インターネット掲示板サイト「２ちゃんねる」の有料会員のクレジットカード番号やメールアドレスとみられる情報が、ネット上に流出していることが二十六日、分かった。

福島第一原子力発電所で汚染水を巡るトラブルが相次いでいる問題で茂木経済産業大臣は、２６日現場を視察し、記者団に対し、汚染された地下水が海に流出するのを防ぐための対策に今年度予算の予備費を活用することを検討していく考えを示しました。 茂木経済産業大臣は２６日、福島第一原発を訪れ、放射性物質を含む地下水が海に流出するのを防ぐため地下水をくみ上げている現場や、山側にあるタンクから３００トン余りの汚染水が漏れた現場などを視察しました。 このうち、汚染水が漏れたタンクの管理については、茂木大臣は、周辺のパトロールの強化や溶接型のタンクを増設することなど東京電力側に５つの指示したということです。 視察を終えた茂木大臣は記者団に対し、「汚染水の対策は東電まかせで、もぐらたたきのような状況が続いてきたが今後は国が前面に出る」と述べ、新たに経済産業省の幹部を汚染水対策に充て、対応していくことを明らかにしまし

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東日本大震災で被災した宮城県山元町と福島県新地町の復興整備に役立ててもらおうと、横浜市は２６日、市内の公共工事で出た建設土砂の海上輸送を始めた。　第１便は横浜港から、１０トントラック約２００台分に相当する約千立方メートルの土砂を積載したクレーン付きの船が出港し、福島県の相馬港に陸揚げする。来年３月までに、両町へ計約１５万立方メートルの土砂を運び、道路や住宅工事の盛り土に活用してもらう方針。　横浜市環境創造局の本多啓一担当課長は「少しでも被災地の力になればうれしい」と話した。　横浜市中区山元町の住民が、同じ町名の宮城県山元町に支援物資を送ったのをきっかけに交流が始まり、隣接する新地町とも関係が深まった。横浜市は５月、両町と「建設資源の広域利用協定」を結んでいる。

日本郵政グループの日本郵便は２６日、高齢者世帯向けの「郵便局のみまもりサービス」を１０月１日から試験開始すると発表した。高齢者宅を郵便局員が直接訪問する安否確認と電話による２４時間電話相談を二本柱に、多彩なサービスを提供する。　北海道、宮城、山梨、石川、岡山、長崎の６道県の計１０３郵便局で試験的に実施し、２０１４年４月から順次拡大。事業性を検証したうえで１５年４月から全国展開を目指す。　日本郵政グループでは自治体と協力して、郵便配達員が高齢者世帯の様子を確認する「ひまわりサービス」を実施しているが、今回のサービスは独自で展開する。　提供するサービスは、（１）郵便局員が高齢者宅を訪問したり食事会で面談して健康状況や生活状況を毎月確認して家族などに報告する「生活状況の確認」（２）日常生活の悩みや困りごとをコールセンターで応対する「２４時間電話相談」－の２つが基本。かんぽの宿の宿泊を割引したり、

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水素を燃料とした次世代の自動車、「燃料電池車」の一般販売が再来年から始まるのを前に、車へ水素を供給する大型タンクの耐久性や性能を試験する施設が国内で初めて福岡県糸島市に建設されることになり、２６日、着工式が行われました。 燃料電池車は、走行中に排出するのは水だけで二酸化炭素を排出せず、ガソリン車並みの走行性能があることから、次世代のエコカーとして注目を集めています。 再来年から燃料電池車の一般に向けた販売が始まるのを前に、車へ水素を供給する大型タンクの耐久性や性能を試験する施設が国内で初めて福岡県糸島市に建設されることになり、２６日着工式が行われました。 式では、福岡県の小川知事が「世界最先端の試験施設ができる。一日も早く、福岡の地から水素社会が実現することを願います」と述べたあと、関係者がくわ入れをして、工事の安全を祈りました。 施設は、来年３月に完成する予定で、民間企業が開発した水素を

原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染を巡り、環境省は除染をしたあとに雨水などで放射性物質が集まって放射線量が上がった地点があった場合、同じ場所を再び除染する「再除染」を行う方針を固めたことが分かりました。 除染を巡っては、１度行ったあと放射線量が再び上がる場所などが各地で確認されていて、自治体や住民から「再除染」を求める要望が相次いで寄せられています。 「再除染」について、環境省はこれまで個別の事例に応じて判断するとして、具体的な方針を示していませんでしたが、検討を進めた結果、雨水や落ち葉などで放射性物質が移動して除染直後の測定値よりも相当程度、放射線量が上がった地点や、１回目の除染で放射性物質を取り残した地点があった場合は、「再除染」を行う方針を固めたことが分かりました。 しかし、どれくらいの放射線量で「再除染」をするかなどは示しておらず、環境省は今後、１回目の除染が終わった市町村

井上環境副大臣は２６日午前、福島県の佐藤知事と会談し、原発事故を受けて福島県内の避難区域で国が直接行っている除染の工程表を見直す考えを伝えました。 会談の冒頭、井上副大臣は「除染の進捗（しんちょく）は市町村によって状況が異なり、計画の遅れが出ざるをえない。この段階でしっかり見直しをさせていただき、除染を加速させる対策も発表したい」と述べ、原発事故を受けて福島県内の避難区域で国が直接行っている除染の工程表を見直す考えを伝えました。 これに対し佐藤知事は「計画の見直しは残念なことだ。福島県と地元の市町村は計画に基づいて復興計画を作った。被災地の人たちの中には、こうした計画に基づいて将来設計をしている人がたくさんいて、見直しを余儀なくされることになる。再度このようなことがあってはならない」と述べました。このあと会談は非公開で行われ、この中で井上副大臣は国が直接除染を行っている１１市町村の避難区域

日本郵政グループの「日本郵便」は、郵便局のネットワークを生かし、高齢者の自宅を訪問して暮らしぶりを確認したり、買い物を代行したりする生活支援サービスの事業をことし１０月から始めることになりました。 日本郵便の発表によりますと、新たな生活支援サービスは月々１０５０円を支払った会員に対し、郵便局の局員が高齢者の自宅を月に１回訪問するなどして暮らしぶりを確認し、離れて暮らす子どもなどに報告するほか、医療や生活などに関する相談を２４時間、電話で受け付けます。 また、希望する会員に対しては、食料品などを定期的に自宅に届ける買い物の代行サービスなども行うことにしています。 日本郵便では、ことし１０月から北海道、宮城、山梨、石川、岡山、長崎の１００余りの郵便局で試験的にサービスを始め、将来は全国での展開を目指すことにしています。 日本郵便は、郵便物などの取り扱い数の減少で厳しい経営が続いており、全国にお

国連のパン・ギムン事務総長は、ソウルでの記者会見で、日本と韓国や中国の間での歴史認識を巡る対立について、「日本の政治指導者らは、深くみずからを省みる必要がある」と述べ、中立の立場を取らずに韓国などの側に立つ、異例の発言をしました。 韓国を訪れている国連のパン・ギムン事務総長は、２６日、ソウルで開いた記者会見で、日本と韓国や中国との関係が歴史認識を巡って冷え込んでいることを問われ、「歴史認識の問題や政治的な理由のために緊張関係が続いていることを遺憾に思う」と懸念を表しました。 そのうえでパン事務総長は「日本政府や政治指導者らは、とても深くみずからを省みて、国際的で未来志向のビジョンを持つことが必要だ」と述べ、日本側の姿勢に問題があるという考えを示しました。 歴史認識を巡る日本と中韓との対立について、前任のアナン事務総長は「歴史を消し去ることはできない」などと一般論を述べるにとどめており、今回

今月２２日に亡くなった歌手の藤圭子さんの娘で、シンガーソングライターの宇多田ヒカルさんが２６日、インターネットの公式サイトでコメントを発表し、藤さんとの関わり方について悩んできたことなど、現在の胸の内を初めて明かしました。 歌手の藤圭子さんは、今月２２日、東京・新宿区の高層マンションの脇の路上で倒れているのが見つかり、まもなく死亡が確認されました。 警察は、藤さんがマンションの部屋から飛び降りたものとみています。 藤さんの娘でシンガーソングライターの宇多田ヒカルさんは、今回の件についてこれまで公の場で発言してきませんでしたが、２６日、インターネットの公式サイトで初めてコメントを発表しました。 この中で、宇多田さんは「さまざまな臆測が飛び交っているようなので、少しここでお話をさせてください」と前置きをしたうえで、「彼女はとても長い間、精神の病に苦しめられていました。家族としてどうしたらいいの

漫画「はだしのゲン」について松江市教育委員会が、一部に過激な表現があるとして市内の小・中学校の図書室で子どもが自由に読めなくするよう要請していた問題で、２６日午後、臨時会議を開いた松江市教育委員会は、「要請が事務局だけで決定されるなど手続きに不備があり、要請前の状態に戻すことが適当だ」として要請を撤回する結論をまとめました。 また、今後の取り扱いについては、各学校の自主性を尊重するとしています。

政府与党協議会が開かれ、東京電力福島第一原子力発電所で、タンクから汚染水が漏れ出し海に流出したおそれがある問題について、自民・公明両党による作業チームを新たに設置し、予備費の活用など財政措置も含めた対策を検討することになりました。 この中で、菅官房長官は、福島第一原子力発電所でタンクから汚染水が漏れ出し海に流出したおそれがある問題について、「茂木経済産業大臣を現地に派遣しており、東京電力任せにすることなく、予備費の活用など財政措置も含めて、国が前面に出て対応したい」と述べました。 これを受けて、公明党の井上幹事長が「漁業者が大変な思いをしているうえに、世界からどう見られるかという意味でも大きな問題だ」と述べ、早期に問題を解決するため、自民・公明両党による作業チームを新たに設置し、予備費の活用など財政措置も含めた対策を検討することを決めました。 また、２６日の協議会で、自民党の石破幹事長は、

松江市教育委員会が市立小中学校に漫画「はだしのゲン」の閲覧制限を求めた問題で、市教委は２６日の教育委員の会議で、制限の要請を撤回することを決めた。

日本企業による海外の鉄道や空港などのインフラ整備を支援しようと、国土交通省は、現地での建設や事業の運営に当たる官民共同出資の新しい組織を設ける方針を固め、政府の成長戦略の柱である「インフラ輸出」の拡大を目指すことになりました。 海外のインフラ整備を巡っては、新興国を中心に高速鉄道や空港、それに道路などの建設需要が増加しており、政府はこうした需要を取り込んで、インフラ輸出を２０２０年までに現在の３倍の３０兆円規模に拡大させる目標を掲げています。 これに向けて国土交通省は、日本企業による交通インフラの輸出を支援するため、官民が連携した形の新しい受け皿組織を設ける方針を固めました。 この組織は、政府と民間企業が共同で出資して設立し、現地でのインフラ建設のほか、完成後の施設の運営も担う方針で、官と民から人材や資金を集中させるのがねらいです。 新興国のインフラ受注競争では、中国などのほかの国に敗れる

不安などを訴える認知症の高齢者に向精神薬が安易に処方され、意識がもうろうとなった高齢者が転倒事故を起こして寝たきりになるなどのケースが後を絶たないことから、厚生労働省の研究班は、薬の使用に関するガイドラインを作成し、全国の自治体に配布しました。 認知症の高齢者の中には、強い不安やうつなどの症状を訴える人がいて、医療現場では向精神薬が処方されていますが、これらの薬には運動機能を低下させるなどの副作用があり、意識がもうろうとなった高齢者が転んで骨折し、寝たきりになるなどのケースが後を絶ちません。 このため、厚生労働省の研究班は、薬の使用についてのガイドラインを作成し、全国の自治体に配布しました。 新たなガイドラインでは、医師が薬の副作用について患者本人や家族に説明し同意を得ること、向精神薬のうち副作用が起きやすい抗不安薬は原則使わないことなどとしています。 そのうえで、夜眠れなくなったり、転倒

いじめが原因となった事件で、ことし上半期に検挙・補導された少年や少女は全国で２６９人で、去年の同じ時期に比べて２倍以上増えました。 警察庁は事件性が認められる悪質なケースは的確に捜査を進めていきたいとしています。 警察庁によりますと、ことし６月までの半年間にいじめが原因となった事件で検挙されたり補導されたりした少年や少女は、去年の同じ時期の２.１５倍に当たる２６９人に上りました。 このうち中学生が１９１人と最も多く、次いで高校生が４４人、小学生が３４人となっています。 また罪名別では、傷害と暴行がそれぞれ８５人ずつで最も多く、強盗での検挙も４人いました。 いじめによる事件の検挙・補導は減少傾向が続いていましたが、大津市でいじめを受けた中学生が自殺していたことが去年発覚して以降、警察への届け出が多くなり、検挙・補導の人数も増加する傾向にあります。 警察庁は、学校との連携をより強化して、いじめ

安倍総理大臣は、秋の臨時国会で、安全保障に関する情報を厳重に保護するための「秘密保全法案」を着実に成立させるため、法案の担当大臣に森少子化担当大臣を当てる方向で調整に入りました。 政府は、秋の臨時国会で、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議を創設するための法案と合わせて、安全保障に関する情報を厳重に保護するため、特に秘匿が必要として「特定秘密」に指定した情報を漏えいした公務員らに対し、最高で１０年の懲役刑を科すなどとした「秘密保全法案」の成立を目指しています。 ただ、これらの法案を巡っては、１人の大臣が担当した場合、法案の審議に時間がかかって、成立が不確かになりかねないという指摘や、「秘密保全法案」については、国民の「知る権利」を侵害しかねないといった懸念に応えるため、丁寧な審議を行うべきだという意見が政府内から出ていました。 こうしたなか安倍総理大臣は、国家安全保障会議を創設

官民で作るファンドの「産業革新機構」は、ｉＰＳ細胞を使って血液の重要な成分の「血小板」を大量に作り出す技術開発を進めている大学発のベンチャー企業に１０億円を出資することを決め、開発や事業化を資金面から後押しすることになりました。 関係者によりますと、産業革新機構は、ベンチャー企業の「メガカリオン」に１０億円を出資することを決めました。 メガカリオンは、東京大学と京都大学の研究成果を生かして設立され、現在は東京大学医科学研究所を拠点に、ｉＰＳ細胞から体の傷口を塞ぐ働きを持つ血液の重要な成分の「血小板」を大量に作り出す技術開発を進めています。 平成２８年までに日本やアメリカでｉＰＳ細胞から作った血小板を実際に患者に投与して効果などを確認する臨床試験を始めたいとしており、産業革新機構は今回の出資で資金面から開発や事業化を後押しすることにしています。 手術後の輸血や、血小板が少なくなる病気の治療な

政府が、国の機密情報を漏らした国家公務員らへの罰則強化を盛り込む「特定秘密保護法案」に関し、罰則対象から「報道目的」の除外を検討していることが分かった。罰則の最高刑は懲役１０年とし、民間人が施設に侵入し機密情報を得たケースなども対象となる。秘密保護担当相は森雅子少子化担当相が兼任する。政府関係者が２５日明らかにした。　法案をめぐっては、国民の「知る権利」や報道機関による取材の自由が制約されるとの懸念があり、報道規制にならないよう留意すべきだとの判断が働いたとみられる。拡大解釈による基本的人権の不当な侵害を禁じる規定も盛り込む方針だ。