インターネットのセキュリティー問題などについて提言する警察庁の有識者会議は18日、児童ポルノや薬物売買などの有害情報を掲載しているサイトのうち、情報削除依頼に応じないサイトの4割以上が、ネット広告を掲載していたとの調査結果を公表した。摘発されたサイト管理者のなかには、7億5千万円の広告収入を得たケースもあった。悪質サイトの管理者に広告料が流れている実態が浮き彫りになり、有識者会議は広告業者に自

政府は原発事故の際に放射性物質がどのように拡散するかを予測するシステム（SPEEDI）の機能更新・強化や管理を民間企業も受注しやすくする方針を決めた。これまでは特定の財団法人が独占していたが、官と民で競わせて担い手を決める「市場化テスト」の対象にして、早ければ2015年度から大手システム会社などが参入できるようにする。コスト低減と運用の改善を狙う。SPEEDIは放射性物質の放出量などを入力し、

政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）の民間議員がまとめた女性労働力の活用についての提言が18日、明らかになった。現在1年半まで認められている育児休業を、子どもが3歳になるまで利用可能にすることが柱。仕事と子育てを両立しやすい環境を整えることで離職を防ぎ、総労働力人口を年に1%ずつ増やすことを目指す。18日夜に開く「人材力強化・雇用制度改革」についてのテーマ別会合で、長谷川閑史経済同友会代

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アルバネットワークスは2013年4月18日、「今後5－10年のモビリティネットワークのあり方とBYODの本質」と題したラウンドテーブルを開催した。日本法人の松本 洋一取締役社長のあいさつに続いて、米国本社のキルティ・メルコートCTOが登壇（写真）。モビリティやクラウドコンピューティング、BYOD（Bring Your Own Device）がネットワークにどのような影響を与え、ネットワークはどう変わるかを説明した。 メルコートCTOが最初に挙げたのはVLAN。もともとVLANの使い方は、パソコン用とVoIP用が1つずつとシンプルだったが、その後プリンター用/無線LAN用/ゲスト用/契約社員用/BYOD用/検疫用など数が増えていった。ただ、米マイクロソフトの「Lync」のようにインスタントメッセージ/音声/ビデオ/デスクトップ共有など一つで複数のことができるアプリケーションが動作する端末は、

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Googleは4月17日、アジア圏の中小企業のデジタル分野における発展や成果を紹介するインターナショナルプレスコンファレンス「HelpingSmall Business Think Big」を、シンガポールオフィスで開催した。イベントには日本を含め、中国、韓国、マレーシア、インド、フィリピンなどアジア圏の13カ国のメディアが参加した。 イベントの冒頭では、Googleのアジア太平洋地域担当副社長であるKarim Temsamini（カリム・テムサマニ）氏が登壇。中小企業によるウェブの活用事例を交えつつ、アジア太平洋地域におけるスモールビジネスの重要性について語った。 Temsamini氏は、ウェブが今のように普及していなかった15年前を振り返り、当時は顧客との接触機会を持つには新聞やテレビへ高額な広告を出稿するしかなかったと話す。また、広告を掲載したとしてもターゲットに的確に訴求するのは難

JR立川駅北口から歩いて6分ほど、賑やかな大通りからちょっと裏通りに入ったところに 、「ストラス」という小粋なレストランバーがあります。飾り窓から店内を覗くと、カウンター が7席、テーブル席が2つ。 カウンターの真ん中の席には……おや？ いろいろ大人の事情＆店長も若干お疲れ気味なので、もう引退して普通の柴犬に戻り ます。SNSで事前に告知すると大混雑→キャパ的に対応出来ないと思い、常連さん以外 へのご報告が閉店後になってしまいすみません… 今までお店に来て頂いた方々、.

ボストン・マラソンのゴール前をねらった爆弾テロで、2度目の爆発があったレストラン前を斜め前から写していたデパートの監視カメラが、爆発物をセットする男を捉えていたことがわかった。現場にいるテレビ朝日の戸山薫記者によると、CNNが「男は白いキャップを前後ろにしてかぶり、明るい色のフードつきパーカーの上に黒いジャケットを着ていた」と伝えたという。カメラの映像は鮮明だというが、映像そのものはまだ公開されていない。 この報道を受けて、一部のメディアが「犯人が逮捕され身柄は裁判所にある」と伝えたため、連邦裁判所前に記者、一般人約200人が詰めかけ、その裁判所に爆弾というデマが流れて、裁判所ビルの人たちが一時避難する騒ぎにもなった。 アルカイダ系雑誌に「ママの台所で爆弾を作ろう」 爆弾に使われた圧力鍋の写真は公表されたが、6リットル入りの普通の鍋で、ぐしゃぐしゃにゆがんでいた。実は、圧力鍋を使った爆弾の

Amazon.com、アプリ配信「Appstore for Android」を世界約200カ国で展開へ 米Amazon.comは現地時間2013年4月17日、同社のAndroid用アプリケーション配信サービス「Amazon Appstore for Android」を世界のほほ200カ国で始めると発表した。これまで同サービスを利用できたのは米国、日本、英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペインの7カ国。今後はこれをオーストラリアやカナダ、ブラジル、メキシコ、インド、韓国などに拡大。パプアニューギニアやバチカン市国といった小さな国でも始めるとしている。 Amazon.comによるとこれらの国でサービスが始まるのは数カ月後。だが、開発者はすでにアプリケーション配信用の専用ポータルでアプリケーションを申請できる。同配信サービスでは膨大な数のAmazonの顧客基盤に加え、「1-Click」注文や、

KDDIウェブコミュニケーションズ（KWC）は4月17日、米Twilioが提供するクラウド電話API「Twilio（トゥイリオ）」を正式に日本で提供開始した。 クラウド電話APIをウェブサイトやアプリケーションに実装することで、電話の送受信やアップロードした音声の再生、文字列を音声に変換する音声合成、ネットワークを通して音声データを送受信するVoIP、SMSなど、さまざまな機能を利用できる。 KWCでは2012年4月より、「boundio」の名称でサービスを提供してきたが、2012年10月にはTwilioと業務提携を実施。日本語でのサポートや日本円での支払い対応といった日本での販売体制を整え、今回の発表以降、サービスをTwilioに一本化して提供していく。 Twilioは、2008年に設立された。現在15万人の開発者がサービスを利用しており、サービス提供先は40カ国になるという。同社が提供

Twitterは米国時間4月17日、各ユーザーの最近のツイートに含まれるキーワードに基づき、広告主がターゲット広告を提供する機能を追加したと発表した。 Twitterは同日付のブログ投稿で、この新機能について「重要な新機能」だと述べ、「特に、何らかの意向に関する兆しを探し求めている広告主にとっては重要性が高い。マーケティングを行う側が適切なタイミングと文脈でユーザーにリーチできるからだ」と説明している。 確かに、無数の人々が自分のしていること、発見したリンク、興味を持ったニュースなどの事柄をツイートし、その時々で自分が考えていることをリアルタイムで世界中に伝えている。こうしたことすべてが与えてくれるヒントが、マーケティングを担う側にとって、価値あるものであることは間違いない。これまでも広告主はユーザーの訪れたウェブサイトを元にターゲット広告を打つことができたが、ユーザーのツイートには同等の

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「ギャップ萌え」でフォロワー増加中　警視庁初Twitterの中の人「本職」氏に聞く、日々とその思い（1/4 ページ） 「みかんの汁がズボンに落ちました…」 「りんごのコンフォートをいただきつつミントティで一息ついております…」「コンフォートではありません。コンポートの間違いです。りんごを快適にしてどうしようというのでしょうか……」 警視庁犯罪抑止対策本部のTwitter「@MPD_yokushi」にときどき現れるこんなツイートが、警視庁のイメージを変えている。 昨年11月にスタートした、警視庁初の公式Twitterアカウント。普段は、都内の振り込め詐欺被害情報などをつぶやく“おカタい”アカウントだが、1日に数回、「本職」と名乗る“中の人”が、最近のうっかり体験や、3時のおやつのお茶請けなどほっこりした日常をつぶやく。「町の駐在さんみたい」。そう評してくれたフォロワーもいたという。 この半年

Check Point is the latest security vendor to fix a vulnerability in its technology, which it sells to companies to protect their networks.

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Microsoftが「Microsoft Account」に対する2要素認証の導入に向けて準備中であることは、1週間以上前からLiveside.netによって報じられていた。そして同社は米国時間4月17日、実際にこれを行った。 Microsoftはこのセキュリティプロセスを「two-step verification」（2段階認証）と呼んでいる。同社は、Microsoft Accountでアクセス可能なすべての製品およびサービスで2段階認証を利用可能にする予定だ。これには、「Windows」「Windows Phone」「Xbox」「Outlook.com」「SkyDrive」「Office」などが含まれる。同社によると、導入は「今後数日間」にかけて実施される予定だという。 （Microsoft Accountとは、MicrosoftのLive IDの新しい名称だ。） 2要素認証は、オンラ

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今年で創刊50周年を迎える講談社のブルーバックス。既刊タイトルの前書きが読める「前書き図書館」がオープンした。 講談社は4月18日、ブルーバックス既刊タイトルの前書きが読める「前書き図書館」を現代ビジネスサイト内にオープンした。 いわば本の「顔」に当たる前書き。どんな内容の本なのか、著者は何を伝えたいのか、どこが面白いのか、そういった本の魅力とエッセンスが凝縮された前書きを、読者が読みたい本に出会うための手がかりとして公開する取り組みとなる。まずは33点の前書きを公開。以降は月10本程度追加される予定。 今年で創刊50周年を迎えるブルーバックスは、自然科学をメインにした理系新書で、刊行点数は1800点、累積発行部数は7000万部。新書としては、岩波新書、中公新書に次いで日本で3番目の歴史を持つ。

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「Mailbox」というiPhone用アプリをご存じだろうか。Mailboxとは、Gmailに特化したメールアプリである。2012年の開発段階から独特のインタフェースや操作感がネット上で話題となり、2013年2月に正式版がリリースされると利用者が殺到。さらに3月にはDropboxが買収を発表するなど話題が尽きない。 なぜ、1つのアプリがこれほどまでに注目されるのか？ 実際に、Mailboxを使ってみると理由の一端が分かってきた。特に筆者のような人、ズボラにGmailを運用してきた人にとっては目から鱗のメールアプリだったからだ。Mailboxとはどのようなメールアプリなのか、筆者が導き出した活用法を紹介しよう。 2013年2月にリリースしたGmail用のメールアプリ「Mailbox」（無料）。日本向けのApp Storeからでも英語版アプリをダウンロードできる。

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経済産業省は17日、北海道でのメガソーラー（大規模太陽光発電所）など再生可能エネルギーの導入を後押しするため、北海道電力の変電所に世界最大規模の蓄電池を設置すると発表した。北海道電に約200億円を補助する。発電した電気をためておき、曇り空などで発電できないときの調整用として使う。北海道電が北海道南部にもつ変電所に、2014年度末までに容量6万キロワット時の蓄電池を導入する。昨年に再生可能エネ

北海道立総合研究機構林産試験場（旭川市）の佐藤真由美研究主任らのグループが、トドマツの葉のエキスに血糖値の上昇を抑える効果があることをラットの実験で確認した。安全性を確かめながら、糖尿病治療薬やサプリメントなどの開発を目指すという。グループによると、インスリンの働きが悪くなると血糖値が上がりやすく、糖尿病の原因となる。糖尿病のラットを使った実験で、トドマツの葉のエキスを混ぜた餌を食べたラット

オランダで今月下旬に開かれる新国王の即位式に、皇太子ご夫妻が出席される方向で宮内庁が最終調整をしていることが17日、同庁関係者の話で分かった。ご夫妻での外国訪問は2006年のオランダ以来。公式訪問では02年のオーストラリア、ニュージーランド以来、11年ぶりとなる。宮内庁によると、オランダ側からは3月初め、外交ルートでご夫妻の出席を求める打診があった。飛

無料通話・メッセンジャーアプリを展開するLINEは17日、全政党を対象に公式アカウントを無償で提供すると発表した。インターネットを利用した選挙活動が解禁される見通しとなったのを受け、国民の政治への関心を高める。LINEのユーザ

「生きた化石」と呼ばれるシーラカンスは、進化のスピードが他の生物と比べて極めて遅いことを、日米などのチームがゲノム（全遺伝情報）を解読して突き止め、18日付の英科学誌ネイチャーに発表した。シーラカンスは、前後の脚のようなひれなど骨格が3億年以上前の化石と似ているとされるが、DNAレベルで裏付けた。チームは「変化が少ない深海にいたからこそ、進化する必要がなかった」と推測している。チームが解読し

理化学研究所の石川文彦グループディレクターや虎の門病院などは、急性骨髄性白血病に効く化合物を見つけた。マウスを使った実験で、白血病を引き起こす元凶となる細胞を死滅させ、異常な細胞がほぼ全て消えた。2～3年後の臨床試験の開始を目指す。成果は米医学誌サイエンス・トランスレーショナル・メディシン（電子版）に18日掲載される。急性骨髄性白血病は抗がん剤でもある程度治療できるが、2～3割の患者は薬が効

政府は17日、産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）を開き、首相主導で規制緩和や税制優遇に取り組む「国家戦略特区」を創設する方針を示した。東京・大阪・愛知の三大都市圏を中心に推進し、都市の国際競争力を高めて国内外のヒト・モノ・カネを呼び込み、経済再生の起爆剤にする狙いだ。金融緩和と財政出動に続く、アベノミクスの第三の矢である成長戦略の柱に据える。会議では安倍首相が「世界一ビジネスのしやすい事業環