福島第１原発を視察、免震重要棟で所員への激励を行う安倍晋三首相（左）＝１９日午後、福島県大熊町（桐原正道撮影） 安倍晋三首相は１９日、東京電力福島第１原発を視察し、事故後に廃炉が決まった１～４号機と同じ敷地内にある５、６号機について、廃炉とするよう東電に要請した。東電の広瀬直己社長は「５、６号機の取り扱いの判断は年内にする」と回答した。首相は汚染水対策に最優先で取り組むことも求め、広瀬社長は平成２６年度中に汚染水の浄化を完了させる方針を示した。視察後に首相が原発構内で記者団に語った。　首相は「しっかりと国が前面に出て、私が責任者として対応していきたい」と述べ、事故処理や汚染水対策、風評被害対策に積極的に取り組んでいく考えを強調。東電に（１）廃炉に向けて現場の裁量で使える予算の確保（２）貯水タンクの汚染水を浄化する期限の設定（３）事故対処に集中するため５、６号機の廃炉の決定－を要請したと明ら

１９日発表された平成２５年の基準地価（７月１日時点）によると、東京や大阪など都市圏の地価の回復基調が際立った。安倍政権の経済政策「アベノミクス」による景況感の改善を背景に進む大規模再開発などが地価の刺激材料になっている。一方、南海トラフ地震などで津波被害が想定される地域は下落が目立ち、地価の二極化に歯止めはかかっていない。（西川博明）■再開発が引き金　「もともと人が多い場所だが、朝から夕方まで学生中心にさらに人が増えた」　東京の中野駅前（東京都中野区）で店舗を構える不動産会社の担当者はそう語る。駅前では旧警察大学校の跡地再開発が行われ、オフィスビルにキリンホールディングスの本社が移転したほか、複数の大学キャンパスも開設された。これは地価にも表れ、駅前の商業地は３・２％上昇した。　浅草の商業地（東京都台東区）も昨年５月開業の東京スカイツリーから流れてきた観光客のにぎわいで、地価は５・３％伸び

平成３２年の東京五輪開催の決定は今後、地価にどのような影響を与えるのか－。不動産関係者らの関心が高い。すでに東京都内の五輪関連の施設周辺で、地価上昇を見込んだ住宅購入の動きが出始めているが、五輪施設の跡地利用と大地震などの災害の備えも地価の材料になりそうだ。　選手村の建設予定がある東京・晴海で、三菱地所が昨年４月から分譲しているタワーマンションは今月８日の東京五輪の開催決定後、申込件数が従来の３倍に跳ね上がった。不動産大手首脳は「五輪関連の再開発で国内外の投資が進めば、地価の上昇基調は続く」とみる。地方でも札幌市や宮城県などで予選競技の会場が設けられる計画で、五輪の効果は東京にとどまらない可能性がある。　ただ「五輪特需」のような不動産投資の活況が起きたとしても、終了とともにいっきに熱気が冷めてしまう懸念がある。　このためみずほ証券の石沢卓志チーフ不動産アナリストは、「五輪後の関連施設の活用

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高レベル放射性廃棄物の処分のしくみ 　【小池竜太】原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の処分方法について、経済産業省は、従来は明示していなかった、取り出し可能な形で地中に処分する案をまとめた。２０日の総合資源エネルギー調査会の作業部会で提案する。 　原発から出る使用済み燃料は再利用可能なプルトニウムなどを取り出すために、すべて再処理される。国の現在の方針では、その際に出る高レベル放射性廃棄物は、ガラスで固められ、国内の地下３００メートルより深い場所に廃棄する。地下深くに埋めることによって、数万年以上、社会から隔離する。だが、最終処分場の候補地は見つからず、建設の見通しは立っていない。 　経産省は今年５月、３年半ぶりに議論を再開していた。高レベル放射性廃棄物については科学技術の進展により、量を減らしたり、政策が変わったりする可能性があるとして、新たな方法を提案することにした。 　

アルツハイマー病に特有のたんぱく質が患者の脳に蓄積しているのを画像検査で見つけ出す技術の開発に放射線医学総合研究所のグループが世界で初めて成功し、病気の早期発見などに役立つと注目されています。 研究を行ったのは千葉市にある放射線医学総合研究所の樋口真人チームリーダーらのグループです。 アルツハイマー病では脳に「アミロイドベータ」と「タウ」という２種類のたんぱく質が蓄積しますが「タウ」については、ＣＴやＭＲＩなどの画像検査で捉えることができませんでした。 グループではタウだけに結合して微弱な放射線を出す特殊な薬剤を開発しました。 そして実際にアルツハイマー病の患者に注射しＰＥＴと呼ばれる画像診断装置で撮影することで世界で初めて、患者の脳に蓄積しているタウを捉えることに成功したということです。 タウは、アルツハイマー病のごく初期の段階から脳に蓄積することも確認されていて、樋口チームリーダーは「

株式市場に投資を呼び込もうと新たに設けられる個人投資家向けの優遇税制「ＮＩＳＡ」について、日本証券業協会は、投資家の関心は高く、専用口座の開設の申し込みは、受け付けが始まる来月１日の時点で３２０万件に上るという見通しを示しました。 「ＮＩＳＡ」は、年間１００万円までの株式や投資信託の購入について、売却益や配当が５年間非課税となるもので、この優遇措置を受けるには、証券会社や銀行などに専用の口座を開く必要があります。 日本証券業協会が、ＮＩＳＡの口座を取り扱う証券会社１２８社を調査したところ、事前の予約や問い合わせが予想以上に多く、口座開設の申し込みは、実際の受け付けが始まる来月１日の時点でおよそ３２０万件に上る見通しだということです。 ただ、この口座は１人につき１つしか作れないにもかかわらず、複数の金融機関で重複して口座を開く予約をしている人が少なくないということです。 日本証券業協会の稲野

東京電力福島第一原子力発電所の事故の直後に、放射性物質を含む気体を放出する「ベント」と呼ばれる作業に使われた排気筒で、支えている鋼材の８か所に破断やひびが見つかりました。 原子力規制庁は東京電力に対し、今後の地震に対する強度に問題がないか、早急に耐震性を評価するよう求めました。 鋼材に破断が見つかったのは、福島第一原発１号機と２号機に隣接して立っている高さおよそ１２０メートルの排気筒です。 排気筒は周囲を鋼材の骨組みで支えられていますが、１８日、地上から６６メートルの場所で、鋼材と鋼材のつなぎ目の合わせて８か所で破断やひびが見つかりました。 東京電力はおととしの東日本大震災の地震の揺れが原因とみています。 排気筒本体に目立った損傷は見られないということですが、仮に今後の地震で倒壊するなどした場合、深刻な影響を与えることから、原子力規制庁は東京電力に対し、強度に問題がないか、早急に耐震性を評

１８日夜、佐賀県唐津市にある水産加工会社の工場で、男性２人が汚水処理用のタンクの中で浮いているのが見つかり、死亡が確認されました。 タンク内では硫化水素が検出され、警察は２人がタンクに落ちた状況や、硫化水素などとの関連について調べています。 １８日午後７時ごろ、佐賀県唐津市中瀬通にある水産加工会社の金子産業から「タンクの中で人が倒れている」という通報が警察にありました。 消防が駆けつけ、この会社の工場の敷地にある汚水処理用のタンクの中から２人を救出しましたが、搬送先の病院で死亡が確認されました。 警察によりますと、亡くなったのは、金子産業の社員、森秀樹さん（４８）と、関連会社の嘱託社員の吉永庄二さん（６８）の２人で、いずれも汚水の処理などを担当していました。 ２人が見つかったタンクは縦５メートル、横４メートル、高さ３メートルの大きさで、魚を加工する際に出る廃棄物や汚水をためていました。 消

安倍総理大臣は、消費税率の引き上げに備えた、新たな経済対策について、麻生副総理兼財務大臣に、法人に対する減税の具体策を検討するよう指示しました。 政府内では、法人税に上乗せしている「復興特別法人税」を１年前倒しして撤廃する案が有力な選択肢に浮上していて、法人税の実効税率の引き下げとともに、引き続き調整が続く見通しです。 安倍総理大臣は、法律通り消費税率を来年４月から８％に引き上げる方向で検討しており、これに備えて、経済成長を確かなものとするため、今月末をめどに新たな経済対策をまとめるよう、麻生副総理兼財務大臣と甘利経済再生担当大臣に指示しています。 こうしたなか、安倍総理大臣は１８日、麻生財務大臣と会談し、経済対策は、景気の腰折れを防ぐためだけでなく、成長軌道を確かなものにする必要があり、一時的なカンフル剤のようなものでは不十分だとして、大胆な投資減税を含め、法人に対する減税の具体策を検討

シリアのアサド大統領は１８日ロシアの外務次官と会談し、アメリカなどによる軍事行動が当面回避されたことについてロシアの外交努力を評価するとともに反政府勢力側が化学兵器を使用したとする資料をロシアに提供しました。 内戦が続くシリアでは、先月、首都ダマスカス近郊で化学兵器が使用されて多くの市民が犠牲となり、アメリカなどがアサド政権に対して軍事行動をとる構えを見せていましたが、ロシアがアメリカとシリアの化学兵器を廃棄する枠組みで合意したことで軍事行動は当面回避されました。 シリアのアサド大統領は１８日、ダマスカスを訪れているロシアのリャプコフ外務次官と会談し、「ロシアの行動は国際社会の新たな均衡を生み出した」と述べて、ロシアの外交努力でアメリカなどが軍事行動を思いとどまったという認識を示して謝意を表しました。 また、シリアの国営通信はこの会談に先立ってアサド政権側は化学兵器が反政府勢力によって使用

中国で、ことしの春、感染者が相次いで出たＨ７Ｎ９型の鳥インフルエンザウイルスは、鼻やのどの粘膜に取り付き、せきやくしゃみでヒトからヒトに広がりやすいよう遺伝子が変化していることがオランダのグループの研究で分かりました。 オランダのエラスムス大学病院の研究グループは、Ｈ７Ｎ９型の鳥インフルエンザウイルスの感染力を調べようと、１９歳から７３歳までの男女１２人から気道や肺などの細胞を提供してもらい実際にウイルスが取り付くかどうか実験を行いました。 その結果、Ｈ７Ｎ９型のウイルスは、気道や肺だけでなく、鼻やのどの細胞にも付着するなど、ほかの鳥インフルエンザウイルスにはない特徴を持っていることが分かったということです。 ウイルスが鼻やのどの細胞に付着して感染するとせきやくしゃみなどの飛まつを通じてヒトからヒトに感染を広げる恐れが高まります。 Ｈ７Ｎ９型の鳥インフルエンザウイルスは、現時点では、ヒトか

国の原子力規制を担う原子力規制委員会は１９日、発足から１年を迎えました。 おととしの原発事故を踏まえた新たな規制基準の策定や活断層の調査に取り組む一方で、事故で課題となった人材の育成には着手できておらず、信頼される組織に生まれ変われるかどうかはまだ道半ばです。 ちょうど１年前に発足した原子力規制委員会は、おととしの原発事故の教訓を踏まえて、全国４つの原発で活断層の現地調査を進め、福井県の敦賀原発では「敷地内の断層は活断層だ」と判断しました。また深刻な事故への対策を初めて義務づけた、運転再開の前提となる新たな規制基準の策定や、原子力防災の対象となる範囲を半径おおむね３０キロに拡大する防災指針の見直しなどに積極的に取り組んできました。 一方で、福島第一原発の汚染水の問題では、本格的な調査や対策に乗り出したものの、対応の遅れに批判も出ています。 また、規制委員会の事務局の原子力規制庁の８割以上は

安全保障を担当する礒崎総理大臣補佐官は、１８日夜、民放の番組で、政府が秋の臨時国会で成立を目指す「秘密保全法案」について、政府が、漏えいを防ぐ目的で、原発に関連する情報を特に秘匿が必要な情報として指定することはないという認識を示しました。 政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議の創設に向けて、秋の臨時国会で、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに、最高で１０年の懲役刑を科すなどとした、「秘密保全法案」の成立を目指しています。 安全保障を担当する礒崎総理大臣補佐官は、１８日夜、民放の番組で、「原発について、テロリストに知られるからといって、内容が秘密になることは絶対になく、原発情報が指定されることは絶対にない」と述べ、漏えいを防ぐ目的で、原発に関連する情報を「特定秘密」に指定することはないという認識を示しました。 この法案を巡っては

東京電力福島第一原子力発電所の事故の直後に、放射性物質を含む気体を放出する「ベント」と呼ばれる作業に使われた排気筒で、支えている鋼材の８か所に破断やひびが見つかりました。 東京電力は、今後の地震に対する強度に問題がないか詳しく調べることにしています。 鋼材に破断が見つかったのは、福島第一原発１号機と２号機に隣接して立っている高さおよそ１２０メートルの排気筒です。 排気筒は、周囲を鋼材の骨組みで支えられていますが、地上から６６メートルの場所で、鋼材と鋼材のつなぎ目の合わせて８か所で破断やひびが見つかりました。 東京電力は、おととしの東日本大震災の地震の揺れが原因とみています。 現在、この排気筒は使われておらず、排気筒本体に目立った損傷は見られないということですが、今後の地震に対する強度に問題がないか詳しく調べることにしています。 この排気筒は、事故の直後、１号機と２号機の原子炉格納容器が圧力

本格的な秋の観光シーズンを前に、京都市などは大雨の被害による観光への影響を最小限に食い止めようと、復旧に向けた取り組みなどの情報を、インターネットで国内や海外に発信しています。 今度の土曜日からの３連休を前に、京都市の観光を担当する部署には、旅行会社などから「京都を訪れても大丈夫か」といった問い合わせが相次いでいます。 問い合わせは大雨で被害が出た嵐山だけでなく、京都市内のほかの観光地についてのものも多いということです。 京都市はインターネットのホームページやフェイスブックなどで、復旧に向けた取り組みや観光地の安全に関する情報、さらに今後の観光行事の予定などをきめ細かく発信しています。 京都市の観光ＭＩＣＥ推進室の担当者は、「京都全体が危ないという風評被害だけは避けないといけないので、正確な情報をこまめに更新していきたい」と話しています。 さらに海外との文化交流のための公益財団法人には、外

北海道の最高峰、大雪山系の旭岳では紅葉が見頃を迎え、観光客や登山者を楽しませています。 北海道で最も高い標高２２９１メートルの旭岳は、日本で最も早く紅葉を見ることができる場所として知られています。 ことしはほぼ平年並みの先月下旬から山頂付近で紅葉が始まり、今は、５合目付近にある、ロープウエーの「姿見駅」周辺で見頃を迎えています。 １８日は辺りが霧に包まれて肌寒い天気になりましたが、全国各地から訪れた観光客や登山者が、葉が赤や黄色に色づいたウラジロナナカマドやチングルマを写真に撮ったりゆっくり眺めたりして楽しんでいました。 小樽市から訪れた男性は「ちょっと寒いですがきれいでした」と話していました。 また、愛知県から訪れた女性は「愛知はまだ暑いので、こんなに早く紅葉を見ることができてうれしいです」と話していました。 大雪山系では、今月２１日から、ふもとの紅葉の名所「銀泉台」でマイカーの乗り入れ

覚醒剤を使用した罪に問われているＪＲ北海道の元運転士の裁判で、検察は「被告に、薬物への依存傾向を改善させる更生プログラムを受けさせる」として執行猶予の付いた判決を求めました。 検察が更生プログラムを活用することを前提に執行猶予を求めるのは異例です。 ＪＲ北海道の元運転士、木村昌弘被告（３０）は、ことし７月、北海道江別市にある実家で覚醒剤を使用した罪に問われています。１８日、札幌地方裁判所で開かれた初公判で、木村元運転士は起訴された内容を認め、「人命を預かる職業でありながら恐怖心を与えてしまい申し訳ない」と述べました。 このあと、検察は、「元運転士には常習性が認められ再犯のおそれが大きい」と指摘しました。 そのうえで、「薬物への依存傾向を改善させる更生プログラムを受けさせるため、保護観察官の指導の下、社会の中で矯正させることが望ましい」と述べ、元運転士に、懲役１年６か月を求刑したうえで、保護

夫が１０４歳、妻が１０１歳と、２人の年齢を合わせると２０５歳になる岡山県吉備中央町の夫婦が、今も元気な世界最長寿の夫婦の可能性があるとして、「ギネス世界記録」への登録の申請を行いました。 吉備中央町の老人ホームで暮らす森さん夫婦は、夫の一男さんが明治４２年生まれの現在１０４歳、妻の利枝さんが大正元年生まれの１０１歳で、２人合わせると２０５歳になります。 １８日は、２人の長寿を祝う会が開かれ、家族や入所者など６０人が集まって、くす玉を割り、２人の長寿を祝いました。 一男さんは筆談で「体調は上々です」と表現し、利枝さんは、「皆さんのおかげです。ありがとう」と目に涙を浮かべて話していました。 老人ホームの担当者が事前に調べたところ、これまでの世界最長寿の夫婦は、合わせて２１０歳と６５日のノルウェーの夫婦ですが、２人ともすでに亡くなっていたということです。 このため２人は、今も元気な世界最長寿の夫

【ウィーン共同】東京電力福島第１原発の汚染水問題をめぐり、気象庁気象研究所の青山道夫主任研究官は１８日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の科学フォーラムで、原発北側の放水口から放射性物質のセシウム１３７とストロンチウム９０が１日計約６００億ベクレル、外洋（原発港湾外）に放出されていると報告した。　セシウム１３７の半減期は約３０年、ストロンチウム９０は約２９年。原子炉建屋地下からいったん港湾内に染み出た後、炉心溶融を免れた５、６号機の取水口から取り込まれ、北側放水口から外洋に放出されている。東電は「法定基準以下の濃度と確認して放水しており問題ない」としている。

ワインを口に含んだ時に鼻を突くカビ臭さは、本当の「におい」ではなく、原因物質で嗅覚が遮られる不快感がもたらすものらしい――。 こんな研究結果を、大阪大の竹内裕子助教らが１７日付の米科学アカデミー紀要電子版に発表した。 カビ臭いワインは「ブショネ」と呼ばれ、劣化しているとして廃棄される。コルクにつくカビが作る物質「トリクロロアニソール」が、臭さの原因と考えられてきた。 ところが、竹内助教らがイモリの鼻の細胞を使い、この物質の作用を解析したところ、においを神経に伝達する機能を抑え込み、においを感じ取れなくしていることが分かった。ごく微量でも、嗅覚を抑えるという。 竹内助教は「鼻をつまんで料理を食べるとまずく感じるのと一緒で、嗅覚が遮られた結果、嫌なにおいがすると錯覚するのがブショネの正体。新たな消臭製品の開発にも応用が期待できる」と話している。

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【ウィーン＝喜田尚】ウィーンで開催中の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）年次総会に出席したミャンマーのワナマウンルウィン外相は１７日、同国でのＩＡＥＡの核査察活動の拡大を認める「追加議定書」に署名した。批准されればＩＡＥＡの抜き打ち査察が可能になり、軍政時代にあった核開発疑惑の払拭（ふっしょく）に向けて動き出す。 　外相は１７日の総会演説で自国の民主化の取り組みを強調。「核軍縮はこれからもミャンマーの最優先課題であり続ける」と述べた。 　核不拡散条約（ＮＰＴ）加盟の非核保有国は、核物質の監視や申告された関連施設に対する査察を定めた保障措置協定をＩＡＥＡと結ぶ。追加議定書はその強化をはかるもので、隠れた核物質の兵器転用を防ぐため、未申告の施設も対象とし、直前の通告で査察することも可能になる。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする

【ブダペスト＝向井太】レスリングの世界選手権は１８日、女子４８キロ級決勝が行われ、登坂絵莉（至学館大）がマエリス・カスティージョ（ベネズエラ）をテクニカルフォールで下し、優勝した。 日本勢は、今大会初の金メダル。 同５１キロ級の宮原優（東洋大）は２回戦で敗退し、男子フリー７４キロ級の高谷惣亮（ＡＬＳＯＫ）は４回戦で敗れ、敗者復活戦も負けた。 １９日は、１４大会連続の世界一を狙う女子５５キロ級の吉田沙保里（ＡＬＳＯＫ）と、６３キロ級五輪３連覇の伊調馨（ＡＬＳＯＫ）らが出場する。

政府の規制改革会議は、農地の貸し借りを仲介するいわゆる「農地バンク」について、農業への新規参入を促すため、農地の貸し付けにあたっては公募を必須とするほか、新規参入者と既存の農業者のリース料を公平に扱うことを求める意見書の案をまとめました。 政府の規制改革会議は、農林水産省が、経済の成長戦略のひとつとして、農地の大規模化を目指し、農地の貸し借りを仲介する機関として設立する「農地中間管理機構」、いわゆる「農地バンク」の在り方についての意見書の案をまとめました。 それによりますと、農業への新規参入を促すため、農地の貸し付けにあたっては公募の実施を必須とするほか、新規参入者と既存の農業者のリース料を公平に扱うなど、公正な貸し付けのルールを明確にすることを求めています。 また、貸し付けが受けられなかった場合に、不服の申し立てができる手続きを明確にすることも盛り込まれています。 一方、利用されない農地