軍による事実上のクーデターが起きたエジプトでは、大統領職を解任されたモルシ氏の支持者らと、モルシ氏の退陣を求めた勢力などの衝突で３０人が死亡し、混乱が拡大するなか、新たな衝突が懸念されています。 エジプトでは、軍がモルシ氏の大統領職を解任したのに反発して、イスラム組織ムスリム同胞団などモルシ氏の支持者が、５日、全国で大規模な抗議デモを繰り広げました。 一部は軍やモルシ氏の退陣を求めた勢力と衝突し、保健省によりますと、３０人が死亡、１０００人以上がけがをしました。 衝突から一夜明けたカイロの中心部では、双方が投石した石や焼かれた乗用車が路上に放置されたままになっていて、衝突の激しさを物語っていました。 モルシ氏の支持者は６日も大統領宮殿近くの道路を占拠しており、モルシ氏の写真を掲げ、「正当な大統領だ」などと叫びながら抗議行動を続けています。 また、モルシ氏が拘束されているという情報があるカイ

南米ペルーでおよそ４０００年前に作られたピラミッドが、地元の不動産業者によって跡形もなく破壊され、波紋が広がっています。 破壊されたのは、ペルーの首都リマ近郊にあるエル・パライソ遺跡でこれまでに見つかった１２のピラミッドのうちの１つです。 このピラミッドは高さ６メートルでおよそ４０００年前に作られたとみられ、考古学者による研究が続けられていましたが、このほど、地元の不動産業者が宅地開発のためだとして重機を使って跡形もなく破壊しさら地にしました。 ピラミッドは宗教的な儀式に使われていたのではないかと考えられていましたが、解明されていなかった点も多く、調査に当たっていた考古学者は「どのように作られたのかや、内部の構造などを知ることが不可能になってしまった」と嘆いています。 ペルー政府はピラミッドを破壊した業者を刑事告訴し、警察がこの遺跡の警備に当たるようになったということですが、貴重な古代遺跡

酒を飲んだ人に絡まれたり飲酒を強要されたりする「アルコールハラスメント」を経験したことのある人が、およそ３割に上ることが厚生労働省の研究班の調査で分かりました。 厚生労働省の研究班は、去年１１月、全国の２０歳以上の男女２０００人を対象にアルコールハラスメントについてアンケート調査を行い、６７％に当たる１３３１人から回答を得ました。 それによりますと「アルコールハラスメントを経験したことのある」と答えた人は、男性で３８％、女性で２６％で、全体の３１％に上りました。 内容を複数回答で聞いたところ、「絡まれた」が６０％、「暴言や暴力」が３２％、「飲酒の強要」が２２％で、こうした体験が「生活に重大な悪影響を与えた」もしくは「かなり悪影響を与えた」と答えた人は合わせて１９％いました。 さらに「未成年のときに酒を飲んだ大人から絡まれたり、暴力やセクハラを受けたりした経験がある」と答えた人は、男性の１０

東京電力福島第一原子力発電所で、海に近い観測用の井戸の地下水から放射性物質のトリチウムなどが高い濃度で検出されている問題で、井戸の近くの港で採った海水のトリチウムの濃度がことし５月から上昇を続け、この２年間で最も高い値になりました。 福島第一原発では、ことし５月以降、２号機の海側にある観測用の井戸で採った地下水から放射性物質が高い濃度で検出されていて、東京電力は海への影響を調べています。 その結果、原発の港にある取水口の北側で、今月３日に採った海水のトリチウムの濃度が１リットル当たり２３００ベクレルと、先月２１日のおよそ２倍に上昇していることが分かりました。 この値は国が設けている海への排出基準の２５分の１程度ですが、ことし４月までの１年ほどは、１リットル当たり１００ベクレル程度だったのが、５月以降、上昇する傾向が続いていて、原発事故のあと観測を始めたおととしの６月以降では、最も高い値にな

生活保護受給者から保護費を不当徴収する「貧困ビジネス」を規制する、さいたま市の条例案が五日、市議会で可決、成立した。三月に制定された県条例に沿って小規模事業者にも届け出義務を課すほか、「金銭管理サービス」を新たな規制対象に加えた。 社会福祉法の規定では、入居者五人以上の事業者は県や政令市へ届け出が必要だが、条令では対象を二人以上に拡大。事業者と利用者による契約書の提出を義務付けた。さらに県にはない独自策として、事業者が利用者から金銭や預貯金通帳を預かる「金銭管理サービス」も規制対象に含めた。

アメリカの情報機関による個人情報の収集を告発したＣＩＡ＝中央情報局の元職員、エドワード・スノーデン容疑者が亡命先を求めている問題で、南米・ベネズエラのマドゥーロ大統領は、５日、元職員の亡命を受け入れる意向を表明しました。 内部告発サイト「ウィキリークス」によりますと、スノーデン元職員は、これまでに、合わせて２６の国に亡命を申請していますが、受け入れを表明したのはベネズエラが初めてです。

日本のテレビ局や映画会社などでつくる業界団体の代表が北京を訪れ、中国政府に対し、日本のテレビ番組などが著作権を無視してインターネット上で視聴できるような違法なサイトの取り締まりを強化するよう申し入れました。 申し入れを行ったのは、日本のテレビ局や映画会社、それにレコード会社などでつくるＣＯＤＡ＝コンテンツ海外流通促進機構で、５日、北京を訪れ、中国政府で著作権などを管理する国家版権局を訪問しました。 中国では、日本のアニメやドラマなどの人気がありますが、インターネット上や動画投稿サイトで著作権を無視して日本のテレビ番組が視聴できるほか、いわゆる海賊版のＤＶＤも大量に流通し、大きな問題になっています。 このためＣＯＤＡは、中国の国家版権局に対し、こうした著作権を無視した違法なサイトなどの取り締まりを強化するよう申し入れました。 一方で、中国の一部の大手動画配信サイトは、著作権を守った正規の番組

大手ゲーム機メーカーの任天堂は、会員制のサイトに１５００万回を超える不正なアクセスがあり、名前や住所などの個人情報が閲覧された可能性があると発表しました。 任天堂によりますと、自社が運営する会員制のサイト「クラブニンテンドー」で、先月９日から４日にかけて、１５４５万回を超える不正なアクセスがあったということです。 この不正なアクセスは、他の企業のインターネットサービスで流出したとみられるＩＤとパスワードを使って行われ、このうち、任天堂のサイトと同じものだったとみられる２万３９２６回については、実際にログインが行われたということです。 任天堂は、このログインによって、会員の名前と住所、それに電話番号とメールアドレスの個人情報が閲覧された可能性があるとしています。 このため任天堂は、不正に使われたＩＤとパスワードを無効にする措置をとるとともに、会員に対してパスワードの変更を求めています。 クラ

柏崎刈羽原子力発電所の運転再開に向けて、東京電力が国に安全審査を申請する方針を５日に地元自治体に説明したのに対して、新潟県の泉田知事が厳しく批判した一方、柏崎市と刈羽村は一定の理解を示し、厳しい姿勢を取る新潟県の対応が、今後注目されます。 東京電力は柏崎刈羽原発の運転再開に向け、原発の新たな規制基準が施行される今月８日以降、できるだけ速やかに国に安全審査を申請する方針で、５日、廣瀬社長が新潟県と柏崎市、それに刈羽村を訪れて、直接説明して理解を求めました。 この中で新潟県の泉田知事は、東京電力が新たな規制基準に適合するよう、「フィルターベント」と呼ばれる設備の設置工事を進めていることについて、地元が了解する前に国に申請することは認められないという考えを強調し、申請を急ぐ東京電力の姿勢を厳しく批判しました。 一方、柏崎市と刈羽村は、東京電力側の方針に一定の理解を示し、国への申請と並行する形であ

生息数が激減しているニホンウナギについて、世界の野生生物の専門家などでつくるＩＵＣＮ＝国際自然保護連合は、絶滅危惧種を分類したレッドリストに載せるかどうか今後、本格的に検討を進めることになりました。 ＩＵＣＮは、ニホンウナギを含む世界各地の１９種のウナギについて、絶滅危惧種としてレッドリストに載せるかどうか、５日までロンドンで作業部会を開き、１６人の専門家が出席して協議しました。作業部会では、ニホンウナギの漁獲量が大幅に減少したというデータなどが報告され、ＩＵＣＮは今後、こうしたデータの分析結果を世界の研究者にも送って幅広く意見を聞き、レッドリストに載せるかどうか、本格的に検討を進めることになりました。 結論が出るには、少なくとも数か月かかる見通しです。 ＩＵＣＮのレッドリストには法的拘束力はありませんが、絶滅のおそれがある野生動植物の国際取り引きを規制するワシントン条約で、規制の対象にす

西日本や東日本では、５日夜から６日朝にかけて気温が余り下がらず、各地で蒸し暑い夜になりました。 日中は、強い日ざしが照りつける関東や東海などで気温が３５度前後の猛烈な暑さになる見込みで、気象庁は熱中症に十分注意するよう呼びかけています。 気象庁によりますと、５日は全国的に厳しい暑さとなり、西日本や東日本では夜になっても気温はあまり下がりませんでした。 各地で気温が上がり始めた６日５時半では、▽新潟県糸魚川市で３４度８分、▽富山県朝日町の泊で３２度９分、▽愛媛県四国中央市で３０度８分、▽東京都心でも２７度２分などと広い範囲ですでに気温が高く蒸し暑くなっています。 日中も、南から暖かい空気が流れ込んで全国的に気温が上がり、晴れて強い日ざしが照りつける関東や東北南部、東海、近畿、四国では猛烈な暑さが予想されています。 日中の最高気温は、▽埼玉県熊谷市３７度、▽福島市で３６度、▽宇都宮市や高松市で

東京電力福島第１原発敷地内海側の観測用井戸から高濃度の放射性物質を含む地下水が検出された問題で、東電は５日、海から約２５メートルの地点で同日採取した地下水から、ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質濃度が、１リットル当たり９０万ベクレルの高い値を検出したと発表した。　観測地点は、２号機タービン建屋東側に新たに掘られた５カ所目の観測用井戸。汚染した地下水の海洋流出を確認するための調査では、今月１日に採取した１リットルあたり４３００ベクレルがこれまでの最大値だったが、今回はその約２００倍の値。　この井戸は、平成２３年４月に汚染水が海へ流出した２号機取水口近くの作業用地下トレンチから数メートルほどの場所にあたる。東電は「（トレンチとの）影響を含めて、データの蓄積を進め総合的に判断したい」としている。

【多田敏男】東京電力福島第一原発で働いた作業員の内部被曝（ひばく）量が不適切に算定されていたことが分かり、厚生労働省は５日、４７９人の被曝記録を修正すると発表した。うち４５２人は被曝量が本来より少なく記録されており、最大４８・９ミリシーベルト増える人もいる。東電が国の指導に従わず、社内や元請けに算定ルールを徹底していなかったという。 　修正した結果、今年３月末時点で５０ミリを超えた人が２４人で、うち６人は１００ミリを超えた。作業員の被曝限度は５年で１００ミリで、限度を超えたまま働き続けた人が少なくとも２人確認された。外部被曝については３月に６３人分、最大数ミリの誤記録が判明したが、今回はホールボディーカウンターで測った体内の線量を元に内部被曝量を算定する手法が誤っていたもので、修正幅が大きく、健康被害への懸念はより強い。 続きを読む関連リンク甲状腺被曝、最高１万２千ミリシーベルト　ＷＨＯ報

大人になったらなりたいもの 　第一生命保険は５日、毎年子どもたちの夢を聞く「大人になったらなりたいもの」調査の結果を発表した。男子の１位は３年連続で「サッカー選手」、女子の１位は１６年連続で「食べ物屋さん」だったが、「警察官・刑事」の順位が男女ともに上がったのが目立った。 　「警察官・刑事」は男子が前回の６位から２位に、女子は１７位から８位に。ほかにも女子で「看護師さん」が５位から２位に、男子で「消防士・救急隊」が１１位から１０位になった。第一生命は「東日本大震災後、人を守ったり助けたりする職業が、子どもたちの心に響いたのでは」とみている。 　昨年７〜８月、全国の幼稚園・保育園児と小学生の計約１４万人を対象に調べ、１１００人分を抽出して集計した。 関連リンク女の子の夢、保育士が過去最高３位　教員は人気にかげり(4/9)女の子の夢、歌手が上昇　第一生命調査(12/5/1)最新トップニュース

世界保健機関（ＷＨＯ）のフクダ事務局長補は５日、新型肺炎（ＳＡＲＳ）を引き起こすウイルスと同じ仲間であるコロナウイルスの新種「中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルス」に関しジュネーブで記者会見し、高齢者、特に男性の感染率が高いと明らかにした。　５日までにＷＨＯに報告があった感染確認例は７９人で、うち４２人が死亡。サウジアラビアなど中東、北アフリカ、英国など欧州で感染が確認され、特に免疫不全の高齢者が死亡するケースが多いという。　ＳＡＲＳのような院内感染は今のところ限定的だが、家族間での感染も確認されており、依然として「人から人への継続的な感染」に注意が必要としている。（共同）

デマンドレスポンスは節電に効果がある 　【高木真也】電力が不足しそうな時間帯に電気料金を高くしたり、節電した分だけ報奨金を支払ったりする「デマンドレスポンス」がじわりと広がっている。２０％以上の節電効果が出た実証実験もあり、将来、ビジネス化につなげようとの期待も高まっている。 　「電気料金が非常に高額になります。電気のご使用をお控え下さい」。タブレット端末に、節電を要請するメールが届く。端末では、時間ごとの電力使用量をグラフにして「見える化」。節電のアドバイスも見られる。 　関西電力、三菱電機、三菱重工業の３社は８日、けいはんな学研都市で京都府南部の約７００世帯を対象にこんな実験を始める。 続きを読む関連記事〈日刊工業〉デマンドレスポンス−電力費抑制の切り札5/24早起き・夜更かし・土日お得…　東電、新料金プラン発表4/24（教えて！電気料金：１８）新しい価格制度は広がるの？3/15レコメ

【ワシントン＝共同】ミツバチが集団で突然巣から姿を消す「蜂群崩壊症候群（ＣＣＤ）」をめぐり、欧州連合（ＥＵ）が一部の殺虫剤はミツバチに有害だとして使用禁止を決定し、農薬を「主犯」扱いしたことで、欧米の農薬メーカーが危機感を募らせている。　メーカー側は殺虫剤とＣＣＤの関係を否定。ダニなど他に原因があるとし、科学者や環境保護団体、養蜂家などからいわれなき非難を受けていると主張する。　米モンサントは専門家の特別会合を６月に開催。ドイツのバイエルは米ノースカロライナ州に研究センターを着工するなど、原因究明と問題解決に向けた業界としての取り組みを急いでいる。　ＣＣＤは働き蜂が群れから突然姿を消す現象で、米国で２００６年に報告。欧州などを中心に同様の例が見つかっている。原因については寄生虫や病原体、突然変異など諸説ある。　ＥＵ欧州委員会は今年５月、ネオニコチノイド系殺虫剤がミツバチに有害と確認されたと

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は５日、沖縄県沖縄市の米軍嘉手納基地近くで街頭演説し、「沖縄占領期に日本政府が（米軍用に）ＲＡＡ（特殊慰安施設協会）をつくったのは歴史的事実だ」と述べ、自身の慰安婦発言に関し、重ねて問題ないとの認識を強調した。　橋下氏は「沖縄の女性が一生懸命頑張ったことをなしにするのか。みんなで歯を食いしばって頑張ってきた」と述べた。　米軍に対しては「あなたたちだって女性を利用したことがあったでしょ」と指摘した。　さらに、米兵による性的暴行事件を念頭に「米軍は過去を直視していないから沖縄で好き放題しているのではないか」と持論を展開した。　米軍普天間飛行場がある宜野湾市では、慰安婦発言に関し「自民党の政治家は急にこの問題で口をつぐんでしまった」と批判した。維新・石原氏も正念場　橋下氏擁護に懸命

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【リオデジャネイロ＝浜砂雅一】ロイター通信などによると、南米ベネズエラの反米左派マドゥロ大統領は５日、首都カラカスで演説し、米政府機関による情報監視を暴露したエドワード・スノーデン容疑者（３０）について、「人道的な保護を与えることを決めた」と述べ、亡命申請を受け入れる考えを表明した。 ただ、有効な旅券を持たず、モスクワで空港の乗り継ぎ客用の区域にとどまっているとみられる同容疑者を、ベネズエラに入国させる具体策については言及しなかった。 これに関連し、マドゥロ氏と同じく反米左派として知られる中米ニカラグアのオルテガ大統領も５日、同容疑者からの亡命申請について「状況が許せば、喜んで受け入れる」と述べた。

北海道、関西、四国、九州の４電力会社は５日、原子力規制委員会に対し、原発の新規制基準施行初日の８日に再稼働に向けた安全審査を申請する意向を伝えた。東京電力も柏崎刈羽原発（新潟県）の申請に向けて地元との調整を続ける。ただ、現在唯一運転している関西電力大飯原発３、４号機（福井県）は９月には定期検査で停止し、８日に申請する原発も９月の時点では審査が終了しないのは確実だ。国内で稼働する原発は約１年２カ月ぶりにゼロとなる見通しで、電力不足の懸念解消はまだ遠い。　平成２３年３月の東電福島第１原発事故以降、安全面の不安などを背景に原発は順次停止した。２４年５月には北海道電力泊原発３号機が停止し、国内の原発５０基はいったん全て停止。昭和４５年以来、４２年ぶりに稼働原発ゼロの状態となった。　その後、関電管内で電力不足の懸念が高まり、当時の野田佳彦首相が大飯原発の再稼働を決断。平成２４年８月に大飯３、４号機が

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体内に入ったインフルエンザウイルスを無力化させるヒト型の抗体酵素の作製に、大分大の宇田泰三客員教授（生物工学）や一二三（ひふみ）恵美教授（生命科学）らの研究チームが世界で初めて成功し、５日付の米生化学専門誌「ジャーナル・オブ・バイオロジカル・ケミストリー」に発表した。　■近く臨床試験　タミフルなど既存の治療薬はウイルスの増殖を抑える効果にとどまるが、この抗体酵素を使った新たな治療薬が完成すれば、ウイルスを直接死滅させる効果が期待できるという。研究チームは新たな特効薬開発を目指し、近く臨床試験に乗り出す。　ヒト型の抗体酵素は、インフルエンザに感染したことがある人の血液からＤＮＡを採取し、感染を抑制する遺伝子を特定した上で、タンパク質を抽出する手法で作製した。　抗体は重鎖と軽鎖という２種類の分子で構成され、軽鎖の部分がより強い分解機能を持つ。両者を分離し、抗体酵素として軽鎖を働かせることで、ウ

県民一斉防災訓練（シェイクアウトいしかわ）が５日、各地で行われた。県によると、この日の訓練の登録者は県民の約１３％にあたる１４万８８３８人で、県内の防災訓練や全国の自治体が実施したシェイクアウト訓練で最大規模となった。 「シェイクアウト」は２００８年にアメリカで始まった防災訓練で、「しゃがむ」「隠れる」「じっとする」という三つの安全行動を約１分間で行う。内容が単純で時間も短いため、子供から高齢者まで幅広く参加できる。 参加を登録したのは企業や学校、社会福祉法人、町内会など。今月中に訓練を実施する予定の団体などを含めると、計１７万１２９７人（１１７９団体と個人２０５人）に達した。 金沢市近岡町の市立港中学校では、５４６人の生徒が参加。午前１１時半に緊急地震速報が流れ、３年２組の教室では生徒らが一斉に机の下にしゃがみ込み、教諭から指示が出るまで身じろぎもせず待機。その後、体育館に避難した。視察

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中東からヨーロッパにかけて感染が拡大している新種のコロナウイルスについて、ＷＨＯ＝世界保健機関は、来週、緊急委員会を開くことを決め、感染拡大の予防策などについて協議することにしています。 新種のウイルス「ＭＥＲＳコロナウイルス」は、２００３年に感染が拡大した新型肺炎「ＳＡＲＳ」を引き起こしたのと同じコロナウイルスの一種で、中東やヨーロッパで感染が拡大しています。 ＷＨＯは５日、記者会見を開き、これまでにサウジアラビアやフランスなど９か国で合わせて７９人が感染し、このうち４２人が死亡したことを明らかにしました。 そのうえで、感染経路などについて不明な点が多いことに加え、感染者数は急激ではないものの一定の割合で増え続けているとして、今月９日、国際的な専門家を招いて緊急委員会を開くことを決めました。 緊急委員会が開かれるのは、２００９年に鳥インフルエンザが流行して以来２度目で、緊急委員会では、感

東京都が進める国際都市化に絡み、東京消防庁が救急救命士の英語力向上を目的とした海外研修を実施することが、同庁への取材で分かった。今年度中に隊員数人を欧米の消防機関に派遣。帰国後の来年４月から現場で英語指導などを行う。外国企業誘致に向け「医療の国際化」を訴える猪瀬直樹知事の政策にかなう取り組みといえそうだ。　総務省によると、技術習得ではなく、語学に特化した海外研修は「聞いたことがない」という。　東京消防庁によると、研修期間は少なくとも２週間以上。救急活動に関わる専門的な英語能力のスキルアップに加え、外国人の急患と接する方法などを現地で学ぶ。帰国後は港区など外国人が多く住む地域に優先的に配置する予定だ。　また、同庁は救急救命士約４０人を対象とした国内研修も実施。語学研修を手がける民間業者に委託し、同時並行で英語力の底上げを図るという。　研修期間中は、救急車に乗っていない救急救命士の資格を持つ職