「ランニング」「射撃」「水泳」の３種目の総合得点を競う「近代３種競技」にゲームを通じて関心を持ってもらおうという大会が千葉県習志野市で開かれました。 「近代３種競技」は「ランニング」と「射撃」、「水泳」の３種目の総合得点で争う競技でオリンピックの正式種目の「近代五種競技」の競技人口を増やそうと国内では１２年前に始まりました。 ２３日は３種目に見立てたゲームを体験してもらう大会が習志野市の運動場で開かれ、幼稚園児から大人までおよそ７０人が参加しました。 参加者は年齢などに応じて距離の異なるランニングに挑戦し、「射撃」では空気を使ったおもちゃの銃でプラスチックの玉を４メートル先の的に当てることが出来るかを競いました。 「水泳」の代わりには馬のてい鉄を、地面に描かれた円の中に入れる「馬てい投げ」に挑戦してもらいすべて終わるまでのスピードを競いました。 参加した習志野市の小学３年生の男の子は、「１

子どもたちが４か月間にわたって歌や演技を学ぶ「子どもオペラ学校」が、茨城県日立市で２３日から始まりました。 日立シビックセンターで開かれた開校式には茨城県の各地から集まった小学生や中学生２６人が参加し、子どもオペラ学校の半井進校長が「歌や演技が上手にできるよう頑張るのはもちろん、みんなと協力して心も育ててください」とあいさつしました。 「子どもオペラ学校」は子どもたちのコミュニケーション能力や芸術への関心を育てようと、日立市の市民グループが７年前から開いています。 プロの声楽家や振り付け師など９人の講師が週に１度、子どもたちに歌や踊りを指導します。 子どもたちは一人一人自己紹介をしたあと、早速ストレッチの方法や美しい姿勢をどう作るかを学びました。 参加した小学４年生の女子児童は「大きい声で楽しく歌が歌えるように頑張りたい」と話していました。 子どもたちは今後４か月にわたって練習をし、来年１

江戸時代、将軍家に米を献上していたことにちなんで、岐阜県輪之内町で地元産の米を新たにブランド化し、２３日初めての収穫が行われました。 江戸時代、幕府の直轄領だった岐阜県輪之内町では、将軍家に納める米を作っていたことにちなんで、生産農家などが地元産の米を「徳川将軍家御膳米」と名付けてブランド化しました。 ２３日初めての収穫作業が行われ、生産農家や地元の子どもなど、およそ５０人が参加して、鎌による手作業で実った稲を丁寧に刈り取っていきました。 そして事前に刈り取った米で作ったおむすびがふるまわれ、子どもたちは「おいしい」と言いながら食べていました。 このブランド米は岐阜県産の「ハツシモ」という品種で、農薬や化学肥料を減らし、地下水を利用して育てたということで、来月末からスーパーなどで販売されることになっています。 生産組合の田中政治組合長は「ＴＰＰや消費税率の引き上げなど農業を取り巻く環境は厳

アイヌ民族に古くから伝わる儀式や踊りを紹介する「こたんまつり」が、北海道旭川市で開かれました。 「こたんまつり」は、アイヌ語で「神の住む里」を意味する、旭川市郊外の神居古潭（かむいこたん）で、毎年、秋分の日に開かれています。 ２３日はアイヌ民族文化保存会のメンバーなどおよそ２０人が、丸木船で川を渡る際の安全や平穏な暮らしを願う「カムイノミ」という伝統の儀式を行い、「イナウ」と呼ばれる木の枝を石狩川に流しました。 また、今回初めて、この地域のアイヌ民族に伝わる魔神伝説が紙芝居で披露され、迫力のある演出に子どもたちや観光客など１５０人近くが見入っていました。 旭川市の女性は「本州から引っ越してきたので、アイヌ文化を知りたくて来ました。再会を喜ぶ踊りを見て、温かい気持ちが伝わりました」と話していました。 アイヌ民族文化保存会の川村兼一会長は、「きょうは天気もよく、大勢の人が来てくれてよかったです

太平洋戦争での学徒出陣からこの秋で７０年となり、ＮＨＫが全国の大学などを対象にアンケート調査を行ったところ、半数が徴兵された学生の数を把握できていないことが分かりました。 回答を集計した結果、およそ４万人が徴兵され、犠牲者はおよそ４０００人に上っていますが、実際にはこれを上回るとみられ、７０年たった今も実態把握が進んでいない現状が浮かび上がりました。 太平洋戦争で、大学生らが学業の志半ばで戦地に赴いた学徒出陣では、戦況が悪化するなか、７０年前の昭和１８年９月に学生の徴兵猶予が取り消され、順次徴兵されました。 徴兵された学生は全体でおよそ５万人とも１０万人とも言われていますが、国に記録が残されていないため、ＮＨＫは、戦前からある大学や旧制高校を引き継いだ全国の１７０の大学や団体にアンケート調査を行いました。 この結果、合わせて９２校が徴兵された学生がいたと回答しましたが、学生の数を把握してい

ことし世界文化遺産に登録されて、初めての夏山シーズンを迎えた富士山に、この期間中登った人は３１万人余りと、去年より２．５％減り、環境省は「マイカー規制の強化などが影響したのではないか」としています。 環境省は、毎年７月１日の山開きから８月末までの夏山シーズンに、富士山の山梨県側と静岡県側にある４つの登山道のそれぞれ８合目付近に赤外線カウンターを設置して、登山者の数を調査しています。 それによりますと、ことし、この期間中に富士山に登った人は合わせて３１万７２１人で、去年より７８４４人、率にして２．５％減りました。 ことしは４つの登山道のうち、静岡県側の御殿場ルートを除く３つの登山道につながる道路で、渋滞緩和のためマイカーの乗り入れを禁止する期間が拡大され、登山者の数が、山梨県側の吉田ルートで５．３％、静岡県側の富士宮ルートで１．２％、それぞれ去年を下回りました。 ことしは６月に富士山が世界文

ＪＲ北海道が、基準を超えたレールの幅などを補修せずに、９７か所で放置していた問題で、レールを管理する保線所によって、社内規程の違反件数に大きな差があるため、国土交通省は２３日も特別保安監査を行い、それぞれの保線所の業務内容を比較し、検査や管理の方法などを調べています。 ＪＲ北海道では、今月１９日に函館線で起きた貨物列車の脱線事故の現場付近をはじめ、レールの幅や左右のレールの高低差などが社内基準を超えていたにもかかわらず放置された規程違反が合わせて９７か所に上っていました。 こうしたなか、ＪＲ北海道に対して、鉄道事業法に基づいて２１日から特別保安監査を行っている国土交通省は、２３日も午前中、札幌市の札幌保線所に監査員が調査に入りました。 これまでに国土交通省は、脱線現場のレールを担当していた函館保線所大沼保線管理室にも監査に入り、検査の体制などを調べましたが、ここは最も多い２３か所で規程違反

２２日に投票が行われたドイツの連邦議会選挙は、メルケル首相率いる与党のキリスト教民主・社会同盟が最大野党に大差をつけて勝利しましたが、単独での過半数には届かず、新政権の発足は、今後の連立交渉に委ねられることになりました。 ドイツの連邦選挙管理委員会が日本時間の２３日午前１０時に発表した開票結果によりますと、各政党の議席数は、中道右派の与党キリスト教民主・社会同盟が３１１議席、中道左派の最大野党、社会民主党が１９２議席、左派党が６４議席、中道左派の緑の党が６３議席となりました。 メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟は、１９９４年以来で最も高い得票率で勝利し、メルケル首相の３期目の続投が確実な情勢となりました。 ヨーロッパでは信用不安がくすぶるなか、財政危機に陥った国々を中心に政権交代が相次いでいましたが、ユーロ危機を手堅いリーダーシップで切り抜け、堅調な経済を維持してきたことが評価され

シリアのアサド大統領は、中国国営の中国中央テレビのインタビューに対し、「シリアは数十年前に化学兵器の製造を始めた。当然、量は巨大だ」と述べ、相当量の化学兵器を保有していることを認めました。 中国中央テレビのインタビューは日本時間の２３朝、放送されました。 この中で、アサド大統領はオランダのハーグにあるＯＰＣＷ＝化学兵器禁止機関が今後行う査察について、「シリア政府は安全を保証する」と述べ、全面的に協力する姿勢を示しました。 しかし「武装勢力が査察活動を妨害するかもしれない。合意の履行を妨げ、責任をシリア政府になすりつけるだろう」と述べ、反政府勢力の妨害によって査察は順調に進まないと主張しました。 また、シリアがおよそ１０００トンの化学兵器を保有しているとされることについて、アサド大統領は「シリアは数十年前に化学兵器の製造を始めた。当然、量は巨大だ」と述べ、具体的な量は明らかにしなかったものの

すぐに気付かないから厄介…“遅延型フードアレルギー”とは 片頭痛、慢性疲労、肩こりなど、原因がはっきりしない体の不調を抱える女性が多くいる。実はそれらの不調の原因として、遅延型の食品アレルギーが注目され始めているのをご存知だろうか。銀座・上符メディカルクリニック院長の上符正志先生はこう言う。(女性自身) [記事全文] ◆起こりうる症状は ・ 遅発型（潜在性）フードアレルギー検査 - 三番町ごきげんクリニック ・ 遅延型フードアレルギー - 銀座上符メディカルクリニック

ＪＲ北海道でレールの幅などが９７か所で社内基準を超えていたのに補修せずに放置されていた問題で、国土交通省は２３日も特別保安監査で幹部社員から聞き取りを行うなどして、安全管理の問題点について調査を進めています。 ＪＲ北海道では今月１９日に函館線で起きた貨物列車の脱線事故の現場付近をはじめ、レールの幅や左右のレールの高低差などが社内の基準を超えていたのに補修せずに放置されていた規程違反が９７か所に上っていたことが明らかになっています。 脱線事故を受けて国土交通省は２１日から、鉄道事業法に基づく特別保安監査を始め、３日目の２３日はＪＲ北海道本社でレールの保守点検を担当する工務部の部長など幹部社員から聞き取りを行いました。 これまでの会社の調査では違反件数がレールの保守点検を行っている保線所ごとに偏りがあるうえ、基準を上回った際に補修を行ったかどうか、本社と保線所でやり取りしていなかったことが分か

スーパーアース「ＧＪ１２１４ｂ」（右側の黒い丸）が恒星の前を横切る様子の想像図。国立天文台などのチームが大気成分の観測に成功した（国立天文台提供） 地球から約４０光年の距離にあり、大きさが地球の数倍の「スーパーアース」と呼ばれる太陽系外惑星「ＧＪ１２１４ｂ」は、大気の主成分が水蒸気とみられることが国立天文台や東大などの観測で分かった。スーパーアースの形成過程の謎を解く手掛かりになる。　スーパーアースは大きさが地球と海王星の中間で、表面は地球のように固体の巨大地球型惑星。近年になって見つかった新しいタイプの惑星で、その性質はほとんど分かっていない。　観測チームは米ハワイ島のすばる望遠鏡の可視光カメラに、青い光だけを通す特殊なフィルターを装着し、へびつかい座の方向にあるＧＪ１２１４ｂを観測。惑星が公転により恒星の前を横切る際、惑星の大気を透過して地球に届く恒星の光をとらえた　他の観測結果と合わ

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【北京共同】シリアのアサド大統領は２３日に放映された中国中央テレビとのインタビューで、「数十年前に化学兵器の製造を始め、数量はとても多い」と述べ、相当量の化学兵器を保有していることを認めた。　アサド氏は同時に「シリア軍は通常兵器で作戦を行うことを基本としている」と述べ、通常では化学兵器を使用していないことを強調した。　化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）が今後行う査察については「（ＯＰＣＷに）既に必要な情報を渡した」とした上で、要員が化学兵器の製造・貯蔵施設を査察できることを「保障する」と述べた。

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性暴力に遭った女性を支える「ワンストップ支援センター」を全国的に整備することを目指す初の全国連絡会が２２日、結成された。東京都内で開かれた集会には、各地で支援に携わっている医師や弁護士ら約７０人が参加し、資金不足など共通の課題を話し合った。　会結成は大阪府松原市の「性暴力救援センター・大阪（ＳＡＣＨＩＣＯ）」が呼び掛けた。他にセンターを設置済みの東京、愛知、和歌山、兵庫、佐賀各都県の関係者や、開設を目指す北海道から沖縄までの団体のメンバーらが参加した。　ワンストップ支援センターは被害女性が治療やカウンセリング、告訴の手助けなどを１カ所で受けられる施設。国は各都道府県に少なくとも１カ所設置することを目指して昨年５月「開設・運営の手引」を公表した。　だが、公的な資金援助がほとんどないため、いずれの団体も運営資金や医師の確保など共通の課題を抱えている。

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所得が低い高齢者への介護保険料の軽減措置を巡って、厚生労働省は、住民税が非課税の世帯の高齢者について、現在より減額幅を拡大し保険料の３０％から７０％を減額する方針を固めました。 先月まとまった政府の社会保障制度改革国民会議の報告書を受けて、厚生労働省は介護保険制度について、一定の所得がある高齢者の自己負担を今の１割から２割に引き上げる一方で、所得が低い高齢者の保険料の軽減措置を拡大する方向で調整を進めています。 このうち、低所得者に対する措置については、世帯全員の住民税が非課税の人たちが対象で、高齢者全体の３割を占めています。 厚生労働省は、これらの人たちの保険料の減額幅を、▽年金などの収入が年間８０万円以下の人については、今の５０％を７０％に、▽８０万円から１２０万円の人については、今の２５％を５０％にまで拡大する方針を固めました。 また、▽１２０万円を超える人については、今の２５％の減

【ワシントン共同】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、日本が、関税撤廃に応じる品目の割合を示す自由化率を「協定発効後１年間は７５％」と各国に提案していたことが２２日、分かった。交渉筋が明らかにした。一方、協定発効から１０年を超える長い期間をかけた段階的な関税撤廃を認める案は、交渉参加国の多くが反対を表明し、実現が難しくなっていることも判明した。　日本は当初の自由化率を低く設定することで、国内的な態勢を整えた上で徐々に市場開放を進める考えだ。オーストラリアなど４カ国は、既に１００％の関税撤廃を各国に提示しており、日本に自由化率をさらに高めるよう迫るのは確実。

【ロンドン＝伊東和貴】米ノースカロライナ州ゴールズボロ上空で１９６１年、広島に投下された原子爆弾の２６０倍の威力をもつ水素爆弾が米軍機から落下し、爆発寸前の事態になっていたことが分かった。英紙ガーディアンが２１日、情報公開請求で開示された米公文書をもとに報じた。 　同紙によると、６１年１月２３日、飛行中のＢ５２爆撃機がきりもみ状態になり、２発の水爆が機体から外れて牧草地などに落下。うち１発は、起爆を防ぐ四つの安全装置のうち三つがうまく作動せず、最後のスイッチが作動して爆発を免れた。もし爆発すれば、首都ワシントン、ボルティモア、フィラデルフィア、ニューヨークなどの大都市に死の灰が降り注ぎ、何百万人もの命が危険にさらされた可能性があったという。 　文書は、米エネルギー省傘下のサンディア国立研究所の専門家が６９年に作成。米ジャーナリストのエリック・シュローサー氏が、核軍備競争に関する新著のために