厚生労働省は２８日、総合児童センター「こどもの城」（東京都渋谷区）を２０１５年３月に閉館すると発表した。 設備が老朽化したことに加え、各地に児童館などの整備が進み、国が存続させる意義が薄れたと判断したという。跡地の活用方法は決まっていない。こどもの城は、１９８５年１１月にオープン。体育室やプレイホール、劇場などを備えた複合施設で、国が保有する建物を財団法人「児童育成協会」に無料で貸し出し、運営を任せている。ピークの９１年度には約１１４万人の利用者があったが、昨年度は約８５万人に落ち込んでいた。

厚生労働省は二十八日までに、国立総合児童センター「こどもの城」（東京都渋谷区）を二〇一五年三月末に閉館することを決めた。施設の老朽化などが理由。 こどもの城は児童の健全な育成を目的として一九八五年に開館。現在は財団法人「児童育成協会」が国の補助金で運営しており、子どもが親と一緒に球技や水泳、図工などの体験教室を楽しめるほか、劇場も併設されている。一一年度の来館者数は約八十五万人。

【ジュネーブ＝石黒穣】２０世紀初めに英国貴族の家で見つかり、レオナルド・ダ・ビンチの名画「モナリザ」とよく似ているとされてきた女性の絵が、ダ・ビンチ本人の手による「第２のモナリザ」であることが確実になったとの鑑定結果をスイスの財団「モナリザ基金」が２７日発表した。 モナリザ基金によると、この絵の鑑定は専門家らが３５年にわたり続けてきたが、デジタル技術を使ってルーブル美術館所蔵のモナリザの顔を１１～１２歳若返らせてみたところ、２０代とみられる「第２のモナリザ」とぴたりと一致し、二つの絵のモデルは同一人物と認定されたという。二つの絵の背景は異なるが、筆致にはダ・ビンチの特徴がよく表れているという。モナリザ基金は、以前からあった、ダ・ビンチがモナリザを２枚描いていたとの説が裏付けられたと指摘している。 この発表に懐疑的な見方もあり、ＡＦＰ通信によると、英オックスフォード大のマーティン・ケンプ名誉

農林水産省は２８日、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生リスクが最も低い「無視できるリスク」の国として認定するよう、国際獣疫事務局（ＯＩＥ）に同日中に申請を行うと発表した。郡司彰農水相は閣議後の会見で「来年５月のＯＩＥ総会での認定を前提に申請を行う」と説明。ＢＳＥ清浄国として、牛肉の輸出拡大につなげたい考えを示した。　認定を受けるには、過去１１年以内に自国で生まれた牛でＢＳＥの発生がないことなどが条件。国内では、平成１４年１月以降に生まれた牛にＢＳＥは発生しておらず、来年１月にこの要件を満たす。　ＯＩＥはＢＳＥの発生リスクが低い順に「無視できるリスク」「管理されたリスク」「不明なリスク」の３段階に分類。「無視できるリスク」の国は現在、オーストラリアやニュージーランドなど１９カ国が認定されている。日本は平成２１年５月に「管理されたリスク」の国として認定されていた。

電源開発（Ｊパワー）は２８日、中断している大間原発（青森県大間町）の建設工事を年内にも再開する方針を固めた。同社幹部が１０月１日に地元を訪れ説明する。昨年の東京電力福島第１原発事故後、建設中の原発の工事再開は初めて。

県議会９月通常会議は２７日も一般質問があり、矢板市選挙区の斎藤淳一郎議員（みんなのクラブ）が同市の指定廃棄物の最終処分場候補地問題について県や福田富一知事の姿勢をただした。議事堂には地元の同市塩田地区の住民ら約２００人が詰めかけたが、県の「当事者意識」や積極的な関与の有無を問われて議論が停滞する場面に不満を口にしていた。 「横光（克彦）副環境相は説明会で候補地選定に関する地元理解を得たと言っている。県も同じ認識なのか」「事前説明に時間をかけるよう国に求めるべきだった」。斎藤議員は、７月１９日に国が各市町の担当者に開いた選定基準の説明会やその後の対応についての県の関与のあり方を再三問いかけた。 石崎均・県環境森林部長は「７月１９日の説明会で一定の理解は得られたと思う。（国の考えに）理解できない市町があれば、随時説明するよう国には働きかけてきた」と従来の立場を説明した。

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２７日、火星で活動中の無人探査車「キュリオシティー」が丸い砂利を含む堆積岩を発見、太古の川床の跡とみられると発表した。砂利は水に流されて丸くなったと考えられ、川が存在したことを示すと判断した。　軌道上の探査機「マーズ・リコネサンス・オービター」などが、川が流れてできたとみられる扇状の地形を確認していたが、大量に水があった直接の証拠が見つかったのは初めて。一時は人の足首から腰程度の深さの水があり、流れは秒速約１メートルだったとみられる。　かつては微生物などの生命を育む温暖な環境だった可能性があり、ＮＡＳＡは有機物など生命活動の痕跡が残されていないか引き続き調べる。（共同）

東日本大震災で被災したＪＲ山田線と大船渡線に加え、２０１０年７月に斜面崩落による脱線事故が起きた岩泉線に、列車が再び走る見通しは立っていない。同じように被災した県が出資する三陸鉄道だけは、国費で復旧工事がすすむ。もともと利用者の少なさなどから、復旧をためらう意見もある中、どうすべきか。鉄路の行方を探る。 ◇ 宮城県気仙沼市のＪＲ気仙沼線大谷海岸駅に２７日午後、ＪＲ大船渡線の沿線自治体である大船渡、陸前高田、気仙沼３市長が顔をそろえた。津波で被災した鉄道の代替交通として走るＢＲＴバスの視察だ。試し乗りを終えた後、大船渡市の戸田公明市長はうなずいた。「いろいろ資料は見ていたが百聞は一見にしかず。代替交通としてやれそうだ」 ３市長は１０月４日、大船渡線でのＢＲＴ受け入れを正式に表明する。一方、山田線沿線４市町は、ＢＲＴ化の提案を拒否している。判断が分かれたのはなぜか。 「代替交通の切実さ

地球から約５４００万光年離れた超巨大ブラックホールのごく近くを、電波望遠鏡で観測することに国立天文台などのチームが成功し、２７日付の米科学誌サイエンス電子版に発表した。ブラックホールの撮影に近づく成果という。　チームは、おとめ座のＭ８７銀河の中心にあり、超巨大つブラックホールから噴出するジェットを調べた。ジェットは根元が細く絞られ、ブラックホールから離れるほど広がる。チームは、幅約１千億キロまで絞られた根元の部分の観測に成功。ブラックホールと根元の距離を計算すると、ブラックホールの半径の約３倍しかない約６００億キロだった。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

パートや契約社員など雇用期間が定められている有期契約労働者について、雇用の安定を目的とした改正労働契約法が先の国会で成立し、来年四月に施行されることになった。五年を超えて働けば、無期限の雇用契約への転換が定められているが、五年以下での「雇い止め」が多いのが実態。改正法が安心して働ける雇用づくりに資するかどうか、不安の声も上がる。　（三浦耕喜） 「店の立ち上げから働いてきたのに、ちゃんとした理由を説明してほしい」。千葉市に住む二十代の女性は今年四月、勤続四年以上の者は契約を更新しない、という会社からの通知にがくぜんとした。会社は池袋を本社に、全国にカフェを数百店展開する大手。女性は千葉にある店の新規オープンから三カ月の契約を更新し続け、足かけ七年間勤めている。女性の抗議に、会社側は「うちに今いる数千人の有期契約者を無期にする体力はない」と答えたという。 今年三月に東京都内のバス会社から雇い止

東京都港区とＪＲ東日本東京支社は二十七日、大地震発生時などに、区内の四駅で帰宅困難者の受け入れや避難誘導をする協定を結んだ。港区によると、ＪＲとの同様の協定締結は東京二十三区では初めて。 対象は品川、田町、浜松町、新橋の四駅。協定では、災害で公共交通機関が使えなくなった場合、例えば駅構内で帰宅困難者を一時的に受け入れ、備蓄の水や食料を配布。駅員が港区の一時滞在施設を案内し、区職員が駅構内で情報収集や誘導もできるようにする。 武井雅昭区長とＪＲ東日本東京支社の出口秀巳支社長が同日、港区役所で協定書を交わした。東日本大震災で都内では帰宅困難者が多く出た教訓から、港区は区内の駅周辺の企業と受け入れ協定の締結を進めており、ＪＲで三十社目になる。

国民医療費、過去最高の３７．４兆円＝高齢化などが影響−厚労省 国民医療費、過去最高の３７．４兆円＝高齢化などが影響−厚労省 厚生労働省は２７日、２０１０年度に病気やけがの治療などで医療機関に支払われた国民医療費が、前年度比３．９％増の３７兆４２０２億円になったと発表した。１人当たりの国民医療費も同３．５％増の２９万２２００円で、いずれも４年連続で過去最高を更新した。高齢化や診療報酬の引き上げ、医療技術の高度化が主な要因。 　年齢階層別の医療費を見ると、６５歳以上が２０兆７１７６億円で全体の５５．４％を占める。１人当たりでは７０万２７００円に達し、６５歳未満（１６万９４００円）の４倍強となっている。また、国民所得に占める国民医療費の割合は、同０．２ポイント増の１０．７１％に上昇した。 　傷病別では、高血圧症や心筋梗塞といった循環器系の疾患が最も多く５兆６６０１億円。次いでがんなどの「新生物」

大規模災害の発生時を想定し、携帯電話基地局を船上に設置する訓練を、総務省中国総合通信局と第六管区海上保安本部が、１０月と１１月に携帯電話会社と合同で実施する。　船上への基地局の開設実験は国内初で、将来的な実用化を想定した調査を行う。　昨年３月の東日本大震災では、地震や津波で基地局が倒壊し、広範囲で携帯電話がつながりにくくなった。通信環境の維持は人命を左右しかねないため、同局と六管などが海上への臨時基地局の開設が可能かを検討していた。　実験では、六管から呉海上保安部の巡視船「くろせ」を派遣。実際の試験機器を船に積載し、船の電源を使用して通信状況などを調査する。　１０月２２、２３日にはＮＴＴドコモが呉市広沖で、１１月２７、２８日にはＫＤＤＩが同市倉橋沖で実験を行う。

枝野幸男経済産業相が２８日発売の著書で、脱原発に向けて政府主導で廃炉を進めるには、電力会社の原発事業を国営化することが必要との考えを表明したことが分かった。全原発の安全度をランク付けし、順位が低い原発は原則４０年の運転期間を前倒しで廃炉にする方策も提言した。エネルギー政策を所管する経産相の思い切った改革案は議論を呼びそうだ。 政…     [記事全文]