「尖閣の日」石垣市で記念式典 NHKニュース
尖閣諸島は日本の領土だとアピールするため、１月１４日を「尖閣諸島開拓の日」と定めている沖縄県石垣市で記念の式典が開かれました。 石垣市は、政府が明治時代に尖閣諸島を日本の領土に編入すると閣議決定した１月１４日を「尖閣諸島開拓の日」として、３年前に市の記念日に定めました。 １４日、石垣市内で開かれた式典には、市民などおよそ１５０人が出席し、中山義隆市長が「尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も石垣市の行政区域であり、市としては、今後、周辺の優れた漁場を活用し、観光などの事業も展開して地域の活性化につなげていきたい」とあいさつしました。 また、与那国町の外間守吉町長は「このところ、中国側による領海侵入や領空侵犯が相次いでいるが、日本政府はあらゆるチャンネルを通じて中国側に自制を求めるべきだ」と述べました。 会場では、尖閣諸島の歴史や豊かな自然を知ってもらおうと展示会も開かれ、去年、東京都が行った調査
自治体、三セク・公社の清算加速 赤字地方債の発行急増 - 日本経済新聞
地方自治体が経営不振の第三セクターや公社の破綻処理を加速している。処理費を賄うために赤字地方債を発行できる制度の終了が来年度末に迫り、駆け込みの発行が急増。総務省は来年度の発行額を過去最大の約4千億円と予測する。ただ、三セクや公社の処理をためらう自治体も多く、「負の遺産」の一掃にはほど遠い状況だ。自治体は2009～13年度に限り、処理する三セクや公社の借金を肩代わりする目的で赤字地方債（三セク
【主張】高齢者医療 いつまで「優遇」するのか - MSN産経ニュース
高齢者への「過度な優遇」を廃さなければ、社会保障制度は早晩維持できなくなるだろう。 安倍晋三政権が、７０～７４歳の医療費窓口負担の２割への引き上げを見送り、来年度も１割に据え置く特例措置の継続を決めたことは、危機感が欠如していると言わざるを得ない。 夏の参院選で高齢有権者の反発を避けたいとの思惑があったようだが、高齢者にも支払い能力に応じて負担してもらう仕組みに改めなければならないことは分かっていたはずだ。痛みを伴う政策から逃げず、国民に理解を求めていくことこそ、政権与党の取るべき姿勢ではなかったのか。 社会保障改革で政府・与党の最大の使命は、高齢化で急速に増え続ける年金、医療・介護費用の抑制に道筋をつけることだ。据え置きには約２千億円が必要とされ、改革逆行もはなはだしい。 そもそも、２割への引き上げは小泉純一郎政権時の医療制度改革関連法で平成２０年に実施が決まっていた宿題だ。今回の据え置
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ゲンダイネット：安倍「税制改正」はカネ持ち優遇
安倍政権の税制改正案が続々と報じられている。消費を増やしたり富裕層への課税を拡大したりするものだとして、新聞の論調は好意的だ。 自民党が与党に返り咲いてからというもの、政権批判は影を潜めている。マーケットが円安、株高に転じたのを受け、常識外れの金融緩和やバラマキを「アベノミクス」などと持ち上げる報道も目立つ。しかし、検討が本格化している税制改正案から透けて見えるのは、強者に優しい自民党の正体である。 まずは「緊急経済対策」として来年度から始めようとしている贈与税の非課税だ。祖父母が孫に用意する教育資金について、最高１５００万円までは贈与税をかからなくする。それによって負担が軽くなった父母が買い物を増やせば、祖父母が貯め込んだ資金で消費を活性化させられるという計算らしい。 なるほど「孫の教育」は大義名分になる。好意的なイメージを持つ人も多いだろう。しかし、これは、不平等な教育制度を維持
【出版の新常識！？】（中）セルフパブリッシング 簡単、安価でスピーディー＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
電子書籍ならでは 「個人ですぐに出せる。話題になっているテーマを素早く発信するにはとても便利」。東京都内のコンサルティング会社に勤務する小林啓倫（あきひと）（３９）は、電子書籍で自費出版した感想をこう話す。実感したのは、執筆から出版までの期間の短さだ。 小林は昨年１１月、米流通大手のアマゾン・ドット・コムが運営する自費出版サービス「キンドル・ダイレクト・パブリッシング（ＫＤＰ）」（〔１〕）を利用して、電子書籍『３Ｄプリンタの社会的影響を考える－英国の政策レポートをもとに』（〔２〕）を出版した。執筆期間は、同年１１月初めからの約２週間。新書を中心に紙の本でも複数の著書がある小林は「紙の場合は、出版社とのやり取りで数カ月の期間が必要になるが、電子出版は圧倒的なスピード感を出せると思った」という。 数十万～１００万円超の費用を要する紙での自費出版に比べて、電子書籍の自費出版はコストをかけなくても
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ｉＰＳ細胞活用を支援 パーキンソン病患者の会がデータベース設立＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）の発見で治療薬の研究環境が変化したことを受け、難病のパーキンソン病患者やその家族らでつくる「全国パーキンソン病友の会」（東京都中野区、中村博会長）は、患者の臨床データを登録し研究者らに提供するデータベースの運用を今月から始める。ｉＰＳ細胞を使った治療法や新薬の開発支援が狙いで、一日も早い臨床応用の実現に患者らは期待を寄せている。（平沢裕子）◇ ◆早く開発を 「筋肉がこわばって着替えが大変。自然に寝返りが打てない。階段や電車の乗り換えなど人が多い所を歩くのが怖い。だんだん悪くなって、寝たきりになったらどうしようと不安になる。パーキンソン病であることを忘れて生活したい。ｉＰＳ細胞を使って早く新薬を開発してほしい」 先月下旬、データベース設立に向けた記者発表会で、友の会東京都支部北区会長の桜井時男さんは患者の思いを訴えた。 パーキンソン病は脳内の神経伝達物質であるド
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
【中継】避難者今も1万4600人超 能登半島地震の発生から1か月、各地に残る爪痕 震度7を観測した能登半島地震から、きょうで1か月になりました。被災地では復旧への動きも始まっています…
ロンドン地下鉄開業150年、蒸気機関車が復活
英ロンドン（London）で13日、世界初の地下鉄開業から150年を記念し、19世紀の蒸気機関車が乗客を乗せた客車を引いて地下鉄線路を走った。 この日のために特別に復元された1898年製の赤と黒の蒸気機関車は、使用できる中では最古の1892年製の地下鉄車両などを引いて、ロンドン西部のケンジントン・オリンピア（Kensington Olympia）駅から金融街のムーアゲート（Moorgate）駅までを走行。ボリス･ジョンソン（Boris Johnson）ロンドン市長も乗車した。 ロンドン地下鉄は1863年1月10日に開業。蒸気機関車の定期運行は1961年が最後。 写真は、客車を引いてムーアゲート駅に到着する蒸気機関車（2013年1月13日撮影）。(c)AFP/CARL COURT 【1月14日 AFP】英ロンドン（London）で13日、世界初の地下鉄開業から150年を記念し、19世紀の蒸気
朝日新聞デジタル：地表の「ずれ」も脅威 活断層対策「揺れ」だけじゃない - テック＆サイエンス
活断層対策最前線 【瀬川茂子】阪神大震災から１７日で１８年。原因となった活断層に注目が集まり、「揺れ」への対策は進んできた。だが、地層の「ずれ」を予測して建造物への被害を防ぐ対策は遅れている。何ができるのか、取り組みを探る。 活断層は動いた形跡があり、将来も地震を起こす可能性がある断層だ。都市の活断層が動けば、強い揺れで建物が倒壊するなど壊滅的な被害を起こす。さらにずれが地表に達し、地面が大きくずれて建物などが破壊されることもある。 注目が集まったのは、１９９９年に台湾で起きた集集（チチ）地震だ。１００キロにわたり断層のずれが地表に現れ、場所によって１０メートルの段差ができた。断層をまたいだ橋が落ち、ダムも壊れた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事土地利
朝日新聞デジタル：不妊夫婦向け卵子提供者募集 実施団体に倫理課題指摘も - 社会
【下司佳代子】卵子が原因の不妊夫婦のために、患者の家族や不妊治療クリニックが１４日、無償で卵子を提供してくれる人の募集を始めると発表した。国内では姉妹や知人から卵子を提供された出産例はあるが、第三者からの提供の道はなかった。法整備が進まない中で、親子関係が複雑になりかねないなど、倫理的な課題も指摘されている。 不妊治療医らが設立したＮＰＯ「ＯＤ―ＮＥＴ」（岸本佐智子代表、事務局・神戸市）が、３５歳未満で子のいる女性から提供を募る。提供は無報酬。検査代や交通費、副作用で治療が必要な場合の費用は提供を受ける側が負担する。夫婦には匿名だが、子が１５歳になり希望すれば、提供者の名前や住所などを伝える。 受ける側は、無月経などの症状が出るターナー症候群や早発閉経で卵子がない４０歳未満の既婚女性。当面は、協力する５カ所のクリニックに通院中の患者２０人を対象とする。 続きを読むこの記事の続きをお読み
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ヘッドライン | 主要 | 医療・健康 | 「卵子バンク」事業を開始 早発閉経患者向け、国内初 - 47NEWS（よんななニュース）
東京新聞:中国大気汚染、最も強い警報発令 北京市当局:国際(TOKYO Web)
ニート就労支援１６０カ所に拡充、職業訓練企業には助成制度も 厚労省方針 - MSN産経ニュース
停電でも使えるICロッカー 日本自動保管機 - 日本経済新聞
タブレット使い在宅医療で連携 富士通が実証試験 - 日本経済新聞
時事ドットコム：水俣病の教訓を訴え＝水銀規制へ条約交渉開幕−日本政府
:特集 :日本経済新聞
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/130114/cpc1301140631000-n1.htm
【すごいぞ！ニッポンのキーテク】 ＣＯ２回収コストを４割削減 世界最高水準の省エネプラント＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
東京新聞:＜エネルギー再考＞集合住宅の太陽光発電 賃貸中心に導入広がる:暮らし(TOKYO Web)
ノロ流行、ハイペース : 青森 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
われこそは奈良の歴史・文化通！ まほろばソムリエ検定に１２９４人（1/2ページ） - MSN産経west
【河内幻視行】「河内大塚山古墳」被葬者不明陵墓の“孤絶”（1/5ページ） - MSN産経west
東京新聞:「卵子バンク」事業を開始 早発閉経患者向け、国内初:社会(TOKYO Web)
時事ドットコム：「アルゴ」にドラマ映画部門作品賞＝米ゴールデングローブ賞
特定不妊治療、自治体の助成広がる 国の補助と併用 - 日本経済新聞