厚生労働省は28日、総合児童センター「こどもの城」(東京都渋谷区)を2015年3月に閉館すると発表した。 設備が老朽化したことに加え、各地に児童館などの整備が進み、国が存続させる意義が薄れたと判断したという。跡地の活用方法は決まっていない。こどもの城は、1985年11月にオープン。体育室やプレイホール、劇場などを備えた複合施設で、国が保有する建物を財団法人「児童育成協会」に無料で貸し出し、運営を任せている。ピークの91年度には約114万人の利用者があったが、昨年度は約85万人に落ち込んでいた。
厚生労働省は二十八日までに、国立総合児童センター「こどもの城」(東京都渋谷区)を二〇一五年三月末に閉館することを決めた。施設の老朽化などが理由。 こどもの城は児童の健全な育成を目的として一九八五年に開館。現在は財団法人「児童育成協会」が国の補助金で運営しており、子どもが親と一緒に球技や水泳、図工などの体験教室を楽しめるほか、劇場も併設されている。一一年度の来館者数は約八十五万人。
【ジュネーブ=石黒穣】20世紀初めに英国貴族の家で見つかり、レオナルド・ダ・ビンチの名画「モナリザ」とよく似ているとされてきた女性の絵が、ダ・ビンチ本人の手による「第2のモナリザ」であることが確実になったとの鑑定結果をスイスの財団「モナリザ基金」が27日発表した。 モナリザ基金によると、この絵の鑑定は専門家らが35年にわたり続けてきたが、デジタル技術を使ってルーブル美術館所蔵のモナリザの顔を11~12歳若返らせてみたところ、20代とみられる「第2のモナリザ」とぴたりと一致し、二つの絵のモデルは同一人物と認定されたという。二つの絵の背景は異なるが、筆致にはダ・ビンチの特徴がよく表れているという。モナリザ基金は、以前からあった、ダ・ビンチがモナリザを2枚描いていたとの説が裏付けられたと指摘している。 この発表に懐疑的な見方もあり、AFP通信によると、英オックスフォード大のマーティン・ケンプ名誉
農林水産省は28日、牛海綿状脳症(BSE)の発生リスクが最も低い「無視できるリスク」の国として認定するよう、国際獣疫事務局(OIE)に同日中に申請を行うと発表した。郡司彰農水相は閣議後の会見で「来年5月のOIE総会での認定を前提に申請を行う」と説明。BSE清浄国として、牛肉の輸出拡大につなげたい考えを示した。 認定を受けるには、過去11年以内に自国で生まれた牛でBSEの発生がないことなどが条件。国内では、平成14年1月以降に生まれた牛にBSEは発生しておらず、来年1月にこの要件を満たす。 OIEはBSEの発生リスクが低い順に「無視できるリスク」「管理されたリスク」「不明なリスク」の3段階に分類。「無視できるリスク」の国は現在、オーストラリアやニュージーランドなど19カ国が認定されている。日本は平成21年5月に「管理されたリスク」の国として認定されていた。
マクロミルは8月27日~9月4日にかけて、1都3県に住む20歳以上の男女を対象に、LCC(格安航空会社)に関するインターネットリサーチを実施した。有効回答数は1,000件。 最初に航空会社を選ぶポイントについて聞いたところ、1位の回答は「料金(77%)」だった。続いて「安全性」63%、「発着地の利便性」53%、「航空会社のブランド」33%という結果になった。 続いて実際に利用したLCCの満足度を聞いたところ、「非常に満足している」「やや満足している」の合計は)72%で、およそ7割が満足しているという結果が出た。満足の理由としては“料金が安くて安全確実に目的地にたどり着けた”“あらかじめ広報されていた内容の通りだった”などのコメントが寄せられた。 次に、LCCを利用する際、「運賃が安ければ許容できるもの」について調査。1位となったのは「ドリンクサービスが有料」で56%、2位は「新聞・雑誌・機
電源開発(Jパワー)は28日、中断している大間原発(青森県大間町)の建設工事を年内にも再開する方針を固めた。同社幹部が10月1日に地元を訪れ説明する。昨年の東京電力福島第1原発事故後、建設中の原発の工事再開は初めて。
9月11日から3日間、米国サンフランシスコ市にて開催された開発者向けイベント「Intel Developer Forum 2012」(IDF 2012)。IDF最終日の基調講演は、例年インテルの研究開発部門が担当している。パトリック・ゲルシンガー氏(現VMware CEO)が研究担当役員になって以来、最終日の基調講演は現在の製品ではなく、将来の技術を語るものとなっている。講演を担当するのは、シニアフェローでインテル副社長兼CTOのジャスティン・ラトナー氏である。 研究開発部門の講演だけに、すぐに製品という結果が出るものは少ない。しかし「Xeon Phi」として製品化されたメニイコアプロセッサーなども、最近まで研究テーマとして基調講演で語られていた技術のひとつだった。 微細化しにくいアナログ回路 大きな部屋を占領していたコンピューターが小さな半導体上に集積され、さまざまな周辺装置も半導体化さ
県議会9月通常会議は27日も一般質問があり、矢板市選挙区の斎藤淳一郎議員(みんなのクラブ)が同市の指定廃棄物の最終処分場候補地問題について県や福田富一知事の姿勢をただした。議事堂には地元の同市塩田地区の住民ら約200人が詰めかけたが、県の「当事者意識」や積極的な関与の有無を問われて議論が停滞する場面に不満を口にしていた。 「横光(克彦)副環境相は説明会で候補地選定に関する地元理解を得たと言っている。県も同じ認識なのか」「事前説明に時間をかけるよう国に求めるべきだった」。斎藤議員は、7月19日に国が各市町の担当者に開いた選定基準の説明会やその後の対応についての県の関与のあり方を再三問いかけた。 石崎均・県環境森林部長は「7月19日の説明会で一定の理解は得られたと思う。(国の考えに)理解できない市町があれば、随時説明するよう国には働きかけてきた」と従来の立場を説明した。
Googleは米国時間9月27日、「Field Trip」という「Android」向けの新しいアプリケーションをリリースした。このアプリケーションは、地域の歴史やレストラン、名所の建造物など、ユーザーの現在位置に基づく情報を提供する。 「人に知られていないすばらしいユニークなものへのガイド」とうたわれているField Tripは、バックグラウンドで動作し、最寄りの注目スポットを検知すると自動的に情報を表示する。 表示する通知の数を増減できるほか、カスタマイズして特定のテーマや情報源だけを表示することも可能だ。 Field Tripは、ユーザーによるサムアップやサムダウンの評価に基づいて好みを学習し、運転中は情報を音声で読み上げる。おすすめの商品や店に関するショッピング情報を提供する「Offers & Deals」という項目もある。 情報ソースは、Thrillist、Food Network
米航空宇宙局(NASA)は27日、火星で活動中の無人探査車「キュリオシティー」が丸い砂利を含む堆積岩を発見、太古の川床の跡とみられると発表した。砂利は水に流されて丸くなったと考えられ、川が存在したことを示すと判断した。 軌道上の探査機「マーズ・リコネサンス・オービター」などが、川が流れてできたとみられる扇状の地形を確認していたが、大量に水があった直接の証拠が見つかったのは初めて。一時は人の足首から腰程度の深さの水があり、流れは秒速約1メートルだったとみられる。 かつては微生物などの生命を育む温暖な環境だった可能性があり、NASAは有機物など生命活動の痕跡が残されていないか引き続き調べる。(共同)
東日本大震災で被災したJR山田線と大船渡線に加え、2010年7月に斜面崩落による脱線事故が起きた岩泉線に、列車が再び走る見通しは立っていない。同じように被災した県が出資する三陸鉄道だけは、国費で復旧工事がすすむ。もともと利用者の少なさなどから、復旧をためらう意見もある中、どうすべきか。鉄路の行方を探る。 ◇ 宮城県気仙沼市のJR気仙沼線大谷海岸駅に27日午後、JR大船渡線の沿線自治体である大船渡、陸前高田、気仙沼3市長が顔をそろえた。津波で被災した鉄道の代替交通として走るBRTバスの視察だ。試し乗りを終えた後、大船渡市の戸田公明市長はうなずいた。「いろいろ資料は見ていたが百聞は一見にしかず。代替交通としてやれそうだ」 3市長は10月4日、大船渡線でのBRT受け入れを正式に表明する。一方、山田線沿線4市町は、BRT化の提案を拒否している。判断が分かれたのはなぜか。 「代替交通の切実さ
地球から約5400万光年離れた超巨大ブラックホールのごく近くを、電波望遠鏡で観測することに国立天文台などのチームが成功し、27日付の米科学誌サイエンス電子版に発表した。ブラックホールの撮影に近づく成果という。 チームは、おとめ座のM87銀河の中心にあり、超巨大つブラックホールから噴出するジェットを調べた。ジェットは根元が細く絞られ、ブラックホールから離れるほど広がる。チームは、幅約1千億キロまで絞られた根元の部分の観測に成功。ブラックホールと根元の距離を計算すると、ブラックホールの半径の約3倍しかない約600億キロだった。(SANKEI EXPRESS)
パートや契約社員など雇用期間が定められている有期契約労働者について、雇用の安定を目的とした改正労働契約法が先の国会で成立し、来年四月に施行されることになった。五年を超えて働けば、無期限の雇用契約への転換が定められているが、五年以下での「雇い止め」が多いのが実態。改正法が安心して働ける雇用づくりに資するかどうか、不安の声も上がる。 (三浦耕喜) 「店の立ち上げから働いてきたのに、ちゃんとした理由を説明してほしい」。千葉市に住む二十代の女性は今年四月、勤続四年以上の者は契約を更新しない、という会社からの通知にがくぜんとした。会社は池袋を本社に、全国にカフェを数百店展開する大手。女性は千葉にある店の新規オープンから三カ月の契約を更新し続け、足かけ七年間勤めている。女性の抗議に、会社側は「うちに今いる数千人の有期契約者を無期にする体力はない」と答えたという。 今年三月に東京都内のバス会社から雇い止
東京都港区とJR東日本東京支社は二十七日、大地震発生時などに、区内の四駅で帰宅困難者の受け入れや避難誘導をする協定を結んだ。港区によると、JRとの同様の協定締結は東京二十三区では初めて。 対象は品川、田町、浜松町、新橋の四駅。協定では、災害で公共交通機関が使えなくなった場合、例えば駅構内で帰宅困難者を一時的に受け入れ、備蓄の水や食料を配布。駅員が港区の一時滞在施設を案内し、区職員が駅構内で情報収集や誘導もできるようにする。 武井雅昭区長とJR東日本東京支社の出口秀巳支社長が同日、港区役所で協定書を交わした。東日本大震災で都内では帰宅困難者が多く出た教訓から、港区は区内の駅周辺の企業と受け入れ協定の締結を進めており、JRで三十社目になる。
Twitterは落胆しているに違いない。AllThingsDigitalは、comScoreの非公開のレポートからの情報として、8月のモバイルアプリケーションの利用状況を報じた。それによると、Facebookの写真共有サービス「Instagram」がTwitterを上回ったという。同レポートによると、米国ではInstagramのDAU(1日あたりのアクティブユーザー数:Daily Active Users)が平均730万人だった一方で、Twitterは687万人だったという。さらに、InstagramのユーザーはTwitterのユーザーよりも、モバイルアプリケーションの使用時間が44%長かったという。また、comScoreによると、スマートフォンユーザーの数はTwitterが2900万人でInstagramが2200万人。Twitterの方がInstagramよりも25%多かったという。
米Facebookは9月27日(現地時間)、友達にプレゼントを贈れる新機能「Facebook Gifts」を発表した。まずは米国でスタートした。PCからだけでなく、iOSおよびAndroid端末からも利用できるようになる。 「もうすぐ○○さんの誕生日です」といったリマインダーに「彼(彼女)にギフトを贈りましょう」というリンクが追加される。これをクリックすると、その友達にターゲティングしたギフトの候補が表示されるので、贈りたいギフトを選んで支払い手続きをすると、相手にメッセージが送られ、数日後には実際のギフトが届く。メッセージは相手だけに表示するかタイムライン上に表示するか選択できる。 相手の住所を知らなくてもギフトを贈ることができる。また、ギフトを受け取った側は、衣類などの場合は色やサイズを選べる他、好みに合わなければ等価な別の商品に変更することも可能だ。 誕生日リマインダーだけでなく、友
国民医療費、過去最高の37.4兆円=高齢化などが影響−厚労省 国民医療費、過去最高の37.4兆円=高齢化などが影響−厚労省 厚生労働省は27日、2010年度に病気やけがの治療などで医療機関に支払われた国民医療費が、前年度比3.9%増の37兆4202億円になったと発表した。1人当たりの国民医療費も同3.5%増の29万2200円で、いずれも4年連続で過去最高を更新した。高齢化や診療報酬の引き上げ、医療技術の高度化が主な要因。 年齢階層別の医療費を見ると、65歳以上が20兆7176億円で全体の55.4%を占める。1人当たりでは70万2700円に達し、65歳未満(16万9400円)の4倍強となっている。また、国民所得に占める国民医療費の割合は、同0.2ポイント増の10.71%に上昇した。 傷病別では、高血圧症や心筋梗塞といった循環器系の疾患が最も多く5兆6601億円。次いでがんなどの「新生物」
9月26日、野田首相は国連総会で一般討論演説を行い、尖閣諸島(中国名・釣魚島)や竹島(韓国名・独島)を念頭に、領土問題は「国際法に従い平和的に解決」すべきだと訴えた(2012年 ロイター/Mike Segar) [ニューヨーク 26日 ロイター] 野田佳彦首相は26日、ニューヨークで開かれている国連総会で一般討論演説を行い、尖閣諸島(中国名・釣魚島)や竹島(韓国名・独島)を念頭に、「国連と協力し、各国が国際司法裁判所(ICJ)の強制管轄権を受諾することを呼び掛ける」と訴えた。 野田首相は、中韓両国に直接言及しなかったものの、「国の主権や領土、領海を守ることは国家としての当然の責務」と主張。「自らの主義主張を一方的な力や威嚇を用いて実現しようとする試みは、国連憲章の基本的精神に合致せず、決して受け入れられない」と、両国をけん制した。
大規模災害の発生時を想定し、携帯電話基地局を船上に設置する訓練を、総務省中国総合通信局と第六管区海上保安本部が、10月と11月に携帯電話会社と合同で実施する。 船上への基地局の開設実験は国内初で、将来的な実用化を想定した調査を行う。 昨年3月の東日本大震災では、地震や津波で基地局が倒壊し、広範囲で携帯電話がつながりにくくなった。通信環境の維持は人命を左右しかねないため、同局と六管などが海上への臨時基地局の開設が可能かを検討していた。 実験では、六管から呉海上保安部の巡視船「くろせ」を派遣。実際の試験機器を船に積載し、船の電源を使用して通信状況などを調査する。 10月22、23日にはNTTドコモが呉市広沖で、11月27、28日にはKDDIが同市倉橋沖で実験を行う。
枝野幸男経済産業相が28日発売の著書で、脱原発に向けて政府主導で廃炉を進めるには、電力会社の原発事業を国営化することが必要との考えを表明したことが分かった。全原発の安全度をランク付けし、順位が低い原発は原則40年の運転期間を前倒しで廃炉にする方策も提言した。エネルギー政策を所管する経産相の思い切った改革案は議論を呼びそうだ。 政… [記事全文]
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