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私はよく言うのですが、ISS船長というのは会社組織に例えるのなら、現場の課長ぐらいの役割だと思います。というのは、ISSには私を含めて6人の宇宙飛行士しかいない。宇宙で仕事をしていくために、地上管制局とこまめに連絡を取るのですね。モスクワのツープ(注:ロシア宇宙庁飛行管制センター)だとか、つくばには運用管制室がありますし、アメリカのヒューストンのミッションコントロールセンター(注:運用管制室)とも連絡を取る。アメリカの宇宙飛行士は、船内実験を頻繁に行うのですが、アラバマ州ハンツベルにもミッションコントロールセンターがあり、連絡を取ります。カナダはモントリオールにあります。欧州宇宙機関のミッションコントロールセンターはドイツのミュンヘンにあります。ISSのプロジェクトに参画しているそうした国々の管制官といつも調整をしておかなくてはいけないのです。
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独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は13日、次世代エネルギー資源として有望なメタンハイドレートの埋まる海底からメタンガスを取り出す試験作業を始めた。 同日からチャーターした地球深部探査船「ちきゅう」が12日、静岡市の清水港に到着。近く試験場所の愛知県渥美半島沖に向かい、2月ごろに実際にガス産出を試みる。 メタンハイドレートの産出試験はこれまで陸上での事例はあるが、海洋では世界初。JOGMECに事業を委託した経済産業省は、将来的には商業化し、国内に安定供給したい考え。 ちきゅうは深海域で地底を深く掘削する設備を持つ。全長は新幹線約8両分に当たる210メートル、船底からの高さは30階建てのビルに相当する130メートル。清水港では試験機材を積み、天候などを見極めて出発する。
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内容:「Every Time Zones」は、世界各国のタイムゾーンを一覧できるサービスだ。世界11都市のタイムゾーンが画面上に並んでおり、いまがそれらの都市で何時何分に相当するのか、すばやく確認することができる。 「Every Time Zones」は、世界各国のタイムゾーンを一覧できるサービスだ。世界11都市のタイムゾーンが画面上に並んでおり、いまがそれらの都市で何時何分に相当するのか、すばやく確認することができる。現地に電話で連絡を取りたい場合や、現地で開催される発表会などのスケジュールを確認するのに便利だ。 サイトは1ページで完結しており、上から順に各都市のタイムゾーンが表示されている。ページ上には現在時刻がプロットされており、いまが各都市で何時に相当するかひとめで分かる。画面上をクリックして基準となる線を移動させることにより、前後1日程度で任意の時刻を確認することもできる。クリッ
政府・自民党は中小企業の経営者を対象に相続税や贈与税を猶予する「事業承継税制」を巡り適用要件を緩める検討に入った。毎年雇用の8割以上を維持する条件について複数年で判断したり、後継者が親族でない場合も対象に含めたりするなどの案を軸に調整する。使い勝手をよくして、後継者難に悩む中小企業の円滑な事業承継を後押しする。事業承継税制は2009年度に始まった。先代の経営者の親族である後継者が、相続で得た非
東京電力福島第1原発事故の影響で、今も福島県を中心とした被災地産の食品への風評被害が続いている。市場に出ている食品はいずれも放射性物質の測定検査をパスした安全なものだが、消費者の警戒心は今も強く、被災地では販売量の落ち込みから廃業する農家も出ている。このため消費者庁は風評被害対策の専門チームを設置、風評被害の解消に向けた本格的な取り組みを始めた。 「これ以上、続けられない」。福島県いわき市のあるネギ農家は昨年、ネギ作りをやめた。東日本大震災以降続く販売実績の大幅な落ち込みを受け、将来を悲観しての決断だった。 実際、いわき市中央卸売市場に出荷された地元産のネギ1キロ当たりの平均単価は、平成18~22年度は202円だったのに対し、昨年4~12月は186円に下がった。市農政水産課の西丸巧課長によると、地元産は市内でも避けられる傾向にある。消費者からは「被(ひ)曝(ばく)したくないので地元産は買わ
今月6~7日にかけ、初詣のため京都市右京区の愛宕山(標高924メートル)に出かけた母子4人が下山中に道に迷い、一晩を山中で過ごした遭難事案を受け、京都府警が31日に登山ルートなどについて異例の再検証に乗り出すことが12日、府警関係者への取材でわかった。 関西有数の人気登山コースになっている愛宕山だが、府警によると平成24年の府内の山岳死亡事故3件のうち、2件が愛宕山で発生している。正式なルートから外れる脇道が数多くできており、今回の捜索にあたっても、ルートの把握が難航したという。 再検証では、母子が迷い込んだとみられる脇道を中心に登山ルートを確認するとともに、母子らが落ち葉をかき集めて一夜を過ごした状況なども検証する。
新成人、戸惑いと理解 式延期、関連業者ら対応に追われる (1/6) 新型コロナウイルスの感染拡大に伴って広島市や廿日市市など中国地方の各地で成人式が延期になったのを受...
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加問題で、安倍晋三首相が2月以降に予定される日米首脳会談での正式表明を見送る意向であることが12日、分かった。今年夏の参院選後への結論先送りも視野に入れる。首相はオバマ米大統領に、防衛関連予算の拡充や集団的自衛権行使の検討など「同盟強化」への取り組みを説明して、正式表明見送りへの理解を求める。複数の政府・自民党関係者が明らかにした。 訪米時の正式表明を見送るのは、自民党内で参院選への影響を懸念する声が強いためだ。 首相は昨年12月、産経新聞のインタビューで「聖域なき関税撤廃の前提条件が変われば、参加も検討の視野に入る」と述べたが、参院選勝利による本格政権樹立を最優先にした。 党外交・経済連携調査会は月内に交渉参加に関する議論を始める予定で、首相は党内調整に入ったことを大統領に説明する。ただ、党内には「参院選前に不参加を表明すべきだ」(閣僚経験者)と
平成25年度税制改正の焦点となっている富裕層への増税をめぐり、政府・与党は12日、所得税の最高税率を現行の40%から45%に引き上げる時期を27年1月からとする方向で調整に入った。現在50%の相続税の最高税率も同時期に55%にする。自民、公明両党が14日に開く与党税制協議会を経て、民主党を交えた3党協議で決定。24日までにまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。 これまでの与党協議では、景気への打撃を懸念して、28年1月からとする案が自民党から浮上していた。しかし、所得に関係なく課税される消費税に対する国民の理解を得るためには、富裕層への増税強化は先送りできないと判断。消費税率を26年4月に8%、27年10月に10%に引き上げるタイミングにあわせて実行する考えに傾いた。 最高税率は、所得が5千万円を超える部分に対して適用する方針。公明党は3千万円を超える部分で課税するよう主張していたが、増税に
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