野田総理大臣は、広島市で記者会見をし、新たなエネルギー政策を巡って国民から意見を聞く聴取会で、2030年時点の全発電量に占める原子力発電の比率をゼロにすべきだという意見が多かったことに関連し、ゼロにする場合の課題を検討するよう関係閣僚に指示する考えを示しました。 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、政府は2030年時点の全発電量に占める原子力発電の比率などを盛り込んだ新たなエネルギー政策を今月中にも決定する方針を示していますが、全国各地で開いた意見聴取会では「拙速に決めるべきではない」といった指摘も出されました。 これに関連して野田総理大臣は、記者会見で、「結論ありきとか、スケジュールありきで進めるよりは、しっかりとした国民的な議論をしていく必要がある。その意味では、確定的、明示的な時期を提示するよりは議論の深まりを見つめていきたい」と述べ、今月中の取りまとめにはこだわらない考えを
出入国審査の時間を短くするため、成田空港でICチップ付きの旅券に登録された顔写真と旅行者の顔を機械が自動的に照合する新しいシステムの実証実験が始まりました。 現在の出入国審査は、審査官が旅券の顔写真を一人一人見比べるのが一般的で、東京入国管理局は、審査にかかる時間を短縮しようと6日から成田空港で新しい照合システムの実証実験を始めました。実験に参加した人がICチップ付きの旅券を機械にかざすと、取り付けられたカメラが顔を撮影して旅券に登録された顔写真と自動的に照合します。 旅行者は、早い人でおよそ15秒ほどで機械を通り抜けていました。24歳の会社員の女性は、「これまでの出国審査より時間がかからず、スムーズにストレスなくてよかった」と話していました。 東京入国管理局成田空港支局の梅原操審査監理官は、「この機械による認証が確実にできるようになれば利便性が増すので実験を続けていきたい」と話しています
文部科学省所管の独立行政法人である防災科学技術研究所(NIED)は2012年8月3日、防災意識啓蒙のための簡易地震被害予測アプリケーション「もしゆれ」を公開した。iPhone、iPadなどのiOS搭載端末に対応しており、App Storeから無料でダウンロードできる。 「もしゆれ」アプリを起動すると、その場所の位置情報を自動取得する。さらに、カメラで自分の顔写真を撮影すると、顔写真に重ねて、現在地で大地震に見舞われた場合の「建物倒壊」や「液状化」など17種類の被害結果画像が表示される(画面)。結果画像は、TwitterやFacebookを通じて友人と共有できる。 もしゆれアプリは、NIEDが提供する地震リスクに関するAPI「J-SHIS Web API」のデータを基に実装されている。具体的には、iOS端末の位置情報を基に、APIで現在地の「今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率」
原爆の日に合わせて「脱原発」の声を上げようと、広島市中心部で6日、市民らが「原発も核兵器もない世界」を求めてデモ行進した。 市民団体「原発・核兵器なしで暮らしたい人々」(同市)などが主催し、約500人(主催者発表)が集まった。20代の若者や幼い子どもを連れた母親も目立った。平和記念式典後の午前9時ごろ原爆ドーム前を出発し、「子どもを守れ」「原発やめよう」などと書いたのぼり旗を掲げて繁華街を歩いた。中国電力本社(同市中区)前に到着すると、「再稼働反対」などとシュプレヒコールを上げた。 福島第1原発事故後、生後5カ月の長女と一緒に東京から避難してきた主婦、岡しまさん(40)=広島県呉市=は「娘の健康が一番心配。原発を再稼働するなんて、日本は被爆国なのに、また『ヒバクシャ』を生み出す気なのか」と憤った。【田中博子】
将来の原発比率などエネルギーの選択で、国民同士が議論して意識がどう変化するのかを調べる政府の討論型世論調査(DP)の討論会が五日東京都内であり、二日間の日程を終えた。討論会では「原発ゼロ」を強く求める声が圧倒的。討論を経て、原発ゼロへ意見を変える参加者もいた。政府が国民の声を政策に反映できるのかが焦点となる。(岸本拓也) この日のテーマは「二〇三〇年のエネルギー選択のシナリオを考える」。討論を経て、三〇年時点の原発依存度を当初考えていた15%から0%へと意見を変えた参加者が複数いた。その一人、愛知県豊田市の不動産業杉浦道代さん(65)は「今しか原発ゼロと言える機会はないと考え直した」と話した。 四日と同じく二百八十六人(男性百九十二人、女性九十四人)が、約十五人ずつの小グループに分かれての討論。参加者は無作為で選ばれたが、あるグループは「将来子どもたちが安全に暮らすようにしないといけない」
広島は6日、長崎は9日に「原爆の日」を迎える。昨年3月の東京電力福島第1原発事故を機に、原子力の平和利用に対する疑問が膨らみ、被爆地からもエネルギー政策の転換を求める声が高まっている。私たちは今、核とどう向き合うのか問い直されている。 両市の平和式典で読み上げられる平和宣言は昨年に続き、原発事故を反映したものとなる。広島市は平和運動を率いた被爆者、故森滝市郎氏の「核と人類は共存できない」という言葉を引用し、安全なエネルギー政策の早急な確立を政府に要望する。長崎市も政府にエネルギー政策を明確にするよう呼びかける。 被爆者団体や反核・平和団体でも「脱原発」の主張が勢いを増している。日本原水爆被害者団体協議会は原発に頼らないエネルギー政策を求める声明を発表した。原水爆禁止日本国民会議は福島で開いた今年の世界大会で脱原発を強調し、原発事故の被害者との連帯をアピールした。 被爆体験を持つ日本は戦後、
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