災害が起きたときにどう行動すべきかを議論することで、考える力を身に着けてもらう新たな防災教育のプログラムを気象庁が作り、中学生と高校生が参加して初めての「授業」が行われました。 気象庁は、全国の気象台でこの取り組みを行うことにしています。 新たな防災教育のプログラムは、気象庁が教育の専門家と共に作り、初めての「授業」には東京都内の中学生と高校生３０人が参加しました。 参加者たちは、初めに講師を務める気象庁の担当者から、どのような雨が降ると大雨注意報や警報などの防災情報が出るのか講義を受けました。 このあと、６人一組のグループになって、川のそばの３階建ての鉄筋マンションに住んでいるという想定や、山の斜面の木造の一軒家に住んでいるという想定、さらに体の不自由なお年寄りがいる、車があるなどの想定が与えられ、講師が大雨警報や土砂災害警戒情報を出すと、参加者たちはどう行動するのか議論しました。 この

旧ユーゴスラビアのボスニア・ヘルツェゴビナでは、北部プリエドル近郊で内戦の犠牲者が埋められた集団墓地が新たに見つかり、遺体の発掘作業が進められていて、内戦から２０年近くが過ぎた今も内戦の過去と向き合う日々が続いています。 ボスニア・ヘルツェゴビナでは、１９９２年から始まった内戦で民族同士が激しく対立し、民族浄化の名のもと、集団虐殺も起こり、３万人余りの民間人が犠牲になったと言われています。 とりわけ、セルビア人武装勢力によって殺害されたイスラム系やクロアチア系の住民は、遺体が山の中などへ埋められたことから、多くの遺体は今も見つかっていません。 こうしたなか、北部プリエドル近郊で、このほど内戦の犠牲者が埋められた集団墓地が新たに見つかり、遺体の発掘作業が進められています。 これまでに９０体余りが掘り起こされていて、遺体は今後、身につけていた服やＤＮＡなどから身元を特定したうえで家族へ引き渡さ

貴重な地形や自然を教育や観光に活用している地域を認定する「日本ジオパーク」に、金山や銀山、それにトキとの共生を掲げた新潟県の佐渡が認定されました。 「ジオパーク」は地球の成り立ちを知るうえで、貴重な地形や自然を教育や観光に活用している地域に与えられる認定で、ユネスコが支援する国際団体が「世界ジオパーク」を認定しています。 新潟県の佐渡には、金山や銀山をはじめ、トキと共生する里山など地殻変動によってもたらされた豊かな自然や歴史があることから、佐渡市は「世界ジオパーク」の認定を目指そうと、ことし４月、日本版に当たる「日本ジオパーク」の認定を申請しました。 これを受けて、先月、認定を行う委員会の会合が開かれ、佐渡をはじめ、７つの地域が新たに「日本ジオパーク」に認定されました。新潟県内では、糸魚川がすでに「世界ジオパーク」に認定されていて、佐渡市では３年後の平成２８年に「世界ジオパーク」の認定を目

安全な水の供給などを目指して世界５４か国などで作る団体「国際水協会」の世界会議が、５年後の平成３０年に日本では初めて東京で開かれることになり、東京都は、海外から訪れる上下水道の技術者や関係企業に日本が持つ高い水道技術をアピールしたいとしています。 この世界会議は、安全な水の安定的な供給や衛生的な下水処理技術の向上などを目指して世界の５４か国などで作る団体「国際水協会」が２年に１回、開いています。 「国際水協会」は、このほど理事会を開き、５年後の平成３０年の会議を東京で開くことを決めました。 会議は、平成３０年の９月に６日間の日程で開かれ、期間中には、上下水道の運営機関や企業など国内外からおよそ６０００人が参加します。 会議に参加する国や団体を受け入れる東京都は、世界的に見ても高い水準にある日本の浄水技術や下水処理の技術を、会議を通してアピールしたい考えです。 東京都水道局は「国内の企業が展

政府は、自衛隊が敵の基地を攻撃できる能力「敵基地攻撃能力」の保有の検討を巡って、先の日米の外務・防衛の閣僚協議で、アメリカ側の理解が得られたとして、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直し協議で、両国の役割分担などを議論していくことにしています。 ３日に東京で開かれた日米の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「２＋２」で、小野寺防衛大臣は、北朝鮮の弾道ミサイルに関連して「発射基地への打撃力の在り方についての検討が必要だ」と指摘しました。 そのうえで小野寺大臣は、先制攻撃は念頭にないとしながらも「技術、装備、情報面で、日米両国の役割分担も含めて議論したい」と述べ、北朝鮮の弾道ミサイルによる脅威に対抗するため、自衛隊が敵の基地を攻撃できる能力「敵基地攻撃能力」の保有を検討したいという意向を伝えました。 これに対しアメリカのヘーゲル国防長官は「日本側の取り組みを理解する」と述べました。 これを

来年４月の消費税率の引き上げに備え、企業向けの大規模な減税措置が決まったことを受けて、経済産業省は今後も景気の回復を続けるには企業の取り組みが欠かせないとして、経済界に対し、異例の賃上げ要請を行うことになりました。 政府は来年４月から消費税率を引き上げることを決めるとともに、それによる景気の下振れリスクに備えて、設備投資などを促す企業向けの１兆円規模の減税措置や「復興特別法人税」の前倒しでの廃止の検討などを盛り込んだ新たな経済対策をまとめました。 これを受けて、経済産業省では、消費税率の引き上げ後も景気が持続的に回復するためには減税の恩恵を受ける企業が賃金を引き上げ、消費の拡大に結びつけていくことが欠かせないとして、経済界に対して異例の賃上げ要請を行うことになりました。 来週、茂木経済産業大臣が経団連の米倉会長と会談するなどして、各社の業績に応じて、いわゆるベースアップや一時金の増額など賃

安倍総理大臣は、４日午後、総理大臣官邸で宮城県の村井知事と会談し、東日本大震災の被災地の医師不足を解消するため、東北地方の大学に医学部を新設することを検討する考えを示しました。 会談で、宮城県の村井知事は、東日本大震災の被災地で医師が不足している現状を説明したうえで、現在は認められていない大学の医学部の新設を、東北地方の大学に認めるよう要望しました。 これに対し、安倍総理大臣は「東北地方は医師不足が深刻であり、新たに医学部を設置する必要性もよく理解した。東北地方の大学に医学部を新設することを検討するよう下村文部科学大臣に指示する」と述べました。 このあと村井知事は下村文部科学大臣と会談し、下村大臣は安倍総理大臣の指示を受けて、東北地方の大学に医学部の新設を認める方向で検討に入る考えを伝えました。 村井知事は記者団に対し、「被災地は医師不足が顕著だ。医学部ができてもすぐ医者が来るわけではない

東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題を巡り、韓国で水産物の安全性に対する懸念が強まるなか、韓国政府は自国の周辺海域で海水を分析した結果、放射性物質は検出されなかったとして、これまでのところ国内への影響はないと発表しました。 これは韓国の原子力安全委員会が、４日、発表したものです。 それによりますと、原子力安全委員会は、先月、韓国の南にあるチェジュ島と東にあるウルルン島の周辺海域、合わせて６か所で海水を採取して分析したところ、人工的な放射性物質はほとんど検出されず、一部で検出された数値も福島第一原発の事故以前のデータの範囲内に収まっていました。 また、韓国各地の測定所で、ことし８月から先月にかけて採取した雨水や大気中のほこりからも放射性物質は検出されず、これまでのところ国内への影響はないとしています。 韓国では、福島第一原発の汚染水問題以降、水産物の安全性に対する懸念や日本への不信感が強

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東京電力福島第一原発で試運転している汚染水の新しい除染装置で異常を知らせる警報が鳴り処理が止まった問題で、東電は四日、すでに満水になっていた装置内のタンクに、さらに水を入れようとしたことが警報の原因だったと発表した。装置は停止から半日後の四日午後六時半に運転再開した。 装置では当時、配管の詰まりを水で洗い流していた。使い終えた水は装置内のタンクに送る仕組みだったが、受け入れ先のタンクはほかの作業で満水になっていた。このため異常が検知され、警報が出た。

保護者と指導員でつくる「全国学童保育連絡協議会」は、潜在的な待機児童は、一～三年生までの低学年だけで四十万人以上いると推定している。 学童保育は児童福祉法に基づき市区町村が実施するが、乳幼児の保育と違って義務ではなく、約一割は行っていない。民間学童の場合は利用者が自治体を通さず直接申し込むため、待機児童が出ていても自治体が把握していない可能性もある。 五月時点の同会調査では、約二割の小学校区に学童保育がなかった。保護者が送迎する乳幼児の保育と違い、子どもの足で歩ける範囲になければ通えない。国の国民生活基礎調査などからも母親が一日六時間以上働く低学年の子どもは百三十万人程度いるとみられる。

東京電力福島第一原子力発電所にある、試運転中の汚染水の新たな処理設備で、４日朝、処理が停止したのは、汚染水をためるタンクの制御システムに問題があったことが原因と分かりました。 福島第一原発で４日午前６時４０分すぎ、「ＡＬＰＳ」と呼ばれる汚染水の新たな処理設備で異常を知らせる警報が鳴り、汚染水を処理する装置が自動で停止しました。 東京電力が原因を調べたところ、汚染水を一時的にためるタンクで、薬剤を入れる作業のため水を外から受け入れないという信号と、薬剤をかき混ぜたところ、水位が部分的に下がり水を受け入れられるという信号が同時に出て、警報が鳴ったということです。 このため東京電力は、処理が停止したのはタンクの制御システムに問題があったことが原因だとして、４日午後６時半すぎに試運転を再開しました。 東京電力は「試運転中なので起こりうる現象だが、システムの改善は必要だ」としています。 「ＡＬＰＳ」

頬や体が赤くなり、風邪のような症状が出ることもある伝染性紅斑（リンゴ病）に妊娠中にかかり、胎児に感染した女性が２０１１年に６９人確認され、うち約７割の４９人が流産、死産していたことが厚生労働省研究班（主任研究長・山田秀人神戸大教授）の全国調査で５日、分かった。　妊婦を対象に実施した初の大規模調査。６９人のうち家族もリンゴ病にかかっていたのは３７人。このうち３４人が子供だった。育児中の妊婦が子供から感染するケースが多いとみられ、研究班は、風邪の症状がある人に近づかず、定期的に健診を受けるよう、妊婦に注意を呼び掛けている。　山田教授は「１１年は流行年だったこともあり、今回の調査で妊婦への影響の大きさが明らかになった。何らかの対策が必要だ」と話している。

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異常警報で停止の「アルプス」、試験運転を再開 （10月4日 19:39） 汚染水問題、規制庁長官が東電社長を厳重注意 （10月4日 12:44） 「アルプス」試験運転また停止…異常警報鳴る （10月4日 10:38） 水位計設置に不備、目視であふれ気づかず （10月4日 08:14） 汚染水の港湾外流出、タンク傾斜の見誤りが原因 （10月3日 14:21） 菅官房長官、汚染水「全体としてコントロール」 （10月3日 13:16） 汚染水が港湾外に流出、別タンクから排水路通じ （10月3日 12:15） 汚染水、湾外へ流出か…別のタンクからあふれる （10月3日 09:02） タンク群の雨水、２３トンあふれ出る…福島第一 （10月2日 21:08） 汚染？雨水４トンあふれる…ホース接続ミス （10月2日 00:09） 福島原発

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校長が求める教員像を示して人材を募る「教員公募制」を、大阪市教委が市立小中学計１００校程度で導入する方針を固めたことが５日、市教委関係者への取材で分かった。校長に人事裁量を発揮させ、学校の活性化を図るのが狙い。市教委では来春の異動に合わせて開始し、制度の課題を検証。現在は４２９校ある全小中学校での導入が可能かどうか検討する。