株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる <最寄り駅> 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
枝野経済産業大臣は、政府がエネルギー政策の見直しを進めるにあたり、2030年時点の原発の比率を示していることについて、2030年という特定の年で区切ることにこだわらないという考えを示しました。 政府は、原発事故を受けたエネルギー政策の見直しで、2030年時点の発電量に占める原発の比率について、「0%」、「15%程度」、「20%から25%程度」とする3つの選択肢を示しています。 これについて、枝野経済産業大臣は9日、記者団に対し、「2030年時点での原発ゼロシナリオを支持している人もいれば、直ちにゼロと言う人もいる。時間軸の話も国民の意見を踏まえて最終的に判断するので、必ずしも時期にはこだわらない」と述べ、2030年という特定の年で区切ることにこだわらないという考えを示しました。 そのうえで、枝野大臣は、政府のエネルギー政策の取りまとめの時期について、政府内で今月中という期限を延期することも
米海兵隊は8日、沖縄への配備が予定される米軍の新型輸送機オスプレイMV22が、2001年から今年7月までに計40件の事故を起こしたと明らかにした。重大事故に分類されない事故の発生率は、海兵隊が運用する全機種の平均よりも高くなっている。 海兵隊は事故を深刻度別に3段階に分類している。公表されたデータによると、01年10月〜今年7月の期間では、死者が出たり、200万ドル以上の損害が出たりした「クラスA」は4件、重い後遺症が残る負傷者か50万ドル以上の損害が出た「クラスB」は9件、軽傷者か5万〜50万ドル未満の損害が出た「クラスC」は27件だった。 事故発生率の指標である10万飛行時間あたりの事故件数は、「クラスB」で2.85件で海兵隊が運用する9機種平均の2.07件よりも多い。「クラスC」も10.46件で、全機種平均の4.58件を大きく上回っている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただ
【シリコンバレー=奥平和行】米コーヒーチェーン最大手のスターバックスは8日、スマートフォン(スマホ=高機能携帯電話)を使った決済サービスを手掛けるベンチャー企業、米スクエア(カリフォルニア州)に2500万ドル(約19億6000万円)を出資すると発表した。スクエアのサービスを米国の約7000店舗で使えるようにするなど事業面でも協力する。スクエアは米ツイッターの共同創業者で現会長のジャック・ドーシ
NTTデータはこのほど、同社の提供する「クレジットデータ伝送システムサービス」(CDSサービス)において、インターネット回線を使ってデータ伝送を行う「SFTP手順」の対応を開始した。 CDSサービスは、クレジットカード決済の清算業務などを効率化するためのもの。同社は、クレジットカード取引に伴う運用業務負担やコストの軽減に対する要望が高まっていることや、インターネットを介して情報をやりとりする際のセキュリティが整ってきていることから、SFTP手順への対応を決めたという。 従来のCDSサービスは、ISDN回線のほか「HULFT(ハルフト)手順」や「全銀手順」というファイル伝送用パッケージが必要だったが、SFTP手順の対応開始により、インターネット回線のみでサービスが利用可能になる。CDSサービスのためにISDN回線や伝送用パッケージを用意する必要がなくなり、導入コスト数十万円と回線利用料数万円
Amazonが電子教科書のレンタルサービスを開始して1年ほどが経つ。学生は教科書を購入する代わりにレンタルすることで35~60%の購入代金を節約できる可能性があるこのサービスの成功を受け、Amazonは紙の教科書を貸し出しするプログラムを新たに導入した。 この教科書レンタルシステムにより学生は一学期、130日間教科書を借りることができる。追加費用を支払えば長期間レンタルすることもできる。レンタル料は1冊当たり30~60ドルで、100ドル以上の教科書を買いそろえることを考えるとかなり安価だ。 ただ、教科書に線を引いたり、ストレスでページをちぎり取ったりする学生にはお勧めできない。教科書を損傷すると、Amazonは学期末に教科書の購入代金を請求するという。 このプログラムは米国限定でローンチされ、レンタル料はChegg、Kno、Coursemartと同程度となっている。 関連記事 電子教科書―
Googleは、「Knowledge Graph」プラットフォームに対する重大なアップデートを今週実施すると発表した。 最も顕著な変更点は、提供地域である。米国時間8月9日から、Knowledge Graphは世界中の英語使用国に提供される。これまでは米国内からしか利用できなかった。 さらに、Knowledge Graphの検索結果が地域ごとにローカライズされる。これによって、地域との関連性が高まり、同名の町やスポーツチームに関する情報を探す場合の検索プロセスが効率化する。 「Google Search」担当シニアバイスプレジデントを務めるAmit Singhal氏は、ブログ投稿でいくつかの例を挙げた。 オーストラリアで「chiefs」を検索すれば、ラグビーチームに関する結果が得られる。所属選手、試合結果、歴史などに関する情報である。 またこのインテリジェンスを利用して、ユーザーの検索語が
米Googleは8月8日(現地時間)、同社の主力サービスである検索に間もなく追加する新機能について説明した。Android 4.1の高度な音声検索機能が間もなくiOSアプリで利用できるようになる。 Googleフェローのアミット・シンハル氏は、Google検索が目指すのは「スタートレック」のコンピュータのように人間のあらゆる質問に答えられるサービスであり、今回紹介するのはその目標に近づく小さな一歩だと語った。 回転式画像情報カードで検索結果をサポート 例えば「ニューヨークの美術館」「有名な作曲家」のように、検索結果が複数の事象のリストになるような場合、「Knowledge Graph」とともに検索結果ページのトップに回転式の画像情報カードが表示されるようになる。 5月に発表された「Knowledge Graph」は、検索結果として、単なるキーワードの提示ではなく、関連する総合的な情報を提供
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
2011年11月に打ち上げられた「Mars Science Laboratory」、つまり「Curiosity」と呼ばれる大型探査機は、ケネディ宇宙センターから3億5200万マイル(約5億6700万km)を飛行し、火星に到着した。着陸時刻は米国太平洋時間8月5日の午後10時を少し回った頃だった。 この写真は、Curiosityから最初に地球へ送られた画像の1枚で、火星の地表に映った自機の影が撮影されている。米航空宇宙局(NASA)によると、透明のダストカバーがまだカメラに被せられているため、魚眼レンズで撮影された画像の縁に埃が映っているという。この写真は、機体前部に設置された、同探査機の前部危険回避カメラの1台によって、フル解像度の4分の1の解像度で撮影された。 より大きなカラー画像は、Curiosityのマストが配備される今週中に送られてくるはずだ。マストには、より解像度の高いカメラが搭
高速増殖炉「もんじゅ」(敦賀市)が炉内中継装置の落下事故から完全に復旧したことを受けて、日本原子力研究開発機構は8日、「今後も継続して対策を講じ、次の40%出力試験に向けて万全の態勢を整えたい」とし、運転再開へ意欲を示した。 もんじゅでは平成22年8月、燃料交換後に炉内中継装置が原子炉容器内に落下。昨年6月に中継装置を引き抜き、復旧作業を進めてきた。今年5月末、新しい中継装置を原子炉容器内へ設置。経済産業省原子力安全・保安院が6月、使用前検査で、正常に動くことを確認した。 この日、保安院は認可の中で、メーカー依存の改善や設計審査の力量強化を指摘。原子力機構は「メーカーなど退職者を雇って、技術の向上と継承を進めたい」とした。 一方、原子力機構は8日、落下事故の責任があったとして、鈴木篤之理事長ら役員5人に給与1カ月分の自主返納などをさせた。 運転再開には、蒸気発生器など水蒸気系設備の機能検査
菅直人前首相は8日、東京都千代田区の日本記者クラブで講演し、原子力発電所の再稼働に反対する首相官邸前のデモについて「組織化されていない市民の参加が多い。
東京電力による福島第1原発事故発生直後からの社内テレビ会議映像の公開方法を巡り、新潟県の泉田裕彦知事は8日の記者会見で「全面公開すべきだ。(一部公開は)疑念を呼ぶ。マイナス以外の何物でもない」と批判した。泉田知事は東電柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)の安全管理などを専門家が議論する県技術委員会に対し、福島の事故の検証を要請しており、同委員会の判断によっては、東電に全面公開を求めるとした。 株主の東京都も8日、情報公開の徹底を求める石原慎太郎知事名の申し入れ書を東電に提出した。公開された映像が事故発生から150時間分に限られ、閲覧も報道関係者に限定された点を「十分とは言えない」と指摘し、真相究明や責任の所在の明確化のために国民に広く公開すべきだとしている。【宮地佳那子、佐々木洋】
8日の米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)によると、米原子力規制委員会(NRC)は、使用済み核燃料の保管に関する規則を見直すまで、原発の新設や運転期間延長を認可しないことを決めた。 東京電力福島第1原発事故後、安全性を不安視する声は米国でも拡大。今回の決定は、使用済み燃料の安全な貯蔵が米国でも難題となっていることをあらためて示した。 首都ワシントンの連邦高裁は6月、運転をやめた原発の敷地内で60年間、使用済み燃料の保管が認められていることについて、NRCの安全性評価は不十分だとして再検討を命令。原発敷地内ではなく、最終処分場の候補地を検討するよう求めている。 同紙によると、米国では、認可期限の5年前までに延長を申請すれば、原発は運転を続けることができるため、今回の決定で直ちに影響が出る見込みはない。(共同)
社会 県内に枯れ葉剤を貯蔵 1972年 米領に撤去2012年8月8日 Tweet 沖縄が日本に復帰した1972年まで、ドラム缶2万5千個分に上る「オレンジ剤」と呼ばれる枯れ葉剤が県内に貯蔵されていたことが7日、分かった。米陸軍化学物質庁(CMA)が2003年に作成した報告書に明記されていたことが判明した。沖縄に貯蔵された除草剤の種類が「オレンジ剤」であることや、貯蔵数量を明示した資料が米軍関連機関から見つかったのは初めて。沖縄での枯れ葉剤貯蔵・使用を「記録がない」と否定してきた米政府や、それを理由に独自調査を拒んできた日本政府の姿勢にも影響を与えそうだ。 文書の存在は7日付の英字紙ジャパンタイムズで、同問題を調査し続けてきたジャーナリストのジョン・ミッチェル氏が明らかにした。文書名は「ジョンストン島の生態アセスメント」と題した報告書。 報告書は、ベトナムから沖縄に持ち込み、貯蔵してい
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