TwitterのAPI利用制限が厳しくなり、ヤフーが検索API有料化を発表し……昨年は、大規模サービスのAPI公開姿勢に大きな変化があった年だった。無料・オープン・シェアが当たり前だったネットが、「普通」のビジネスになりつつあるのかもしれない。 2012年は大規模サービスの公開APIに大きな変化があった年だった。「Google Maps API」や「Bing」の検索APIが有料化。TwitterのAPIガイドラインは開発者に厳しい内容に改訂され、対応を迫られた関連サービスの終了を引き起こした。国内では年末、ヤフーが検索APIの有料化を発表した。 「Web 2.0」という言葉が流行した2005年ごろ、APIの無料公開は1つのトレンドだった。APIで技術を公開したり、ブログで知識をシェアするなど、通常なら有料が当たり前の知識や技術をネットに無料で公開し、たくさんの人に使ってもらおうという取り組
下村博文文部科学相は15日、公立小中高校で土曜授業を実施する学校週6日制について「実現するために何が課題か省内で整理している」と述べ、導入に向けた検討を始めたことを明らかにした。自民党が政権公約に掲げていた。 授業時間を確保し、子供の学力向上につなげたい考え。社会に定着した週5日制を変更するには、教員の労働条件や、学校や地域のスポーツ活動、行事などの在り方についての見直しも必要で、週6日制の実現には曲折も予想される。 下村文科相は記者会見で「世論の理解はあると思う。方向性については検討し直す内容ではない」と述べ、政府が近く官邸に設置する教育再生実行会議での検討課題にはしない方針を示した。今後、導入に向けた具体的なスケジュールを詰める。
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Appleの米国時間1月14日付けの発表によると、「iPad mini」ならびに「iPad Retinaディスプレイモデル」のWi-Fi + Cellularモデルが中国で1月18日に発売されるという。 同社の声明には、これらのiPad製品がAppleのオンラインストアと直営小売店、同社に認定された販売代理店で発売されると書かれている。これまでの報道ではCellularモデルはChina Telecom(中国電信)とChina Unicom(中国聯合通信)のネットワークに対応するとされてきた。iPad製品はすでに100カ国以上で販売されている。 Appleの最高経営責任者(CEO)Tim Cook氏があるインタビューで、具体的な日付こそ述べなかったものの、iPad miniのWi-Fi + Cellularモデルが「1月下旬」に中国で登場することを明かしてからまだ1週間もたっていない。同社
松江市は2013年1月12日、中学生Ruby教室を開催した。2009年に開始してから17回目で、のべ参加者は200人に達した。 中学生Ruby教室は、松江市が市内の中学生を対象として実施している教室。1日または半日でRubyを使いプログラミングを学ぶ。松江市では、中学生Ruby教室のテキストを営利目的利用や改変が可能なクリエイティブ・コモンズライセンスで公開している。 今回は落ち物パズルゲームのプログラムを打ち込み、1日かけて自分の好みに改造した。講師はネットワーク応用通信研究所のエンジニア、アシスタントは松江高専と松江商業高校の学生が務めた。 松江市は中学生Ruby教室のほか、2013年度から中学生向けにRubyのeラーニングコースをインターネットを介して提供する。また中学校の授業でのRuby講座実施を目指しており、2013年2月15日に向け、市立中学校で中学生Ruby教室のテキストを利
2012年に日本に入国した外国人は約917万人で、前年より28.6%(約204万人)増えたことが15日、法務省入国管理局の集計(速報値)でわかった。東日本大震災の影響による観光客などの落ち込みからの回復が鮮明になった。中国からの入国者は昨年9月以降、前年を下回り、尖閣諸島を巡る対日感情の悪化が影を落とした。 統計が残る1950年以降、10年の約944万人に次いで過去2番目に多い入国者数。同局は「格安航空会社(LCC)の新規就航や航空運賃の低価格化が観光客の回復を後押しした」と分析している。 在留資格を持つ人を除く、観光客などの新規入国者数は前年を38.6%上回る約755万人だった。国・地域別では韓国が最多で約190万人(前年比26.4%増)。台湾が約142万人(同49.1%増)で続いた。 中国の新規入国者数は約105万人と同45.4%増えたものの、尖閣諸島を国有化した昨年9月以降、入国者が
【鬼原民幸】東京電力福島第一原発周辺の手抜き除染問題で、環境省は15日、ゼネコン4社が提出した自主調査の結果を公表した。朝日新聞などが指摘した14件のうちゼネコン側が認めたのは3件だった。環境省はゼネコン任せの調査では不十分とみて、作業員から自ら事情を聴く独自調査に乗り出す方針を明らかにした。 環境省には朝日新聞の報道とは別に約30件の手抜き情報が寄せられており、これらも独自に調べる。環境省としての調査結果を18日に公表する方針で、井上信治環境副大臣は記者会見で「悪質事案は処分をしないといけない」と語った。 環境省は報道内容や直接得た情報などをもとにゼネコン4社に調査を求め、14件に整理して報告書を公表した。このうちゼネコン側が認めたのは、洗浄に使った水を回収しなかった福島県楢葉町(前田建設工業などの共同企業体)と飯舘村(大成建設など)の2件と、長靴を川で洗った田村市(鹿島など)の1件
KDDIおよび沖縄セルラー電話は2013年1月15日、スティック型でテレビのHDMI端子に接続して利用する小型セットトップボックス「Smart TV Stick」を2013年2月中旬以降に提供開始すると発表した。 Smart TV Stickは、Android4.0を搭載した全長10cmの小型端末である。無線LAN経由でインターネットに接続して、Androidアプリや映像サービスをテレビ画面で楽しめる。操作は、付属の専用リモコン、またはリモコンアプリをインストールしたスマートフォンで行う(写真1)。 KDDIは同端末用に、auスマートフォンにも提供している映像配信サービス「ビデオパス」やアプリや楽曲のダウンロードサービス「auスマートパス」「うたパス」などを提供する(写真2)。 またプリインストールアプリとして、YouTubeやニコニコ動画、radiko.jpなどの映像、音楽系アプリを搭載
防衛省・自衛隊は2013年1月15日、「Xバンド」衛星通信中継等の整備・運営事業について、同日付でスカパーJSATグループと契約締結したと発表した。スカパーJSATは特別目的会社としてディー・エス・エヌを設立し、スカパーJSATが65%、NECが17.5%、NTTコミュニケーションズが17.5%の割合で出資する。このディー・エス・エヌが次期Xバンド衛星の打ち上げから運用までを一括して受託する。 契約期間は1月15日から2031年3月31日までで、契約金額は全期間総計で1220億7402万6613円(税込み)。この間にスカパーJSATはXバンド通信用衛星を2機打ち上げて運用する。NECは衛星の製造や地上施設の整備を担当。NTTコミュニケーションズは地上施設の維持管理を請け負う。 Xバンド通信は8GHz以上の高周波数帯域を使う通信のこと。携帯電話通信や地上デジタル放送などよりもはるかに高い周波
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昨年5月のオープン後、初めての降雪となった「東京スカイツリー」(東京都墨田区、高さ634メートル)では15日、職員が雪かきや落雪対策に追われた。 大雪と強風に見舞われた14日から一転、快晴に恵まれた15日は、多くの観光客がスカイツリーを訪れた。ツリーを見上げる来場客に向けて、約60人の警備員が看板や口頭で落雪への注意を呼びかけた。ツリー足元の広場では、職員らが開業時間の午前8時までに雪かきを終えたという。 運営会社によると、落雪防止のため、14日は2つの展望台壁面に設置されたヒーターで雪の凍結を防止。近隣の小中学校などにファクスで落雪への注意を呼びかけた。 昨冬はツリーからの落雪で近隣住居の屋根に穴が開くなど4件の被害が寄せられた。今冬は監視カメラを26台から45台に増やし、積雪状況などを監視。 大きな塊が落下することを防ぐため、アンテナ付近に設置していたネットを展望台下にまで広げた。 今
四天王寺にある竹本播磨少掾の腹帯を納めた「曲帯塚」。昨年7月に左肩部分が崩落、半壊したため応急処置がなされている=大阪市天王寺区 今年は義太夫節の創始者で、文楽の源となった竹本座の創立者、竹本義太夫三百回忌の節目の年に当たる。しかし、大阪市内にある墓は墓石表面が一部剥落するなど損傷が激しく、大阪市史跡にもかかわらず修復に市の補助金は出ない。文楽技芸員(演者)が8月末に予定される三百回忌法要に向け、寄付を募る勧進公演を企画している状況だ。 大阪市天王寺区の超願寺境内にある義太夫の墓は、墓石の前面上部と下部が剥落し、「元祖 竹本義太夫墓」の墓碑銘も一部が読めない。側面の文字も崩れて消えた。森祐紘(ゆうこう)住職(69)によると、墓は明治26年に再建されたものだが、砂岩で損傷が進んだため平成6年に表面を樹脂でコーティング。翌年の阪神大震災は持ちこたえたが、約15年前から木製の囲いを設置して保護し
教育再生会議担当室が発足=首相「日本に誇り持てるように」 教育再生会議担当室が発足=首相「日本に誇り持てるように」 「教育再生実行会議担当室」の看板を掛ける(写真右から)安倍晋三首相、下村博文文部科学相、義家弘介文部科学政務官=15日午後、東京都千代田区の文部科学省(代表撮影) 政府の「教育再生実行会議」の事務局となる担当室が15日発足し、安倍晋三首相と下村博文文部科学相が、文科省と同じ建物内にある執務室前で看板掛けを行った。首相は記者団に対し「教育は安倍政権というよりも日本国の最重要課題だ。子どもたちが将来に夢や希望を持て、日本に生まれたことに誇りを持てる教育をしっかりと行いたい」と意欲を語った。 会議は、15日の閣議で首相官邸への設置が正式決定。首相がトップで、下村文科相や菅義偉官房長官ら政府関係者のほか、座長を務める鎌田薫早稲田大総長や作家の曽野綾子氏ら有識者15人で構成される。来
日本ケーブルテレビ連盟の信越支部と,総務省信越総合通信局は2013年1月15日,「ケーブルテレビ事業者による臨時災害放送局開局支援の方針」を作成した。 長野県における「防災・減災のための放送利用行動計画」(2月上旬には新潟県を含む形に拡大版の素案を公表予定)に参加するケーブルテレビ事業者が臨時災害放送局を開局しようとする信越管内の市町村を,ハードおよびソフト面で支援するという基本的な考え方のもと作成した。長野県内の主要4地区において,上田ケーブルビジョン,エルシーブイ(LCV),須高ケーブルテレビ,テレビ松本ケーブルビジョンの各社が常備会社としてそれぞれ臨時災害局設備を常備し,災害の発生に備える。 今回示された方針では,被災していない地域の参加事業者が、被災した参加事業者や市町村などを支援することを想定する。当面は、長野県内の4地区(東信、北信、中信及び南信)のいずれかで発生する大規模災害
全国のガソリンスタンド(給油所)で2月以降、廃業が相次ぐ事態が懸念されている。低燃費車の普及などでガソリン需要の減少による収益悪化に加え、1月末までに設置40年以上の老朽化した地下タンクの交換や改修を義務づける改正消防法の規制が追い打ちをかけているためだ。とりわけ後継者不足などに悩む過疎地域では、事業継続を断念するケースが増えるとみられ、国や自治体の補助などで存続を図る動きも出ている。和歌山県で住民らが存続求め署名 和歌山県南部の山間部に位置するすさみ町佐本地区。人口約300人の地区に、給油所はJA紀南の佐本給油所1カ所だけだ。 JA紀南によると、地下タンクの老朽化でいったんは閉鎖を検討。しかし、この給油所がなくなると、最寄りの給油所まで約18キロも離れており、「災害時などに地区が孤立する事態」(JA紀南)が心配された。 住民らからは存続を求める署名が町に寄せられ、JA紀南は「地区の生活を
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政府は14日、安倍晋三首相を議長とする「行政改革推進会議」を月内にも発足させる方針を固めた。東日本大震災前に小中学校の耐震補強予算を3分の1に削るなどした民主党政権の「事業仕分け」を廃止し、新たな省庁再々編の検討にも着手する。政府を挙げて行革を進めるため全閣僚が参加する意思決定機関「行政改革推進本部」(仮称)を内閣官房に設置する方向でも調整を進めている。 行革推進会議は閣議決定を経て内閣府に設置する。第2次安倍政権は昨年12月に事業仕分けを行う「行政刷新会議」と、全閣僚が参加する「行政改革実行本部」を廃止した。 国民に公開する形で行われた事業仕分けは、民間議員ら「仕分け人」の判断に事業の存廃が過度に左右され、政策上必要な事業まで削られたとの批判が強い。新設する行政改革推進会議では、民主党政権が実施した「事業仕分け」は廃止し、その効果や問題点を点検した上で、公務員の人件費削減や国有資産の売却
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