東京電力は２０日、福島第一原子力発電所にたまり続ける汚染水の処理を加速させるため、汚染水から大半の放射性物質を除去する新たな装置を導入すると発表した。 東電は今年３月、６２種類の放射性物質を除去する同様の装置「アルプス」の試験運転を始めたが、腐食であいた穴の修復などのため一時停止中。近く稼働を再開する。政府も高機能の処理装置の導入を決め、開発業者を公募している。 東電は今後、これらの装置を総動員して１日当たり２０００トンの汚染水を浄化する計画。東電の広瀬直己社長は１９日、同原発を視察した安倍首相に対し、タンクの汚染水の浄化を来年度中に終えると伝えていた。

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認知症患者の特性に対応する人型の介護ロボット「ＰＡＬＲＯ（パルロ）」の実証実験が、介護ロボットの普及に先駆的に取り組む神奈川県の複数の特養施設で行われている。症状の緩和や介護スタッフの負担軽減などが期待される一方、課題も浮き彫りになってきた。　（加藤木信夫） 八月半ば、同県藤沢市の特養施設「かりん」の一階サロン。高さ約四十センチの体をいっぱいに使ったダンスを披露するパルロを見た認知症の男性入所者が、車いすに座ったまま踊りだした。

政府は企業が従業員を解雇しやすい特区をつくる検討に入った。労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。ベンチャー企業や海外企業の進出を促す狙いだが、実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。 　特区は安倍政権がすすめる成長戦略の柱の一つ。２０日の産業競争力会議の会合で安倍晋三首相が田村憲久・厚生労働相に指示した。今後、内容を見極めたうえで実現可能なら、１０月中旬に特区の地域を指定する。 　解雇ルールや労働時間規制の緩和は、特区内にある開業５年以内の事業所や、外国人労働者が３割以上いる事業所が対象だ。 続きを読む関連記事（記者有論）労働時間規制　緩和より過労死対策が先　沢路毅彦8/16東証大幅下げ懸念、成長戦略追加　安倍首相6/11裁量労働制の職種拡大を提言へ　産業競争力会議4/17裁量労働「職種拡大を」　政府会議提言へ　残業助長

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ネット生保なのに「脱ネット」の動き、何があった？ 朝日新聞デジタル |  執筆者： 篠健一郎 投稿日: 2013年09月21日 13時46分 JST  |  更新: 2013年09月21日 13時46分 JST （画像はイメージ）The AXA logo is displayed at the Axa Asia Pacific Holdings Ltd. headquarters in Melbourne, Australia, on Monday, Nov. 9, 2009. Axa Asia Pacific Holdings Ltd., the Australian unit of France's biggest insurer, rejected an unsolicited $10 billion bid from parent Axa SA and wealth manager

東京・下町の中小企業チームが開発した無人海底探査機「江戸っ子１号」が二十二日、房総半島沖で海底八、〇〇〇メートル地点の調査を開始する。オール国産と低コスト化にこだわった町工場の技術と夢を、約五十キロの機体に積み込み、未知の海域に挑戦する。　（臼杵秀之）　きっかけは、大阪の町工場などが二〇〇九年一月に打ち上げた小型衛星「まいど１号」。「町工場として負けてられねえ。大阪が空なら、東京は海だ」。杉野ゴム化学工業所（東京都葛飾区）の杉野行雄社長（６４）の呼びかけで、同五月にプロジェクトが始動した。　中心となったのは都内と千葉県の五社。プラスチックの金型設計、耐圧ガラス製造、精密機械の加工など得意技術を持ち寄り、四年かけて研究。海洋研究開発機構や東京海洋大、芝浦工業大も協力し、神奈川県・相模湾などで実験を繰り返した。　最も難航したのは、機材を収めるガラス球。当時、海底八、〇〇〇メートルの水圧に耐える

経済産業省は２０日、原発の高レベル放射性廃棄物の処分方法などを議論する有識者会議を開き、同廃棄物を回収可能な形で地中に封じ込める「地層処分」を処分案として提示した。将来、新たな処理技術が確立されたり、処分地の地元の意向が変わったりした場合の取り出しを可能にすることで、処分場の受け入れに対する自治体の理解を得やすくする狙いがある。　会議では、委員から「国が一方的に決めるべきでない」などと慎重な検討を求める意見が相次いだ。　高レベル放射性廃棄物は、原発の使用済み核燃料からウランやプルトニウムを取り出す再処理過程で出た廃液をガラスと混ぜたもので、万年単位で極めて強い放射線を出す。安全性への懸念などから処分場の候補地が決まっておらず、経産省が処分方法など現行計画の見直しに向けた検討作業を進めている。

東京電力福島第１原発周辺の国直轄除染地域では、放射線量が高いため、通常の賃金に加えて国から１日１万円の特殊勤務手当（除染手当）が作業員に支給されるにもかかわらず、それ以外の市町村担当地域と比べると、平均日給の差が４５００円しかないことが２１日、福島労働局への取材で分かった。　国が除染手当の支払い徹底を求める中、業者側は手当を支払う一方で賃金を引き下げて事実上の「中抜き」を続けているとみられ、除染手当が形骸化している実態が浮かび上がった。　同労働局は「ハローワークを経由しない求人も多い。より悪質な中抜きも多いとみられる」と指摘した。

マダニ感染症の患者確認県と飼い犬陽性率 　【中村通子】マダニを介してうつるウイルス病「重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）」の患者が見つかった１３県のうち３県で、地域の飼い犬もウイルスに感染していることが山口大の調査で分かった。犬の散歩道という身近な生活圏にも、ウイルスが潜んでいる証拠だ。２０日に岐阜市で始まった日本獣医学会で発表した。 　山口大の前田健教授（獣医微生物学）らは昨年、４０都道府県で動物病院を受診した飼い犬計７４３匹の血液を調べた。その結果、山口、熊本、宮崎の３県で、調べた飼い犬の１６〜５％が、ウイルスに感染したことを示す抗体値が高い強陽性だった。厚生労働省結核感染症課によると、人間の患者は１３日現在、１３県で４３人（うち１８人が死亡）確認されているが、そのうち兵庫県と鹿児島県では今回の飼い犬調査は出来ていない。 　犬の場合、ＳＦＴＳウイルスに感染しても発病したという報告はな

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東京電力は２０日、安倍晋三首相から廃炉を要請された福島第一原発５、６号機について、解体せずに１～４号機の廃炉のための実験などを行う研究開発施設に転用する方向で検討に入った。関係者が明らかにした。茂木敏充経済産業相は同日の閣議後の会見で、５、６号機の廃炉に東電が応じた場合、作業訓練施設として利用するなどの活用策を検討する考えを示していた。 東電は、５、６号機を１～４号機の廃炉作業を支援する施設と位置付けることで、事故対応に集中する体制を築くのが狙い。 また転用により発電施設ではなくなることから、東電は５、６号機は「廃炉」との立場を取ることができ、首相の廃炉要請とも整合性が取れるとみている。解体するより費用を抑える狙いもある。 ただ当面は設備がそのまま残ることになるため、これまで廃炉を求めてきた地元から、不完全として反発が起こる可能性もある。 研究開発施設への転用は、年末にも見直す予定の総合特

インターネットを使った市販薬の販売について、厚生労働省の作業グループは、副作用の危険が高い医薬品を販売する際は、薬剤師が購入する人に対して注意点をメールなどで伝えることを義務づけるなどとした安全に販売するためのルールを大筋でまとめました。 インターネットを使った市販薬の販売は、最高裁判所が、ことし１月、国の規制は無効だという判決を言い渡したことで、事実上、解禁されています。 このため厚生労働省は専門家や業界団体などによる作業グループを作って、安全に販売するためのルールについて検討していて、２０日、大筋でまとまりました。 この中ではネット販売だけの営業は認めず、原則、週３０時間以上は客と対面で販売する店舗も営業するよう求めています。 また、副作用の危険が高い第１類の医薬品については、薬剤師が購入する人に対して注意点や服用のしかたをメールや電話などで伝えるとともに、対応した薬剤師の名前や購入し

「福ちゃん」は、雑種の雄猫です。 今、フォトジャーナリストの大塚敦子さんと一緒に東京で暮らしています。 しかし、生まれたのは福島県大熊町。 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、すべての住民が避難を余儀なくされている所です。 大塚さんは、福ちゃんとの出会いで「運命の不思議さ」を感じ、「誰の命も置き去りにしないように」という思いを強めることになります。 そこには、こんな物語がありました。 「福ちゃん」との出会い 取材で大塚さんの自宅を訪れたとき、福ちゃんは２階のリビングの床に、ゆったりと寝そべっていました。 大塚さんと記者（私）が話を始めると、自分のことが話題になっていることを感じ取ったかのようにテーブルに上がってきました。 そして、寝そべったまま、しっぽで、くるん、くるんと記者の手をなでました。 大塚さんが初めて福ちゃんと会ったのは、去年１月です。 東日本大震災で、多くのペットが飼い主と離

日本文学の研究者で、東日本大震災をきっかけに日本国籍を取得したドナルド・キーンさんの書斎を再現した記念館が、新潟県柏崎市に２１日、オープンします。 柏崎市に２１日オープンするドナルド・キーンさんの記念館は、２０日、一足早く報道関係者に公開され、キーンさん本人も姿を見せました。 キーンさんはニューヨーク出身の９１歳。 長年にわたる日本文学の研究が評価され、平成２０年に文化勲章を受章しました。 東日本大震災をきっかけに、去年３月、日本国籍を取得しました。 ６年前の新潟県中越沖地震で被災した柏崎市の復興を支援しようと、柏崎を舞台にした浄瑠璃の上演に携わるなど、交流を続けてきたことから、地元の企業などが中心となって、キーンさんの業績を伝える記念館が設立されることになりました。 館内にはニューヨークの自宅の書斎が再現され、キーンさんが寄贈した蔵書およそ１８００点が本棚に並べられているほか、実際に使っ

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大手医療法人「徳洲会」グループが去年の衆議院選挙で違法な選挙運動をした疑いが持たれている事件で、東京地検特捜部は徳田虎雄理事長のことばを記録したとみられるパソコンを押収し、理事長が選挙運動についてどのようなことばを周囲に伝えていたのか調べています。 「徳洲会」グループは去年１２月の衆議院選挙で、徳田虎雄理事長の次男で自民党の徳田毅議員の陣営に多数の職員を運動員として派遣し、その報酬を負担していたとして公職選挙法違反の疑いが持たれています。 東京地検特捜部は今月１７日から関係先の捜索を続けていて、２０日は鹿児島市にある議員の事務所や理事長の自宅、それに理事長の親族が住む東京のマンションに入り、資料を押収しました。 関係者によりますと、この一連の捜索で特捜部は理事長が入院している病院から理事長のことばが記録されているとみられるパソコンを押収したということです。 理事長は筋肉が萎縮していく難病で

ことしの春に墓石を購入した人の平均の購入価格が、５年ぶりに上昇したことが分かり、調査した団体では、墓石にも消費の持ち直しの影響が現れていると分析しています。 この調査は、全国のおよそ３００の石材店で作る「全国優良石材店の会」が、平成１６年から毎年、行っています。 今回は、ことし３月から５月にかけて墓石を購入した人、合わせて３２００人余りから回答を得ました。 それによりますと、平均の購入価格は１６７万８０００円で、これまでの調査で最低だった去年を５万８０００円上回りました。 購入価格が前の年を上回るのは、平成２０年以来、５年ぶりです。 墓石の形状別に見てみますと、これまで減り続けていた日本の伝統的な縦長の墓の占める割合が４１．７％と、調査開始以来初めて０．５ポイント増えたのに対し、価格が手ごろで増加傾向にあった西洋型の横長の墓が３９．８％と、１．１ポイント減っています。 また個性的なデザイン

高齢者の介護計画などを作るケアマネージャーの４０％以上が、高齢者への虐待を実際に目撃したり、虐待を受けたことに気付いたりしているという調査結果を愛媛大学などの研究チームがまとめました。 この調査は、ことし２月、愛媛大学医学部などの研究チームが行い、愛媛県内で活動している４１２人のケアマネージャーが回答しました。 それによりますと、「高齢者への虐待を実際に目撃したり、虐待に気付いたりした」と答えたのは１８１人で、全体の４４％に上りました。 虐待の多くは介護に当たる家族や親族が行っていて、「タバコの火を押しつけたり、暴力を振るっていた」、「エアコンをつけさせず、脱水症状にしていた」などの報告がありました。 こうしたケースに対して、「自治体に相談して、高齢者を施設に入所させた」などの対応があった一方で、「虐待を指摘したあと、介護している家族につきまとわれるなど嫌がらせを受けた」、「行政に相談した

インターネットを通じて振り込みができる「インターネットバンキング」で、不正送金の被害が後を絶たないことから、銀行の間では、パスワードが１分ごとに変わるシステムを新たに導入するなど、安全性を強化しようという動きが広がっています。 インターネットバンキングでは、パソコンをウイルスに感染させるなどして、ＩＤやパスワードを盗み取り、口座から不正に送金させる事件が相次いでいて、警察庁によりますと、ことし１月から先月上旬までの被害総額はおよそ４億１６００万円に上っています。 このため、「三井住友銀行」は来月２１日から、利用する際に必要なパスワードが１分ごとに変わるシステムを導入することになりました。 利用者は、無料で配られるカード型の端末で、利用するタイミングでの自分のパスワードを確かめて送金などを行う仕組みです。 また、「みずほ銀行」は、利用者がふだん使っているパソコン以外からの利用が確認された場合

東日本大震災の被災者の生活再建を支援しようと去年、設けられた相談窓口に１年で１０００万件を超える電話が寄せられたものの、ほとんどは東京など都市部からで、震災を背景としていない相談が９６％を占めていることが分かりました。 相談窓口が不足しているために行き場のない声が殺到したとみられています。 この電話相談「よりそいホットライン」は、被災地の自治体の市長などが理事を務める社団法人「社会的包摂サポートセンター」が厚生労働省の補助金を受けて去年３月に始めました。 全国３６か所に窓口を置き、２４時間、通話料も無料で相談を受け付けています。 ことし３月までの１年間に寄せられた電話はおよそ１０８８万件に上りましたが、東京や大阪など都市部からの電話がほとんどで、１万件を抽出して調べたところ、震災を背景としていない相談が９６％を占めました。 このうち５３％は「病気」についての悩みで、次いで２３％が「障害」に

東京・港区の東京タワーで、エレベーターの窓ガラスが割れ、乗っていた子どもがけがをした事故で、東京タワーの運営会社はこのエレベーターをつっている６本のワイヤーを詳しく調べた結果、そのうちの１本が破断していたことを明らかにしました。 今月１７日、東京・港区の東京タワーで、高さ２５０メートルの特別展望台から下降中だった三菱電機製のエレベーターの窓ガラスが突然割れ、６歳の男の子が軽いけがをしました。 警視庁のこれまでの調べで、エレベーター内からは、窓ガラスを突き破ったＵ字型の鉄板が見つかったほか、エレベーターをつっていた６本の鉄製のワイヤーのうち１本が破損していたことが分かっています。 これについて、東京タワーの運営会社は、破損したワイヤーをメンテナンス会社が詳しく調べたところ、ワイヤーが破断していたことを明らかにしました。 また、見つかった鉄板は、特別展望台の上にあるエレベーターを動かすモーター

原子力発電所から出るいわゆる“核のゴミ”を地下深くに埋めて処分する計画を見直している経済産業省は、地下に処分する計画は維持したうえで、今の計画とは異なる、埋めたあとでも回収ができる形で処分する案を、専門家の会議で示しました。 原発から出るいわゆる“核のゴミ”高レベル放射性廃棄物は、地下３００メートルより深い安定した地層に埋める計画ですが、国が１３年前に始めた公募による処分場の候補地探しが全く進まず、経済産業省は、ことし５月から抜本的な計画の見直しに向けた議論を進めています。 経済産業省は２０日の専門家が参加した会議で、地下に処分する計画は維持したうえで、今の計画とは異なる埋めたあとでも回収ができる形で処分する案を示しました。 具体的には、いったん埋めたあとでも、将来、処分方法の安全性に問題があった場合や、毒性を下げる技術が開発された場合に、地下から回収できるようにするとしています。 “核の

熊本市の熊本大学付属病院で検査結果を取り違えて、手術の必要がない健康な５０代の女性の肺の一部を摘出する医療ミスがあり、病院は女性に謝罪しました。 病院によりますと、５０代の女性はことし６月、肺の組織の一部を採取する検査の結果、「肺がん」と診断され、先月、手術が行われました。 ところが、手術後に女性から摘出した肺の組織からがん細胞が見つからなかったため、改めて女性を肺がんと診断した検体を調べたところ、女性のものではなく、同じ日に肺がんの疑いで肺の組織を採取した８０代の男性のものと取り違えていたことが分かったということです。 本来の女性の肺の組織は「がんの疑いなし」と診断されていました。 肺の一部を摘出された女性は、先月退院したということですが、呼吸機能の低下が心配され、経過観察が必要だということです。 また、８０代の男性にはがんの告知を行い、現在治療中だということです。 病院は２人に謝罪と説