米国務省は米国時間5月9日、3D印刷できる拳銃のファイル一式をDefense Distributedが運営するファイル共有サイトDEFCADから削除するよう要請した。Defense Distributedは3D印刷による銃をめぐって論争の的になっている団体だ。 米国務省はファイルのオンライン公開について、国際武器取引規制（ITAR）で対象になっている銃の輸出規制に抵触する可能性があると述べた。 Defense Distributedの創設者であるCody Wilson氏は米CNETの取材に対して9日、米国務省の対応は予想していたと述べた。ただし、非営利であることやパブリックドメインへの公開は例外にあたり、DEFCADがファイルをホストすることはITARで認められると考えていたという。 米国務省の要請を受けてDEFCADはファイルを削除した。ところが今度はそれから1日も経たないうちに、すべて

株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

Googleは、ブラウザベースのアプリケーションにもそうでないソフトウェアと同等の機能を持たせるため、「Chrome」で動作しているウェブアプリケーションにプログラマーがプッシュ通知できるようにした。 Googleは米国時間5月9日、「Google Chrome」および同ブラウザベースのOS「Google Chrome OS」でプッシュ通知機能を利用できるサービス「Google Cloud Messaging for Chrome」（GCM）の提供を開始した。Googleで製品マネージャーを務めるMark Scott氏は、同サービスをブログ投稿で発表した。 この技術により、株価のアラートやニュース記事など、ブラウザでのアクションを呼び出すメッセージをサーバが送信できるようなる。このサービスを利用すると、開発者のサーバがGoogleのGCMサーバにメッセージを送信し、GCMサーバはChrom

東京工業大学発ベンチャーの脳機能研究所（横浜市）は、アルツハイマー病を脳波を使って早期診断する手法を開発した。多くの病院が持つ脳波測定装置を改良するだけで検査でき、費用も数千円程度に抑えられる。2014年を目標に実用化し、データ解析を請け負う形で事業化する。現在、認知症の患者数は約300万人とされ、その半分がアルツハイマー病といわれる。アルツハイマー病は治らないが、早期に診断がつけば進行を遅ら

環境省は10日、熱中症予防対策のひとつとして、暑さ指数の予測値等の個人向けメール配信サービスを開始する方向で調整を進めていると発表した。サービス開始は6月1日の予定。利用は無料。 同省では、都市部を中心として熱中症の発生が数多く報告され、今後も暑熱環境の悪化が見込まれることから、熱中症予防対策を拡大し、その一環として、暑さ指数の予測値等の個人向けメール配信サービスを6月1日から開始する。サービス提供は10月18日まで。暑さ指数は人体に与える影響の大きい湿度、日射等からの輻射熱、気温の3つを取り入れ、人体と外気の熱収支に着目した指標となる。

奈良盆地を南北に走っていた古代の幹線道路「中ツ道」の路面の遺構が奈良県天理市で見つかり、調査した同県立橿原考古学研究所が11日、発表した。砂混じりの土を敷き、つき固めて舗装してあった。中ツ道の路面の遺構が見つかるのは初めて。中ツ道は7世紀ごろ造られたとされ、推定で幅約23メートル。藤原京跡（同県橿原市）などで側溝跡が見つかっている。今回調査では路面の遺構を幅3メ

米国の首都ワシントンで、自転車通勤が拡大している。地下鉄網の老朽化が進み、車両や信号の故障によるダイヤ混乱も日常茶飯事とあって、朝夕の幹線道路の大渋滞は全米でも有名。通勤のストレスを嫌う自転車族は、若者層を中心に増えている。より快適な自転車通勤や、女性への普及に向けた取り組みも進んでいる。隣接するメリーランド州やバージニア州などからの通勤者も多いワシントン。自転車愛好家として知られたフェンティ

【ニューデリー=共同】バングラデシュのビル崩壊事故で、10日に発生から16日ぶりに生還した女性レシュマ・ベガムさんについて、担当医は11日、「果物などを食べ、体内の器官にも問題ない」と述べ、順調に回復しているとの見方を示した。地元メディアが報じた。軍当局者によると、ベガムさんはぐっすりと眠り、母親ら家族と再会。救出まで、がれきの中の空間でビスケットなどの食料や水を見つけたと話している。ベガム

【エイルズベリー=共同】日銀の黒田東彦総裁は11日の記者会見で、日銀の

政府は10日、若者・女性活躍推進フォーラムの会合を開き、若者の能力向上に向けた提言案をまとめた。社会人の「学び直し」を促すため、奨学金や企業への税制優遇の導入などを打ち出した。理工系や語学力の高い人材育成に向け、社会人が大学などで再度教育を受けることを後押しする。地方の中小企業に従業員の出向

政府は10日、新設する「国家戦略特区」を議論する作業部会（座長・八田達夫阪大招へい教授）の初会合を開いた。具体的な制度や障害になる規制項目、地域の選定基準を話し合

国土交通省は10日開いた国土幹線道路部会で、2013年度に財源が切れる高速道路の割引制度を来年度も一部縮小した上で継続する方針を示した。時間帯や地域で異なる複数の割引制度のうち、利用量の変化など効果を見極めた上で継続する施策を決める。ただ高速道路は巨額の費用が必要な老朽化対策も今後本格化する見通しで、財源の確保が課題になる。割引制度で見直しの対象になるのは、平日3割引き、休日5割引き（大都市部

精子がごくわずかしかない無精子症の男性の精巣から精子になる前の細胞を取り出し、体外受精を成功させる手法を確立したと、北九州市の民間クリニック「セントマザー産婦人科医院」が10日、発表した。すでに80人の子供が生まれたという。男性不妊患者の治療法として広めたい意向で、札幌市で開催中の日本産科婦人科学会で12日に報告する。同医院の田中温院長が東京都内で記者会見して明らかにした。無精子症の男性は成熟

北海道大学の長谷川靖哉教授らは10日、温度によって様々な色に変わる発光体を開発したと発表した。色の違いによって、セ氏マイナス100度から250度まで温度を測れる。従来は単色の濃淡の変化でしか温度は検出できず、範囲もセ氏0～80度と狭かった。超音速旅客機や大気圏突入型の宇宙船、超高速鉄道の開発で表面温度の測定などに応用できるという。新型発光体は白い粉状の分子で、テルビウムとユーロピウムの2種類の

親が育てられない子供を匿名で受け入れる「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」を設置する慈恵病院（熊本市）の蓮田太二理事長は10日、開設から6年を迎えたのに合わせて記者会見し、2012年度の電話相談件数が過去最高の1千件になったことを明らかにした。預け入れ人数は減少傾向にあるという。相談を寄せる人は、開設した07年度は

ジャスダックに上場していたゲームソフト販売会社「NESTAGE」が旧「かんぽの宿」などの不動産鑑定評価額を水増ししたとされる事件で、金融商品取引法違反（偽計）罪に問われた同社元会長、光成英一朗被告（42）ら3人の判決公判が10日、大阪地裁であった。和田真裁判長は同被告に懲役1年4月、執行猶予3年（求刑懲役2年）の判決を言い渡した。元取締役の杉林加一朗被告（56）は懲役1年2月、執行猶予3年（求

環境省は10日、熱中症の危険度を示す「暑さ指数」に関する情報をメールで携帯電話などに6月1日から配信すると発表した。熱中症になりやすい子供向けの指数も新たに設けた。詳細な情報をまとめた2013年版の「熱中症予防情報サイト」（http://www.wbgt.env.go.jp

出雲大社（島根県出雲市）で60年ぶりの大改修「平成の大遷宮」のヤマ場となる本殿遷座祭が10日夜に営まれた。仮殿へ移していたご神体を改修を終えた本殿に戻す神事で、天皇陛下の勅使や氏子ら約1万2千人の参拝者が静かに見守った。神事は午後7時から約2時間半。本殿入り口のちょうちんなど

阿部詩　涙の敗戦から4時間後「“勝負は一瞬で決まる”を思い知りました。きょうの負けを忘れずに」相手の技をたたえる

香川県の全17市町が本年度、全ての公立小で小学4年生もしくは5年生の児童を対象に糖尿病を見つける血液検査を実施することが10日、県や各市町への取材で分かった。文部科学省は「生活習慣病の予防を目的に、都道府県単位で小学生の血液検査が実施されるのは聞いたことがない」とし、全国初とみられる。2011年の厚生労働省の調査では、香川県の糖尿病受療率は人口10万人に対して男性が350人で全国1位、女性

政府はブラジルとの間で衛星システムを活用した防災協力に乗り出す。土地の形状などの衛星画像を加工・解析するための技術を提供し、防災計画づくりに役立てる。技術協力を足がかりに、経済成長が見込める中南米諸国への日本製の衛星インフラの輸出につなげる。内閣府の宇宙戦略室や宇宙航空研究開発機構（JAXA）がブラジル宇宙庁などと協議に入った。ブラジルは中国製の衛星システムを導入済みだが防災分野での活用方法に

入学直後に1年間の休学を特別に認める東京大学の「フライプログラム」制度を利用する新入生の交流会が10日、東京都内で開かれた。同制度は海外体験やボランティア活動などを通じて、学びの意欲を高めるのが狙い。24人の応募者から選ばれた11人が休学中の活動計画を発表し、意気込みを語った。カナダでワーキングホリデーを計画する女子学生は「自分には積極性が足りない。海外で多様な価値観に触れ、自分を変えたい」と

経済産業省は10日、病気の治療が患者と社会にもたらす効果を試算し、政府の有識者会議で示した。現状の治療法では小児がんやうつ病は効果が大きい半面、高齢者のがんなどは小さいという結果が出た。経産省は限られた医療費を有効に使う意義を訴えたが、一部の有識者からは「（特定の病気にかかった）患者の切り捨てと言われかねない」との反発も生じた。がん研究のあり方を話し合う会議で示された試算は2種類。治療にかかっ