セブン&アイ・ホールディングスは、2017年度に二酸化炭素(CO2)排出量を10%削減する。現行の設備のままだと排出量は年間300万トンの見通しだが、蓄電池や高効率の空調設備などを導入し、270万トンに抑える。足元の排出量は年間約220万トン。セブン―イレブン・ジャパン
不登校の生徒や引きこもりの若者らの自立を支援している石川県白山市のNPO法人が、東日本大震災で被災した子供らを長期的に受け入れる施設を4月に開設する。被災地から来た子供に落ち着いて勉強や遊びに取り組んでもらうのが目的だが「引きこもりの若者らも共同生活することで周囲に目を向け、目的と自信を持てる」という。NPO法人は「ワンネススクール」。約15年間、引きこもりの若者らが通うフリースクールの運営や
厚生労働省は28日、2010年の都道府県別の平均寿命を発表した。長野が男性80.88歳、女性87.18歳でともに1位になった。長野のトップは男性が1990年から5回連続、女性は初。女性では、75年から1位が続いていた沖縄が3位になった。鳥取の女性を除き、全都道府県の男女で5年前より寿命が延びた。都道府県別生命表は65年から5年ごとにまとめており、今回で10回目。全国平均は男性が前回調査より0
システム開発において、パブリッククラウドサービスの活用を前提とする「クラウドファースト」の時代に、システム開発やWebサイト構築、ソフトウエア開発のビジネスはどう変わるのか。 2013年2月27~28日に都内で開催中の「Cloud Days Tokyo/ビッグデータEXPO/スマートフォン&タブレット」(主催:日経BP社)では、「クラウドファースト時代のビジネス構造の変化と求められるベンダー像」と題してパネルディスカッションが開かれた(写真1)。 登壇者はアイレットの後藤和貴cloudpackエバンジェリスト(写真2)、キヤノンソフトウェアの雨宮秀和新規事業推進本部本部長(写真3)、ナレッジコミュニケーションの奥沢明代表取締役CEO(写真4)。いずれもAmazon Web Services(AWS)が提供するパブリッククラウドサービスを利用して、ITサービス分野のビジネスを展開している企業
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Yellow, an asset financier for solar energy and digital devices in Africa has raised $14 million series B funding in a round led by Convergence Partners with participation from the Energy Entrepreneur Fisker, the electric carmaker founded by the Danish auto designer Henrik Fisker, is gearing up to enter the Chinese market where competition is increasingly cut-throat, following in the footsteps of
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有料販売の流れとしては、まずEPUBやテキスト形式で作品を投稿した後、作品の販売価格や無料で見せるサンプル(お試し版)の分量を設定し、作品の公開および販売を開始。販売後は作品別や時系列で売上を確認できるほか、銀行口座への簡単かつ安心な送金機能も提供する。 関連記事 BLファンの“目覚めた時期”や好みは? パピレスが調査 「電子貸本 Renta!」や「upppi」を展開するパピレスが、BL作品の読者に対してアンケートを実施。BLに目覚めた時期やその理由、好みの属性などを尋ねている。 「upppi」で賞金総額80.1万円のBL小説コンテストを開催 パピレスは、電子書籍投稿プラットフォーム「upppi」でボーイズラブ小説を募るコンテストを実施する。 パピレスの投稿小説コンテスト大賞作「友食」にゾッとする なかなか怖い。 関連リンク ニュースリリース upppi公式サイト パピレス 電子書籍/電子
欧州の11カ国で、購入済み動画コンテンツの再ダウンロードを可能にする「iTunes」の目玉機能が使えるようになった。 フランスやスウェーデン、ベルギーを含む11カ国のiTunesユーザーは、Appleから購入してある映画の再生や再ダウンロードが可能になった。これらの国ではこれまで、映画を保存したデバイスの破損や盗難などの事態に備えて、購入済みのファイルをバックアップしておく必要があった。 Appleの共同設立者である故Steve Jobs氏は、2011年のWorldwide Developers ConferenceでiTunes in the Cloudを発表した。 提供:Donald Bell/CNET The Next Webが報じた最新の情報によると、対象となるのはベルギー、キプロス、デンマーク、フィンランド、フランス、ギリシャ、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ノルウェー、スウェ
米国防総省(DoD)は現地時間2013年2月26日、商用モバイルデバイスの導入促進計画(Commercial Mobile Device Implementation Plan)を発表した。同省のモバイル戦略の遂行を目指し、主にモバイルデバイス、無線インフラ、モバイルアプリケーションの3分野の強化を図る。 同計画では、DoDの60万人のモバイルユーザーが商用デバイスを用いて分類済み、未分類のモバイル情報を安全に処理するための枠組みを構築する。また、生産性向上とコスト削減を実現するためのモバイルアプリケーションの開発と使用を促進する。DoD内の様々な部署で試験導入を実施しており、その結果を持ち寄って相互接続性の確認や技術要件の調整などを実施する。 米メディアの報道(CNET News.com)によると、DoDはこれまでカナダBlackBerry(旧Research In Motion)が独占
東京電力が福島第1原発事故後に働いた作業員2万人超の被ばく線量の記録を、一元管理する公益財団法人「放射線影響協会」(放影協)に提出していないことが28日分かった。事故から2年たっても、作業員の被ばく線量の正常な管理がされていない実態が浮かんだ。 続きを読む
東京電力福島第1原発事故で埼玉県加須市に役場機能ごと避難している福島県双葉町で、井戸川克隆氏(66)の辞職に伴う町長選が28日告示された。投開票は3月10日。辞職後に出馬を表明していた井戸川氏は同日、体調不良を理由に出馬しない意向を明らかにした。 立候補受付は役場機能を置く加須市の旧騎西高校で行われ、午前10時までに元町議2人が立候補を届け出た。同町長選は6陣営が出馬を準備。うち井戸川氏は関係者を通じ、「27日朝から体調が悪化した」として不出馬の意向を伝えた。 井戸川氏は事故後、役場ごと県外避難を続け、国の対応を強く批判。独自路線を貫いたが、役場の県内回帰や周囲との共同歩調を求める議会と対立し、昨年12月に不信任決議を受けた。井戸川氏は議会解散後に自ら辞職、21日には一転して出馬を表明していた。
Màrius Montmany and Oriol Hernandez i Fajula, former employees at large logistics companies, several years ago found themselves frustrated with the problem of “reverse logistics” — Seedstars Capital and Swiss philanthropic foundation Fondation Botnar have launched Seedstars Youth Wellbeing Ventures, a $20 million investment mandate targeting early-stage startups in Africa that a
Yellow, an asset financier for solar energy and digital devices in Africa has raised $14 million series B funding in a round led by Convergence Partners with participation from the Energy Entrepreneur Fisker, the electric carmaker founded by the Danish auto designer Henrik Fisker, is gearing up to enter the Chinese market where competition is increasingly cut-throat, following in the footsteps of
2013年2月25日から28日までスペイン・バルセロナで開催されている「Mobile World Congress(MWC) 2013」。話題をさらっているのが米モジラが開発するモバイルOS「Firefox OS」だ。MWC 2013開催前日には多くの通信事業者や端末メーカーとともに説明会を開催し(関連記事)、iOS、Androidに次ぐモバイルOSの第3勢力としての地位を確立したかに見える。一方、新興国などに展開する安価な製品向けであってiOSやAndroidと同じ土俵で語るものではないといった見方もある。Firefox OSの開発に携わる米モジラ Vice President、Firefox EngineeringのJohnathan Nightingale氏に開発の経緯やこれからの展開などについて聞いた。 2007年からモジラに在籍しており、今年で6年目になる。当初はデスクトップ向け
写真2●米シマンテック Products and Services部門PresidentであるFrancis deSouza氏 情報セキュリティに関するセッションと展示会が開かれるRSA Conference 2013が現地時間2013年2月25日、米サンフランシスコのモスコーン・コンベンション・センターで開幕した(写真1、展示会は2月26日から)。展示会が始まる前に開催された米シマンテックのキーノートセッションでは、同社のProducts and Services部門のPresidentであるFrancis deSouza氏が、ビッグデータ時代における企業ネットワークの情報セキュリティについて提言した(写真2)。 Francis deSouza氏は冒頭に、2010年に発見されたマルウエアStuxnetの新事実を紹介した。パソコンにつながった特定の産業用機械に不具合を起こさせるStuxne
育児休業中の社員と会社との接点を作り、復帰しやすい環境を作ろうという取り組みが広がっている。子育て中は会社とのつながりが感じにくくなりがち。育休から復帰した社員との交流の機会を設けたり、育休中にスキルアップの機会を提供したりする企業も増えている。(油原聡子) ◇「先輩」と交流 「思っている以上に周りの理解があるから大丈夫」「仕事があることで育児の時間を大事にできるよ」 昨年12月、住友生命(大阪市中央区)の東京本社会議室に子供連れの女性社員ら約30人が集まり、お弁当を食べながら情報交換した。 同社が年3回行っている、育児休業中の社員と育児中の社員が交流する「パパママランチ」だ。話題はもっぱら復帰後の働き方。 4月に復帰予定の大阪本社の宮脇麻里さん(26)は「実際に復帰した人の話を聞けてよかった。自分が思っている以上にがんばれそう」と、ほっとした表情を見せ
Samsungが、チケットや搭乗券、クーポンをまとめて管理するモバイルアプリ「Samsung Wallet」を発表した。初期パートナーにはルフトハンザやエクスペディアが名を連ねる。 韓国Samsung Electonicsは2月27日(現地時間)、スペインのバルセロナで開催した開発者向けカンファレンス「Developer Day」において、「Samsung Wallet」を発表した。SamsungはSamsung Walletを「ユーザーがイベントチケット、飛行機の搭乗券、メンバーズカード、クーポンをまとめて保存・管理するための便利なモバイルアプリ」と説明している。米AppleがiOS 6に搭載した「Passbook」と非常によく似ている。 パートナー企業は「Samsung Wallet API」を使うことで、チケットやクーポンをSamsung Walletに追加できる。APIは現在、航空
3Dプリンタがあまりにも高価または技術的に複雑と思うなら、WobbleWorksの3D印刷ペン「3Doodler」は、予算的にも利用者に対しても優しい代替品となるようだ。また、同製品は大変楽しそうにも見える。 3Doodlerの背景には、3Dプリンタのコア機能(主に押出機と熱源)をペン型ハンドヘルドデバイスに組み込むというアイデアがある。従来の3Dプリンタで一般的な材料であるABSまたはPLA樹脂が充填された3Doodlerは、3次元空間でオブジェクトをフリーハンドで描くことで、そのオブジェクトを樹脂で「印刷」できる。 2011年創設のロボット玩具メーカーWobbleWorksが考案した3Doodlerは米国時間2月19日、Kickstarterのキャンペーンが資金集めのゴールである3万ドルに数時間で達したことで注目を集めるようになった。このプロジェクトは19日の時点で、キャンペーンを33
サムスンの新しいモバイルアプリは、Appleからヒントを得ているようだ。 「Samsung Wallet」と名付けられたこのアプリは、基本的にAppleの「Passbook」のサムスン版である。同アプリの開発者向けサイトでAPIに関するページに記載されているように、このアプリは「ユーザーがイベントチケット、搭乗券、メンバーシップカード、クーポンのすべてを1カ所で保存および管理できるようにする」ものだ。 同アプリでは、携帯端末ユーザーが自分の電子チケットやクーポンを追加できるように、チケットなどを発行する企業が自社のアプリをSamsung Walletと統合することが可能となっている。これらのチケットには、端末で読み取ることのできるバーコードが表示される。サムスンはスペインのバルセロナで開催されているMobile World Congressで現地時間2月27日、同アプリをデモし、Lufth
オンライン小売大手のAmazonは米国時間2月27日、同社の「Cloud Player」アプリをAppleの「iPad」と「iPad mini」向けにリリースした。これにより、同社の音楽ストリーミングプログラムの足場拡大を図る。 同アプリは、Amazonのクラウドに保存された音楽のストリームまたはダウンロード、端末に既に保存されている音楽の再生、プレイリストの管理または作成を可能とするもの。 米CNETが簡単に確認したところでは、iPadユーザーも、「iPhone」や「iPod Touch」上と同様に、ウェブブラウザ「Safari」を介してAmazon から楽曲を購入することができる。これまで「iOS」ユーザーは、Amazonのアプリにアクセスすることはできたが、Amazonから商品を購入することはできなかった。アプリが生成する全売り上げの30%を徴収するというAppleの規則がその主な理
自民、公明両党は27日、インターネットを使用した選挙運動に関する実務者協議を国会内で開き、電子メール使用の全面解禁について「夏の参院選の次にある国政選挙までに必要な措置を講じる」とした付則を公選法改正案に盛り込む方針を確認した。メール解禁を政党と候補者に限る与党案に反対する民主党とみんなの党に譲歩し歩み寄りを促す狙い。 与党側は午後に両党に付則の内容を伝達した。28日に全11党の実務者が集まる与野党協議で回答を求める構え。与野党は既に夏の参院選から交流サイト「フェイスブック」などを含むウェブサイトの全面解禁や、政党にバナー広告を認める方針では合意している。 一方、自民党のインターネット選挙に関するプロジェクトチーム(PT)などの合同部会は27日、PTの平井卓也座長らに与野党実務者協議の対応を一任した。
GMOインターネット傘下で電子認証サービスを提供するGMOグローバルサインは2013年2月27日、政党や選挙立候補者などが用いる、政治活動向けの電子認証サービスを開発したと発表した。2013年夏の参議院選挙に向けた取り組みで、政党や候補者らが情報を発信するWebサイト用と、有権者に送る電子メール用を用意した。 電子認証は、サイトの運用者やメールの送信者が偽った名前を騙っていないかを確認できるようにする仕組み。認証されたサイトやメールについてはブラウザーや対応メールソフトにカギマークが表示され、クリックするとサイト運用者やメール送信者の認証を受けた正しい法人名や個人名を表示する。 政治活動向けのサービスは、政党サイトの認証で年間利用額が1万円強と、企業向けの同7万円より大幅に安く設定。加えて、国政選挙に関わるサイト認証サービスは政党への「寄付」の形を取ることで事実上無償で提供する。既に、自民
ICT奥能登「絆」づくり協議会が実施主体となる「奥能登スマート観光プロジェクト」が3月4日に始まる。総務省北陸総合通信局や北陸情報通信協議会、ICT奥能登「絆」づくり協議会共催で2月26日に開催された「北陸ICT観光推進フォーラム2013」で、齊藤一雅北陸総合通信局長が発表した。 このプロジェクトは、スマートフォンを使って多言語(日本語、英語、中国語、韓国語)及びAR(拡張現実)機能に対応した観光情報として、奥能登を中心とする石川県内の493カ所の情報を提供し、観光面での有効性などを分析するためのモデル実験として行うもの。複数の地域が連携して実施する広域的な取り組みとなる。8月31日までの実施を予定する。 観光情報提供は、無料アプリである「SkyWare」を使用して行う。観光情報の元データは、自治体や民放、ケーブルテレビ事業者から提供を受ける。 使用言語は、外国人が訪問しそうな場所は4カ国
中国から飛来し、健康への影響が懸念されている微小粒子状物質(PM2・5)について、環境省の専門家会合は27日、住民に外出を控えるよう呼びかけるなどの注意喚起を行う濃度は、大気1立方メートル当たり1日平均70マイクロ・グラム超とする暫定指針を決めた。 濃度の測定は主に自治体が行っており、同省は今後、基本的に都道府県が注意喚起するよう求める。環境省によると、全国各地に自治体などが設置している測定局では今年度、1日平均濃度が70マイクロ・グラム超となったケースはほとんどなかった。このため、実際に注意喚起があるのは、全国の日数を合わせても年間10日程度ではないかと推測している。 健康を守るために望ましいとされるPM2・5の環境基準値は同35マイクロ・グラムだが、指針の値がこの倍になったことについて、座長の内山巌雄・京都大名誉教授は会合後の記者会見で、「(環境基準は非常に厳しく)超えてもすぐに健康に
医療機関債の販売を巡る詐欺事件を受け、警察庁は27日、厚生労働省に対し、金融庁と協議し、医療機関債を金融商品取引法の規制対象となる「有価証券」に指定するよう法整備を要請した。有価証券は登録業者しか取り扱えないが、医療機関債は現行法上、厚労省のガイドラインに沿って医療法人が発行できる。厚労省ガイドラインは医療機関債の発行について
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沖縄県竹富町教育委員会が法に反し、教科書採択地区協議会の答申とは別の中学公民教科書を採択、使用している問題で、文部科学省が違法状態を解消するよう指導する方針を固めたことが27日、関係者への取材で分かった。義家弘介(ひろゆき)文部科学政務官が近く、同町教委と県教委を訪問し、是正を求める。従わない場合、法に基づく是正要求や違法確認訴訟を検討する。民主党政権下では違法状態が容認されてきたが、安倍晋三政権は法に基づき、是正を強く求めていく考えだ。 この問題は、石垣市と竹富、与那国両町で構成する八重山採択地区協議会が平成23年8月に育鵬社を選定。石垣、与那国町は答申通りに採択したが、竹富町は東京書籍を採択し、地区内で同一の教科書採択を求めた教科書無償措置法に違反する状態になった。 このため文科省では県教委を通じ、竹富町に答申通り育鵬社を採択するよう再三指導したが、竹富町は従わず、昨年4月から町民寄贈
政府は自治体への投資や企業の競争力を後押しするため、総合特区法を改正して規制緩和を進める。国有の土地・施設の無償譲渡を認めることと農産物の運搬トラックの車検期間を延長することが柱だ。国の不稼働資産を企業の研究開発拠点として再生したり、農産物の生産コストを下げたりすることで、地域経済の活性化につなげる。政府はこれらの規制緩和措置を盛り込んだ総合特区法改正案を3月中に国会に提出し、成立し次第、実施
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