政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)は17日、保育園に入れない待機児童の解消に向けた論点整理をまとめた。待機児童数が50人を超える自治体を対象にした特例措置として、認可保育所の運営に必要な保育士の数を基準の8~9割に緩和することなどが柱。厚生労働省に実現を求める。保育士数が足りない場合、幼稚園教諭の免許保持者らで補うよう提案した。保育士
政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)は17日、保育園に入れない待機児童の解消に向けた論点整理をまとめた。待機児童数が50人を超える自治体を対象にした特例措置として、認可保育所の運営に必要な保育士の数を基準の8~9割に緩和することなどが柱。厚生労働省に実現を求める。保育士数が足りない場合、幼稚園教諭の免許保持者らで補うよう提案した。保育士
近畿大学は4月16日、2014年度入試から紙の願書を廃止し、インターネットによる出願のみに移行することを発表した。出願の完全ネット化は全国初としている。 12年度入試で約3万部の願書が廃棄されたことから、13年度入試では紙の廃止を視野に、ネットで出願すると検定料を割り引く「近大エコ出願」を実施。この結果ネット出願件数は前年度の21.8倍に上る8万2030件と全体の64.4%を占めたため、「十分に浸透してきた」と判断、移行に踏み切る。 ネット環境がない志願者に対しては、コールセンターによる電話受付などの代理出願方法も検討中という。 同学の25年度入試の総志願者数は過去最高の12万6923人で、全国1位だったという。河合塾教育情報部長の近藤治さんは「近畿大学のように志願者数が多い大学の出願が完全ネット化することは、大学入試に与える影響が大きく、全国に広がることが予想される」とコメントしている。
車を必要なときだけ借りられる「カーシェアリング」のステーション数が、近年増加しているそうです。検索数も2008年ごろから伸びています。 近距離で、たびたび借りるのに適しているという「カーシェアリング」、検索率が高い地域は大都市が中心です。高い駐車場料金が影響しているのでしょうか。 同じく車を借りる「レンタカー」は、ほぼ全国的に検索されていました。旅行先で借りるために調べているのかもしれませんね。
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日銀は17日夕、金融市場調節の実務担当者を集めた「意見交換会」を東京都内の本店で開催した。会合には金融市場調節の対象先である金融機関約30社の担当者が出席。4日に決めた「量的・質的金融緩和」での大規模な長期国債の買い入れをめぐって、様々な意見が出た。これを受けて日銀は「国債買い入れの回数を増やす検討をしたい」(幹部)との方針を示した。意見交換会の参加者は買い入れを実施する日程の事前公表や買い入
KDDIウェブコミュニケーションズは17日、米Twilio社が提供するクラウド電話API「Twilio」(トゥイリオ)の日本での提供を開始した。 クラウド電話APIは、インターネット上から、電話をかけたり(アウトバウンド)、電話を受けたり(インバウンド)できるサービス。公開されたAPIをサイトやアプリケーションなどに実装するだけで、電話の送受信機能、アップロードした音声を再生する再生機能、文字列を音声に変換できる音声合成機能、ネットワークを通して音声データを送受信するVoIPやSMSの機能など、さまざまな機能が利用できる。 なかでも「Twilio」は、クラウド電話API分野において現在、利用開発者数15万人、サービス提供国40カ国以上を誇り、圧倒的な認知・実績を持っている。Twilioを利用すると、ユーザーがウェブサイト上のボダンをクリックするだけで電話発信ができるようになるなどの仕組みが
厚生労働省は17日、全国で生活保護を受けている人が今年1月時点で215万3642人となり、9カ月連続で過去最多を更新したと発表した。受給世帯は157万2966世帯でこれも過去最多を更新した。
東大で講演するミャンマー最大野党、国民民主連盟党首のアウン・サン・スー・チー氏=17日午前、東京・本郷(代表撮影) 来日中のミャンマー最大野党、国民民主連盟(NLD)党首のアウン・サン・スー・チー氏(67)は17日、東京大で学生らに講演し、軍の影響力を残す現行憲法について「軍の同意を得た上で改正したい」と強い意欲を示した。選挙は「民主主義の始まり」とも強調した。 現行憲法では連邦議会の定数の4分の1を軍人に割り当てるなど軍の意向が強く反映される仕組みのため、スー・チー氏は13日にも、2015年の次期総選挙前に改憲すべきだとの考えを初めて明らかにした。 スー・チー氏は講演で「暴力や抵抗できない力によってではなく、人々の考え方を変えることによって国を変えたい」と語った。
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厚生労働省は17日、全国で生活保護を受けている人が1月時点で215万3642人となり、9カ月連続で過去最多を更新したと発表した。受給世帯数も157万2966世帯で過去最多となった。 昨年12月時点の受給者数は215万1165人、受給世帯数は157万823世帯だった。
UQコミュニケーションズは4月16日、中日本高速道路(NEXCO 中日本)が運営する首都圏中央連絡自動車道(圏央道)と新湘南バイパスの一部道路情報板で情報伝送用に搭載する通信回線としてWiMAXが採用されたことを発表した。4月14日から運用されている。 圏央道は、都心から半径40~60kmの位置にある総延長約300kmの自動車専用道路。新湘南バイパスは、神奈川県の藤沢市から中郡大磯町に至る一般有料道路だ。 UQコミュニケーションズによれば、「WiMAXの安定した高速無線通信、有線回線の敷設工事が不要でメンテナンス性に優れている点が選定の理由になった」としている。高速道路の情報更新用通信として、モバイル回線が採用されたのはWiMAXが日本初という。
ソニーとオリンパスは、医療事業での合弁会社「ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ株式会社」を4月16日に設立。ソニー出身で新会社の代表取締役社長に就任した勝本徹氏、オリンパス出身で代表取締役副社長に就任した深谷孝氏が会見を開いた。 両社は、2012年9月28日に業務提携を結び、新会社設立に向けて準備を進め、各国の承認を待っており、約半年を経ての新会社設立となった。新会社の資本金は5000万円。ソニーが51%、オリンパスが49%をそれぞれ出資する。 ソニーが持つセンシングや画像処理、ディスプレイなどのデジタルイメージングをはじめとするエレクトロニクス技術と、オリンパスのレンズ・光学技術、滅菌耐性技術といった医療機器の製造と開発技術を組み合わせて、4K以上の解像度技術、3D機能などを有する新型外科用内視鏡と関連システムなどの開発、設計、製造、販売を手掛ける。手術室などで使用される医療機
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米Googleは現地時間2013年4月16日、モバイルWeb検索の強化について明らかにした。デスクトップ版Web検索で提供している「Sitelinks」と「Quick View」を実装する。 Sitelinksは、検索結果で提示されるサイトの下部ページへのリンクのリスト。たとえば映画レビューサイト「Rotten Tomatoes」を検索すると、Rotten Tomatoesホームページへのリンクの下に、「In Theaters(公開作品)」「DVD」「Top Movies(人気作品)」「New DVD Releases(新作DVDリリース)」といったカテゴリー別でリンクが提示される。わざわざホームページに移動することなく、目的のカテゴリーの情報に直接アクセスできる。 Quick viewは、検索結果ページから離れることなく、リンク先の内容を確認できる機能。検索結果の一部リンクの横に表示され
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世界平和に大きな貢献をした人に贈られるドイツの「オットー・ハーン平和メダル」の受賞者に広島市の秋葉忠利前市長が選ばれ首都ベルリンでメダルの授賞式が行われました。 「オットー・ハーン平和メダル」はウランの核分裂を発見しノーベル化学賞を受賞する一方、平和活動にも取り組んだドイツのオットー・ハーン博士にちなんでドイツ国連協会のベルリン・ブランデンブルク支部が1988年に創設しました。 ことしの受賞者には、広島市の前の市長で、世界5500余りの都市が加盟する「平和市長会議」の会長として2020年までの核廃絶を呼びかけてきた秋葉忠利氏が選ばれました。 日本人の受賞は初めてです。 授賞式は16日、ベルリンで開かれ、ベルリン市の市長が秋葉氏の長年にわたる世界平和への貢献をたたえ、メダルを授与しました。スピーチをした秋葉氏は、「多くの被爆者たちは、長年にわたる後遺症に苦しみながらも、核兵器のない世界を実現
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安倍晋三首相が成長戦略の一環として経済界に求める若者や女性の雇用に関する要請事項の全容が16日、判明した。現在は大学3年生の12月としている就職活動の解禁時期を3カ月遅らせ、3月とすることが柱。現行法で最長1歳6カ月まで取得可能としている育児休業は、企業が独自に延長し、子どもが3歳になるまで取れるよう求めることも盛り込んだ。 1… [記事全文]
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安倍晋三首相は16日の衆院予算委員会で、外交、安全保障情報の漏洩(ろうえい)を防ぐため、罰則規定を盛り込んだ「特定秘密保全法案」を早期に制定する意向を示した。「極めて重要な課題だ。法案を速やかに取りまとめ、早期に国会に提出できるよう努力したい」と述べた。 秘密保全法案は国家安全保障会議(日本版NSC)創設と並行して検討課題に浮上。情報を提供する外務、防衛両省などから「NSC側に秘密漏洩の罰則がなければ、機密情報を安心して提供できない」(防衛省幹部)との指摘が出ていた。 首相は各国の情報機関同士の情報交換も念頭に「(日本に)法整備がないことに不安を持つ国があるのは事実だ」と指摘。同時に「国民の知る権利や取材の自由を尊重しつつ、さまざまな論点を検討している」と説明した。 また、海外における自衛隊の武器使用基準について首相は「任務を遂行するための武器使用はできない。宿題が残ったのは事実だ」と述べ
民主党と日本維新の会、みんなの党など野党5党は16日、保険料と税金を一体的に徴収する「歳入庁」の設置法案を参院に共同提出した。 野党が多数を占める参院で可決される可能性はあるが、自民、公明両党が歳入庁設置に慎重姿勢のため衆院で可決、成立する見通しは立っていない。
【上海=河崎真澄】中国当局が近く、国内の報道機関に対し、中国版ツイッター「微博」などネット上に流布される情報や、海外メディア記事の引用を原則として禁じる新たな通達を行うことが、16日明らかになった。「健全な報道秩序を形成するため」などと説明しており、厳格な報道規制を敷くものとみられる。 メディアを管轄する国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局が明らかにしたところによると、一般住民らがネット経由で発信する情報や海外からの報道は、当局の事前承認を得ない限り報じないよう「記者や編集者に要求する」内容という。 記者らが通達に反した場合、報道業務への従事を一定期間、禁止するなどの措置をとるほか、管理職には編集現場の監視を強めるよう命じる。通達時期などは明らかにされていない。 中国では今年1月、広東省の週刊紙「南方週末」の社説が共産党宣伝部の指示で、別の内容にすり替えられた問題が発覚。微博などで反発した記者
安倍総理大臣は19日、経団連など経済界のトップと会談し、大学生の就職活動について、企業による採用選考活動の開始時期を大学4年生の夏ごろにするよう要請する方向で調整しています。 安倍総理大臣は、19日、経団連の米倉会長や経済同友会の長谷川代表幹事、日本商工会議所の岡村会頭など経済界のトップと総理大臣官邸で会談することにしています。 この中で安倍総理大臣は、大学生の就職活動を巡って現在は3年生の12月からとなっている就職説明会など、企業による広報活動の開始時期を3年生の3月ごろに、現在は4年生の4月からとなっている採用選考活動の開始時期を4年生の夏ごろにするよう要請するとともに、インターンシップやキャリア教育への支援を強化する考えも伝える方向で調整しています。 大学生の就職活動を巡っては下村文部科学大臣が、来週にも国公私立大学の学長らと会談し、開始時期が遅くなることで生じる期間を使って、海外へ
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