戦に敗れた後、3試合で2勝1分けと成績を持ち直しているにもかかわらず、まるでゴシップ週刊誌のようなゲスな書き方でハリルホジッチ監督を酷評する記事を連発しているのだ。 ハリルホジッチ監督の解任はひとまず先送りとなった。「この試合に関して後悔はしていない。戦術の準備もしっかりしていた。フィジカルも管理していた」。指揮官の憎らしいほどのドヤ顔が戻って来た。 出典:ハリル監督　解任危機渦巻く中…逃げ切り失敗もドローでドヤ顔(スポニチ) 会見では「斎藤は重圧につぶされると思って使わなかった」と言ってしまう始末。「後半、監督から守備の方法を変える指示が出て流れが変

日本のサッカー専門誌で、「エアインタビュー」記事が横行していると、告発している人がいる。世界的な有名選手や監督への取材を実際はしていないのに、あたかも取材したかのように仕立てているとみられる記事が複数確認できると、ノンフィクション作家の田崎健太氏は言う。疑惑の中身や背景について、田崎氏に寄稿してもらった。（Yahoo!ニュース編集部）

こんにちは。ヨッピーです。 普段は主にインターネットで風俗の話などをしております。 さて、「PC DEPOT」（以下ＰＣデポ）という神奈川県を基盤に、主に首都圏でパソコン販売事業などを展開する小売店が、80歳を超える高齢者に対して月額15,000円弱という高額のサポート代を含む契約を結び、親族がその解除を求めたところ、契約解除料として20万円もの大金を請求するという事案が発生し、インターネットは元より、テレビ番組でも報道されるなど大きな話題を呼んでおります。 当初、20万円の解約料を請求されたのは事実です。これが20万円の根拠のようです。フォロワーさんから教えていただきましたが、解約料に消費税はないみたいです。 何から何まで悪質です。 出典:ケンヂさんのTwitterより 騒動の発端となった、契約者の息子である「ケンヂ」さんのツイート。 契約解除料108,000円のレシート※若干画像の明る

11日に尖閣沖で起きた中国漁船とギリシャ貨物船の衝突により、中国漁民を日本の海保が救助したのを受け、中国の海警は何をしていたのかと中国のネットが炎上。面目丸つぶれの中国政府は日本へ謝意。衝撃が走った。 ◆尖閣沖で衝突事故第11管区海上保安庁によると、11日5時頃、尖閣諸島沖の公海上で、中国漁船「○晋漁05891」（○：門構えに虫。みん）とギリシャ船籍の貨物船「ANANGEL COURAGE」が衝突した。日本の海上保安庁の巡視船は沈没した中国漁船の船員救助に尽力し、船員6人が救助され中国側に引き渡された。 11日の中国メディアは、日本のメディア報道をなぞる形で、ただ単に文字で「中国側は謝意を表したとのこと」と、他人事のように書き、炎上するネットのコメントの削除に躍起になっていた。 しかし中国政府を非難するコメントは増えるばかりで、中国大陸のネットが炎上し始めた。 すると11日の夜になって、中