公安調査庁は1日、団体規制法に基づき、オウム真理教施設や教団元幹部が設立した「ひかりの輪」の施設に対する一斉立ち入り検査を始めた。15都道府県の計29カ所に入る予定。全国規模の検査は昨年8月以来。オウム真理教による一連の事件で特別手配されていた元幹部、平田信被告(47)らが起訴され、捜査が今年9月に終結したことを受けて、あらためて活動状況を把握する必要があると判断した。
Googleは米国時間10月31日、子どもの行方不明事件に対する意識を高めるとともに、そういった事件に巻き込まれた子どもが無事に保護者の元に戻れるよう支援する取り組みの一環として、同社の検索サービスと地図サービスをアンバーアラート(児童誘拐情報発信システム)に対応させると発表した。 全米行方不明・被搾取児童センター(National Center for Missing & Exploited Children)によって統括されているアンバーアラートは、新たな事件についての情報をGoogleの「Public Alerts」プラットフォームを通じて提供することになる。 こういったアラートは、ユーザーがGoogleの提供するデスクトップ版やモバイル版双方の検索サービスや地図サービスを使用し、子どもが最近行方不明になったとされている特定の場所における関連情報を検索した際に表示されるようになってい
■1日から3社が代替 笠岡市を拠点に井原市や広島県福山市などで路線バスを運行する井笠鉄道(本社・笠岡市)は31日、バス事業を廃止し、約100年にわたった公共交通事業の幕を下ろした。1日からは、地元自治体でつくる対策会議の要請を受けた中国バス(本社・福山市)など3社が代替運行する。 井笠鉄道本社ではこの日夕、関藤篤志社長が約20人の社員を前に「長い間お世話になりながら、申し訳ない」とあいさつ。報道陣には「地方のバスは利用者が少なく、自治体の手厚い支援がないとやっていけない」と、路線維持の難しさを語った。 一方、路線バスの大半を引き継ぐ中国バスは、代替運行を担う一部門として「井笠バスカンパニー」を1日付で新設する。井笠鉄道の笠岡、福山の両営業所で31日、代替運行用の車体の社章を取り換えたり、ステッカーを貼り付けたりする作業をした=写真。 また、運行が終わった路線のバス停に1日以降の新し
米国でGoogle検索やGoogle Mapsで地域関連の検索をすると、その地域で出されている誘拐/行方不明事件の情報が「AMBER Alert」アイコン付きで表示される。 米Googleは10月31日(現地時間)、米国でのGoogle検索およびGoogle Mapsの検索結果に、関連する地域で出されている「AMBER Alert」を表示するようにしたと発表した。 AMBER Alertとは、児童や未成年者の誘拐や行方不明事件が発生した際に公衆メディアを通じて発令される警報の一種(Wikipediaより)。米司法省をはじめとする連邦政府当局がメディアや交通機関、児童保護の全米組織National Center for Missing & Exploited Children(NCMEC)などと協力して運営している。AMBERは「America's Missing: Broadcast Em
「Nexus 7」の製造元であるASUSが、好調な業績発表後にWall Street Journalに対し、Nexus 7の1カ月当たりの販売台数はほぼ100万台であると語った。 米GoogleのオリジナルAndroidタブレット「Nexus 7」の製造元である台湾ASUSTeK Computerのデビッド・チャンCFOは10月31日(現地時間)、Nexus 7の販売台数は1カ月当たり100万台に上ると米Wall Street Journalに語った。 Nexus 7は、Googleが6月に199ドルで発売した7インチのAndroidタブレット。発売当初は16GバイトのWi-Fiモデルのみだったが、10月29日に32Gバイトモデルと16Gバイトと32Gバイトの3G対応モデルを追加した。 チャン氏はWall Street Journalに対し、「発売当初は1カ月当たり50万台といったところだ
一橋大学附属図書館が図書館内のコンテンツをiPad用に電子書籍化し、試験的に公開。電子化したのは図書館の利用案内などで一般的な書籍ではないが、利用者の反応なども見て今後の図書館運営に生かしていくという。 一橋大学附属図書館は、図書館内コンテンツをiPad向けに電子書籍化した「図書館ラボ」を試験的に公開した。電子書籍化したのは図書館の利用案内などで一般的な書籍ではないが、利用者の意見を募りながら今後の図書館運営に生かしていくという。 現在利用可能となっているのは、図書館の使い方を紹介した「利用案内」、OPACの使い方や論文の探し方を説明した「資料検索のコツ」、平成23年度一橋大学附属図書館企画展示の解説や講演録を閲覧できる「読書のかたち」、平成15年度一橋大学附属図書館企画展示を収録した「複式簿記がやってきた!」、図書館ウェブサイト上のコンテンツ「電子リソースポータル」、指示に従って調べ物を
台湾のエレクトロニクスメーカーであるASUSの最高財務責任者(CFO)を務めるDavid Chang氏は、同社が1カ月あたり100万台近くの「Nexus 7」タブレットを販売していると述べている。 Googleは、7インチのNexus 7タブレットの正式な販売台数を発表していないが、ASUSは現地時間10月30日の第3四半期決算発表に続き、最も楽観的な予測さえも上回る数値を示した。ASUSは、同社のノートPCは1カ月あたりの出荷台数が約500万台と堅調に推移しているが、タブレットの出荷台数は第2四半期の80万台から第3四半期には230万台に急増したと述べた。 Chang氏はThe Wall Street Journalに対し、次のように述べた。 最初は1カ月あたり50万台ほどだった。それが60万台、70万台などとなり、この1カ月間は100万台に近かった。 ASUSは、第4四半期のタブレット
太陽光パネルや燃料電池で自家発電し、街全体でCO2(二酸化炭素)排出量の大幅削減に取り組む「CO2ゼロ街区」が、福岡市東区の人工島(アイランドシティ)東側に誕生し、31日、記念式典が行われた。 市が発案し、公募で選ばれた積水ハウスなど6社の共同企業体が工事を手がけている。「照葉スマートタウン」と名付けられた街区は約6ヘクタール。省エネ・創エネ設備を取り付けた戸建て住宅178戸を建設する。現在13戸が完成し、4世帯の申し込みがあるという。 式典で、高島宗一郎市長は「再生可能エネルギーの買い取り制度が始まるなど、電力は大きな転換期を迎えている。スマートタウンは新しいまちづくりの先導となる」と強調。事業主を代表して、積水ハウスの阿部俊則社長が「アイランドシティの新しい未来の礎となるよう取り組む」と述べた。 高島市長らはテープカットの後、住宅を見学。停電しても蓄電池から電力を供給する仕組みなどの説
聯合ニュースによると、韓国政府当局者は31日、米アップルが自社の地図ソフトの竹島の表記について、韓国名の「独島」単独表記から、「竹島」と洋名の「リアンクール岩礁」を加えた三つの併記に変更する方針を伝えてきたことを明らかにした。 韓国政府はアップルに抗議したが、アップル側は「ビジネスの利益を考えざるを得ない。日本市場の方が韓国より数倍大きい」と説明したという。政府当局者は「今回の決定は受け入れられず、引き続き是正を求めていく」としている。 同当局者によると、表記が変更されるのは日本語と韓国語以外の言語の地図ソフト。日本語版と韓国語版では、従来通りそれぞれ「竹島」「独島」の単独表記となる。 新表記は、同社のスマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」などの基本ソフト(OS)「iOS」の最新版で適用される。(共同)
全日本空輸は31日、日中関係の悪化で中国路線の旅客が減る見通しのため、2013年3月期の連結売上高の見込みを従来予想より300億円少ない1兆4700億円に下方修正した。 日中関係悪化などの影響額は、今年4~9月で15億円の減収、10月~来年3月で80億円の減収をそれぞれ見込む。「ビジネス需要は回復に向かっているが、観光ツアーは厳しい状態が続く」(殿元清司常務)という。 一方、12年9月中間連結決算は、国際線、国内線ともに好調で、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比50・2%増の753億円と、中間期の過去最高を記録した。売上高は6・9%増の7532億円、税引き後利益は61・6%増の369億円だった。
文部科学省は31日、平成22年度に全国の小学生が図書館から借りた本が1人当たり26・0冊で、昭和49年度の調査開始以来、最も多くなったとする社会教育調査の結果を発表した。前回の19年度調査の18・8冊から大幅に伸びた。 国民全体の1人当たりの年間貸し出し数も5・4冊(前回4・9冊)と過去最高だった。 文科省は「漫画で歴史を教える本など読みやすい本が図書館に増えたためではないか」と分析。各館が借りられる冊数の上限を引き上げていることや、景気低迷による新刊本の買い控えも背景にあるとみられる。 調査によると、全国の公立図書館が22年度に貸し出した本は6億6360万冊だった。貸し出し冊数など一部の項目には、東日本大震災の影響で岩手、宮城、福島3県分は含まれておらず、学校の図書室も対象外。
ソフトバンクが国内携帯電話4位のイー・アクセスの完全子会社化を断念し、株式保有率を引き下げる方向で検討していることが30日、分かった。出資比率は最大で3分の1未満に抑えることを検討している。完全子会社化でソフトバンクはイー・アクセスの携帯電話向け周波数を事実上取得することになるが、総務省はイー・アクセスの当初の基地局開設計画が達成できるかどうかを注視しており、出資比率を引き下げることで懸念に配慮する。 ◇ 総務省の周波数再配分政策により、イー・アクセスは平成21年6月に1・7ギガヘルツ帯、今年6月に700メガヘルツ帯と2つの高速データ通信用周波数を取得している。前者は昨秋からサービスを提供。後者は27年9月からサービスを開始し、5年後の32年に1万4000局(人口カバー率99・2%)を計画している。 総務省は周波数取得の条件だった開設計画の完全履行を求め
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く