原発事故の影響などで自主的に避難生活を送っている福島県の住民はおよそ４万９０００人と、去年より４０００人余り少なくなり、徐々に地元に戻り始めていることがＮＨＫの取材で分かりました。しかし、地元に戻った人の中には、避難したことが後ろめたいと感じて、周囲と打ち解けられず孤立しているという人もいて、支援団体は「避難した人と福島にとどまった人が認めあえるような交流の場を作っていかなくてはならない」としています。 福島県では、原発事故や震災の影響で、依然としておよそ１４万６０００人が避難生活を続けていますが、このうち、自主的に避難している人の数について、ＮＨＫは福島県内の５９の市町村すべてに取材しました。 その結果、市町村が把握している数は、先月の時点で、県外で避難生活を送っている人が３万３６８８人、県内が１万５１９１人と、合わせて４万８８７９人で、去年の同じ時期より４００８人少なくなっていて、自主

小野寺防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で、政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化して、１１日で１年となることに関連し、海上でのトラブルを防止するため、中国側に対して防衛当局者どうしのホットラインの構築を粘り強く働きかけていく考えを強調しました。 この中で、小野寺防衛大臣は、政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化して、１１日で１年となることに関連し、「きょうも中国の公船が多数日本の領海に入っているし、おとといも中国の爆撃機が沖縄本島と宮古島の間を通過した。中国側の意図を推し量ることは、なかなか正確にはできないが、中国全体として、最近、かなり外洋に進出し、活動が拡大している状況にある」と述べ、中国が海洋進出を活発化させていると改めて指摘しました。 そのうえで、小野寺大臣は「海上で衝突しそうな事案があった場合、速やかに連絡を取る体制を設けるため、中国側に対話を行うよう求めたい」と述べ、海上でのトラブルを防止する

インターネットを使ったいじめ、いわゆる「ネットいじめ」に関与したことがある子どもの割合は、全体の５％余りに上るという調査結果を東京のセキュリティー会社が発表しました。 東京のセキュリティー会社「デジタルアーツ」は、先月、小学生から高校生までの６００人余りに、インターネットを使ったいじめ、いわゆる「ネットいじめ」に関与したことがあるか、アンケート調査を行いました。 その結果、インターネット上の交流サイトや掲示板などを通じて、いじめられたり、いじめたりしたことがあると回答した子どもの割合は、全体の５．２％に上りました。 いじめの内容は、悪口を書き込むケースが５３％、ＳＮＳ＝ソーシャルネットワーキングサービスで、仲間外れにしたり無視したりするケースが３１％などとなっています。 調査したセキュリティー会社によりますと、最近は仲間うちだけでメッセージを送り合うスマートフォンのアプリでのいじめも増えて

原発事故を受けて、国が直接除染を行っている福島県内の避難区域のうち、７市町村について、来年３月末までに除染を終えるという目標を達成するのは難しいとして、環境省は来年４月以降も除染を続けることを正式に表明しました。 これは石原環境大臣が１０日の閣議後の会見で明らかにしました。 東京電力福島第一原発の周辺にある１１市町村の避難区域で、国が直接行っている除染について、環境省は放射線量が極めて高い地域を除いて来年３月末までに終えるとする目標を掲げていました。 しかし、このうち、南相馬市、川俣町、富岡町、浪江町、双葉町、飯舘村、葛尾村の７市町村では作業が大幅に遅れ、目標を達成するのは難しいとして来年４月以降も除染を続けるとしています。 作業が遅れている主な理由について、環境省は住民の同意を得るのに時間がかかっていたり、除染で出た土などを保管する仮置き場の確保が進んでいなかったりしているためだとしてい

２０２０年夏のオリンピックとパラリンピックの東京開催が決まり、今後、国際線の需要増加が見込まれることから、国土交通省は、羽田空港と成田空港の発着便数の拡大など機能の強化を検討していくと正式に発表しました。 これは、太田国土交通大臣が閣議のあとの記者会見で明らかにしたものです。 それによりますと、国土交通省は、将来の国際線の需要増加を見越して、羽田空港と成田空港の機能強化に向けた検討組織を近く設置します。 航空管制や騒音、土木工学などの専門家がメンバーとなり、羽田空港で新たな滑走路の建設などの拡張が可能かどうかや、首都圏での飛行ルートの見直しなど発着便数の拡大に向けた方策を議論し、来年春までに具体的な選択肢をまとめることにしています。 そのうえで、自治体や航空会社の関係者で合意形成を目指すとしています。 国土交通省はこれまで両空港の発着便数を段階的に拡大しており、来年の春以降もさらに増えるこ

安倍総理大臣は閣議のあとの閣僚懇談会で、消費税率を引き上げるかどうかの最終判断の前に経済成長を確かなものとするため、甘利経済再生担当大臣や麻生副総理兼財務大臣を中心に今月末をめどに新たな経済対策を取りまとめるよう指示しました。 この中で、安倍総理大臣は「今後、成長を確かなものとし、その果実を全国津々浦々に届けるため、経済運営に万全を期していく必要がある。そのため、今月末をめどに成長戦略を含めた力強い施策を『経済政策パッケージ』として、甘利経済再生担当大臣と麻生副総理兼財務大臣を中心にまとめてもらいたい」と述べ、今月末をめどに新たな経済対策を取りまとめるよう指示しました。 また、安倍総理大臣は、来年４月に法律にしたがって消費税率を引き上げるかどうかについて「引き上げる場合には経済への影響もあるため、十分な対応策が必要になる。引き上げにより、景気を腰折れさせるようなことがあってはならない。来月

私たちの暮らしを大きく変えた技術を次の世代に引き継ぐ「未来技術遺産」に国立科学博物館は日本で初めての携帯電話など新たに２２件を選び、１０日、登録証の授与式が行われました。 「未来技術遺産」は私たちの暮らしを大きく変えたり、産業の発展に貢献した技術を国立科学博物館が５年前から登録しているもので、去年までに１１３件が選ばれています。 ことしも明治から平成の初期にかけて一世をふうびした２２件の技術が選ばれ、１０日、登録証の授与式が行われました。 このうち、今から２６年前の昭和６２年に製造された日本初の携帯電話は、重さが１キロ近くあり、１時間の連続通話ができたということで、その２年前に発売された肩掛け式の電話とともに選ばれました。 また、昭和５８年に発売された太陽電池式のカード電卓は、厚さが０．８ミリと今でも世界で最も薄く、発売時の価格は５９００円だったということです。 さらに、世界で初めて市販さ

ことしの厚生労働白書は、多くの若者が日本の未来に不安を感じ、「結婚離れ」が広がっていると指摘したうえで、若者が安定した仕事に就けるような支援策の推進などが必要だとしています。 １０日の閣議で報告されたことしの厚生労働白書は、少子高齢化が進み、厳しい経済情勢が続くなか、日本の将来像を探ろうと、若者の意識に焦点をあてています。 それによりますと、ことし３月、全国の１５歳から３９歳までの３１００人余りを対象に調査を行った結果、「日本の未来は明るいか」という質問に対し、「そう思う」「どちらかといえば、そう思う」と回答した人は、合わせて１９．２％でした。 これに対し、「そうは思わない」「どちらかといえば、そうは思わない」と回答した人は、合わせて４５．１％と半数近くに上り、多くの若者が日本の未来に不安を感じているとしています。 また、別の調査結果を分析したところ、若者の結婚願望は決して低くないものの、

カネボウ化粧品の利用者に肌がまだらに白くなる症状が相次いで出た問題で、ほかの９つの会社が製造した合わせて１５種類の化粧品を使った１６人に、同様の症状が確認されたか、一時的に症状が出たおそれがあることが厚生労働省のまとめで分かりました。 カネボウ化粧品の美白効果をうたった化粧品を巡っては、今月１日の時点で９９００人を超える利用者に肌がまだらに白くなる「白斑」の症状が確認されています。 厚生労働省は先月、国内のすべての化粧品会社に対して、利用者に白斑など副作用が疑われる症状が出ていないか調査し、９日までに報告するよう求めていました。 これについて田村厚生労働大臣は１０日の記者会見で、カネボウ化粧品を除く９つの会社から合わせて１５種類の化粧品を使った１６人に、白斑の症状が確認されたか、一時的に、症状が出ていたおそれがあると報告があったことを明らかにしました。 会社や商品名は、化粧品と症状との因果

警察庁は、ことし６月、鹿児島県警の逮捕術の大会中に警察官が死亡した事故が起きたことから、容疑者を取り押さえるための「もろてがり」という技などについて、ことし１１月の全国大会で禁止する方針を決めました。 ことし６月、鹿児島県警の逮捕術の大会で、当時２０歳の奄美警察署の男性警察官が、相手の両足を抱え上げる「もろてがり」という技をかけられて倒れた際、後頭部を強く打ち３日後に死亡しました。 この事故を受けて、警察庁は、ことし６月、「もろてがり」のほか、頭を強く打つ危険のある「タックル」などについて注意するよう全国の警察本部に通達を出したということです。 警察庁は、さらに１１月に行われる逮捕術の全国大会では、この２つの技を使うことを禁止する方針を決めました。 逮捕術は容疑者を取り押さえる技術を学ぶため、全国の警察官が日ごろから訓練に取り組んでおり、安全に配慮しながら実践的な力を身につけることができる

政府は１０日の閣議で、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題の対策として、原発の敷地内の地盤を凍らせて壁を作ったり、汚染水から放射性物質を減らしたりする費用に、今年度予算の予備費からおよそ２１０億円を支出することを決めました。 政府は、今月３日の原子力災害対策本部で決定した東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題に関する基本方針で、原発の敷地内の地盤を凍らせて地下水の流入を防ぐための壁を作る事業や、汚染水から放射性物質を減らす事業にかかる費用の全額を国が負担することを決めました。 そして、政府は１０日の閣議で、２つの事業にかかるおよそ４７０億円の費用のうち、今年度予算の予備費からおよそ２１０億円を支出することを決めました。 政府は地盤を凍らせて壁を作る事業について、今年度予算に計上している実証実験に向けた工事を来月半ばにも始める方針で、今回の予備費を活用することで、汚染水対策をできるだけ

文部科学省は、２０２０年夏のオリンピックとパラリンピックの東京開催が決定したことを受けて、下村文部科学大臣ら幹部が出席する会議を開き、７年後の大会の成功に向けて当面の対策を進めるため、省内に準備本部を設置することを決めました。 会議には、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の総会に出席し、１０日朝帰国した下村文部科学大臣をはじめ、各部局の局長らが出席しました。 この中で、下村大臣は２０２０年夏のオリンピックとパラリンピックの東京開催が決定したことについて、「オールジャパン、総力戦で接戦と思われた招致が決定したことは、本当に喜ばしく、すばらしいことだ」と述べました。 そのうえで、下村大臣は「２０２０年を単にオリンピックの年とするのではなく、明治維新、終戦に続く、第３の社会変革の年として、日本全体を活性化していきたい。文部科学省を挙げて先頭に立って頑張ることが、国民すべての勇気と自信につながる」と述

政府、与党が、来年４月に予定通り消費税率を５％から８％へ引き上げる場合に所得の少ない人に一時金を配る「簡素な給付措置」に関して、２０１５年１０月に税率が１０％に上がるまでの１年半分の給付額を１人当たり１万円とする案を軸に調整に入ることが１０日分かった。与党関係者が明らかにした。　自民、公明両党は９月中にも与党税制協議会を開き、本格的な議論を始める。安倍晋三首相は１０月１日にも消費税増税の是非を最終判断するが、増税する場合は景気対策として補正予算の編成を指示する方針で、簡素な給付の財源措置も盛り込む方向だ。

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

子宮頸（けい）がんワクチン接種後の体調不良で、学校生活に支障が出ている中学・高校の女子生徒が昨年度、全国で百七十一人いたことが文部科学省の調査で分かった。うち四割は調査時点でも症状が改善していないという。同省は、体調不良の生徒について、心身の状態に応じて学校生活で適切な配慮をするよう要請した。 調査は六月から七月にかけて、全国の国公私立の中学、高校、特別支援学校約一万六千七百校を対象に実施。体調不良のうち年間計三十日以上、学校を欠席した生徒は五十一人で「発熱や関節痛、歩行困難で入院した」「激しい頭痛で登校が困難」「突然手足が震える」などの症状を訴えた。体育や部活に計三十日以上参加できなかった生徒は二十一人いた。 厚生労働省は今年四月、子宮頸がんワクチンを原則無料で受けられる定期接種に位置付けた。しかし体に痛みが広がる副作用が一部で報告されたため、同省は六月、積極的な接種の呼びかけを中止する

１５～３９歳の若者を対象にした意識調査で、「現在の生活に満足している」とした人が約６割に上ったことが１０日、厚生労働省が公表した平成２５年版の厚生労働白書で分かった。理由は「好きな家族や恋人、友人などがいて精神的に充実しているから」が最多の５５・２％。次いで、「好きな趣味があり精神的に充実している」（１７・３％）▽「治安がよく平和だから」（９・２％）－が続いた。　一方、「日本の未来は明るいか」の問いには、４５・１％が「（どちらかといえば）そう思わない」と回答。このうち、約７割が財政悪化や社会保障制度に対する不安を挙げた。ただ、「日本の未来をよくするために行動しようと思っているか」（複数回答）には３４・８％が「仕事や学業をしっかりやることで社会に貢献したい」と回答。「貢献したいがどのようにすべきか分からない」（３３・２％）▽「社会的起業、ボランティアなどに参画して直接社会を良くしていきたい」

伏見稲荷大社で撮影したとされる男性の全裸姿。ネット上では早大生とされ、伊勢海老の密漁や、大阪・通天閣の路上で浮浪者を足蹴にする行為の画像も糾弾されている 全国稲荷社の総本社・伏見稲荷大社（京都市伏見区）の境内で、男性が全裸で撮影したとみられる画像が短文投稿サイト「ツイッター」に投稿されていたことが１０日、わかった。早稲田大「事実確認後に処分」　伏見稲荷大社によると、情報提供を受けて７日にツイッターを確認したところ、「千本鳥居にケンカ売ってきた」というタイトルで、境内の観光名所として知られる「千本鳥居」で男性が全裸で写った画像が投稿されていた。　画像が投稿されたのは６月１５日午前６時半ごろとみられ、投稿者のプロフィル欄には、氏名と早稲田大学人間科学部３年と書かれていたという。　早稲田大広報課は「当該の学生が在籍しているかを含めて事実を確認中。事実であれば処分を検討する」とコメント。伏見稲荷大

静岡県の川勝平太知事が全国学力テストの成績下位１００校の校長名を公表する考えを示したことについて、下村博文文部科学相は１０日の閣議後会見で「都道府県教委は個々の学校名を明らかにした公表は行わないというルール。静岡県知事も理解をしてもらう必要がある」と述べた。

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

【ブエノスアイレス＝大野展誠】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会が８日、ブエノスアイレスで行われ、東京での開催が決まった２０２０年夏季五輪・パラリンピックの追加競技にレスリングが選ばれた。

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

若い女性に多いとされる拒食症や過食症などの摂食障害について、厚生労働省は、患者の中には適切な医療を受けられていないケースもあることから、来年度、全国に数か所支援センターを設け、患者の受け入れを行うとともに、新たな治療方法の研究などを進める方針です。 厚生労働省によりますと、拒食症や過食症などの摂食障害は、若い女性に患者が多く、女子中学生の２％に当たる３万人余りにその傾向がみられるとされ、中には栄養失調になったり、感染症にかかったりして、死亡するケースもあるということです。 しかし、常に入院を受け入れている医療機関は、全国でも２０か所ほどしかなく、適切な医療を受けられていないケースもあることから、厚生労働省は、来年度、全国に支援センターを整備する方針です。 支援センターは、現在、治療を行っている総合病院など数か所を指定し、各地の医療機関から患者を受け入れるということです。 また支援センターの

アメリカのオバマ政権で、対東アジア政策を担当するラッセル国務次官補は、日本政府の有識者懇談会が集団的自衛権を巡って憲法解釈の見直しを検討していることについて、「どんな決定であれ、日米同盟の強化につながるものになると確信している」と述べました。 オバマ政権で対東アジア政策を担当する国務次官補に、ことし７月に就任したラッセル氏は、就任後初めて日本を訪れていて、９日午後、都内で記者団の取材に応じました。 この中でラッセル次官補は、日本政府の有識者懇談会が、集団的自衛権を巡って憲法解釈の見直しを検討していることについて、「日本の人々が議論し決めるべきことだ」と述べたうえで、「アメリカのような同盟国や近隣諸国にとって重要なのは、日本が具体的に何をしようとしているのかということだ。日本が自らを守る力を強化し、地域の治安や安定に貢献しようとすることは良いことだ」と歓迎しました。 そのうえで、日本政府とは

東京オリンピックの開催が決まったことについて、東北の被災地の知事や市長からは、歓迎する声の一方、資材の高騰や人手不足など東日本大震災の復興に影響が出ないよう、国に支援を求める声が出ました。 宮城知事「復興に影響ないよう支援を」 宮城県の村井知事は、東京オリンピックの開催決定について、「明るい話題が出てきた。国が一丸となって応援して、夢のある海外から来た多くの人に喜んでもらえるようなオリンピックにしていかなければならない」と述べ、歓迎の意思を示しました。 一方で、村井知事は「震災の復興に関し、資材高騰やマンパワー不足に拍車がかかるのではないかという心配がある。オリンピックに関わる自治体は人手不足になってくると思うので、被災地に応援を出す余裕が無いとなりかねない」と述べ、東日本大震災の復興に影響が出ないよう、国や全国の自治体に引き続き支援を求めていく考えを示しました。 仙台市長「復興の加速が大

ＮＨＫが行った世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は５９％で、「支持しない」と答えた人は２３％でした。 ＮＨＫは、今月６日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは１６２９人で、６３％に当たる１０２４人から回答を得ました。 それによりますと、▽安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より２ポイント上がって５９％でした。 一方、▽「支持しない」と答えた人は、先月より６ポイント下がって２３％でした。 支持する理由では、▽「他の内閣より良さそうだから」が３４％、▽「政策に期待が持てるから」が２２％、▽「実行力があるから」が１９％だったのに対し、支持しない理由では、▽「政策に期待が持てないから」が４６％、▽「支持する政党の内閣でないから」が２０％、▽「人柄が信頼

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

菅官房長官は午後の記者会見で、２０２０年のオリンピックとパラリンピックの東京開催が決まったことを受けて、スポーツに関する施策を一体的に行っていく必要があるとして、スポーツ庁の創設を含め所管省庁の一元化などを検討していく考えを示しました。 この中で、菅官房長官は「オリンピックは文部科学省、パラリンピックは厚生労働省の所管になっているが、一体として推進する必要があるだろう。オリンピックとパラリンピックを成功に導くことができるような体制を作っていきたい」と述べました。 そのうえで菅官房長官は、おととし成立したスポーツ基本法で設置を検討するとされている「スポーツ庁」について、「これから具体的に考えていく。スポーツに関する一体的な行政組織の在り方の検討を進め、適切に対応していく必要がある」と述べ、スポーツ庁の創設も含め、所管省庁の一元化などを検討していく考えを示しました。 また、菅官房長官は記者団が

４カ月後「奇跡の生還」　冬のアンデスで遭難　ネズミ食べて生き延びた 南米アルゼンチンのアンデス山脈で約４カ月前に行方不明になったウルグアイ人の男性（５８）が真冬の山中で生存していたのが見つかり、地元各紙は９日、「奇跡の生還」と相次いで伝えた。避難小屋のネズミなどを食べて、生きながらえたという。 　男性はラウル・ゴメスさん。５月、チリからアルゼンチンに陸路で向かう途中、乗っていたバイクが壊れ、徒歩で山越えを試みたが標高４０００メートル付近で遭難。大雪のため７月に捜索は打ち切られたが、積雪量を調査中の地元当局者が８日、標高２８００メートル付近の避難小屋にいたゴメスさんを偶然発見したという。 　南半球は真冬で、一帯は今年、歴史的な降雪に見舞われたが、ゴメスさんは小屋に残されていた食料のほかにネズミなどを食べてしのいだ。発見時、体重が２０キロ減り、脱水状態だったといい、病院で手当てを受けている。

トップ > 中日スポーツ > スポーツ > 速報ニュース一覧 > 記事 【スポーツ】 レスリング吉田、伊調の階級消滅　新区分判明 2013年9月9日 21時42分 レスリングの改革に伴う階級変更で、４階級から６階級に増える女子では五輪３連覇を果たした吉田沙保里の５５キロ級と伊調馨（以上ＡＬＳＯＫ）の６３キロ級が消えていることが９日、分かった。東京開催が決まった２０２０年五輪の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）実施競技報告書で、女子は４８、５２、５６、６１、６６、７２キロ級の６階級に区分された。　ＩＯＣは、１６年のリオデジャネイロ五輪で女子を現行の４階級から６階級に増やす。判明した新区分で、吉田は５２キロ級、伊調は６１キロ級となる見込み。２人とも「２、３キロならば下の階級に落とす。問題ない」としている。 （共同） この記事を印刷する PR情報 最新記事 レスリング吉田、伊調の階級消滅　新区分判