ことし６月に通常国会で廃案となった、電力小売りの全面自由化などを進めるための「電気事業法」の改正案が、１日の衆議院本会議で改めて可決されました。 電気事業法の改正案は、ことしの通常国会に提出され衆議院では可決されましたが、参議院で安倍総理大臣に対する問責決議が可決されて国会が閉会となったため廃案になっていました。 このため、政府は今の臨時国会に法案を改めて提出していたもので、１日午前に開かれた衆議院の経済産業委員会で可決されたのに続き午後の衆議院本会議でも賛成多数で可決されました。 改正案では、まず、第一段階として電力会社の送電網を一括して運用し、広域的な電力の融通を指示する機関を再来年をめどに設立するとしています。 さらに、電力小売りの全面自由化や、電力会社の発電と送電部門の分社化などについても来年以降、必要な法案を国会に提出し、平成３２年までをめどに電力システム改革を実行することにして

気象庁は１日、南極上空の「オゾンホール」の面積が９月１６日に今年最大になったと発表した。２００３年以降１０年間の平均と同程度だが、南極大陸の面積の約１・７倍に相当し、規模の大きい状態が続いているという。　気象庁は南極上空のオゾン層を破壊するフロンの濃度は緩やかに減少しているが、依然として高い状態にあると分析。上空約２０キロの下部成層圏の気温にもよるため「今年より大規模なオゾンホールが発生することも考えられる」とした。オゾンホールは有害な紫外線から地上の生物を守るオゾンが極端に少なくなる現象。

田村厚生労働大臣は、海外に住んでいることを理由に、被爆者援護法に基づく医療費が支給されないのは違法だとする大阪地方裁判所の判決を受けて、被爆者援護法とは別の助成事業で、海外に住む被爆者への医療費の支給額を増やす方針を明らかにしました。 広島で被爆し、韓国に帰国した被爆者と遺族が、海外に住んでいることを理由に、被爆者援護法に基づく医療費が支給されないのは違法だと訴えた裁判で、大阪地方裁判所は先月２４日、訴えを認めて、大阪府に医療費の支給を命じる判決を言い渡しました。 これについて田村厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し「判決は重く受け止めなければならないが、判決にのっとって、国内向けの制度をそのまま適用すると、海外に住む被爆者には、手続きの面などで手間をかけてしまう」と述べ、被爆者援護法に基づく支給は難しいという認識を示しました。 そのうえで、国が、被爆者援護法とは別の助成事業で、海外の被

アルジェリアで起きた人質事件を受けて、海外で緊急事態が起きた際、自衛隊が日本人を陸上でも輸送できるようにする自衛隊法の改正案が、１日の衆議院本会議で、賛成多数で可決され参議院に送られました。 自衛隊法の改正案は、ことし１月に日本人１０人が犠牲になったアルジェリアでの人質事件を受けて、海外で緊急事態が起きた際、自衛隊が日本人を輸送する手段として、従来の航空機や船舶に新たに車両を加え、陸上でも輸送できるようにするものです。 この法案を巡って民主党は、自衛官がテロリストなどの抵抗を抑えるため武器を使えるよう武器使用基準を緩和することなどを求め、与野党間で調整が行われてきました。 その結果、海外で活動する自衛隊の適切な武器使用の在り方を引き続き検討することなどを盛り込んだ付帯決議を、衆議院安全保障委員会で採択することで折り合い、先月３１日の委員会で賛成多数で可決されました。 これを受けて、１日の衆

「計量記念日」の１日、和歌山県白浜町の動物公園で、去年生まれたパンダの体重測定が行われました。 １１月１日は、計量に関する法律が施行された日にちなんで計量記念日となっています。 和歌山県白浜町の動物公園、アドベンチャーワールドでは、去年８月に生まれ１歳２か月になるメスのジャイアントパンダ「優浜（ゆうひん）」の体重測定が行われました。 生まれたときは１６７グラムと手のひらに乗るほどの大きさでしたが、１日、飼育員が体重計に乗せて計ったところ３９キロにまで育っていました。 優浜はことし９月から母親と離れて園内の別の施設で飼育され、歯がほぼ生えそろい大人と同じ「ささ」も与えられるようになりました。 東京から夫婦で来た３０代の女性は「子どものパンダを見たのは初めてで、かわいかったです。小さいままでいてほしいです」と話していました。 飼育スタッフの渡部あずささんは「小さな計量器で体重を量っていたのがつ

ニューヨークで、全米最大規模といわれるハロウィーンのパレードが２年ぶりに開催され、参加者は、趣向を凝らした仮装をして道路を練り歩き市内は熱気に包まれました。 毎年１０月３１日の夜に行われるハロウィーンは、邪悪な霊を追い払おうという伝統の祭りで、ニューヨークでは、仮装した市民が自由に参加できるアメリカでも最大規模のパレードが行われました。 ４０年前から続くこのパレードですが、去年は直前にアメリカの東海岸を襲ったハリケーン、サンディの影響で中止になり、ことしは２年ぶりの開催となりました。 参加者は、ハロウィーンを象徴するカボチャやがいこつをかたどった飾りを手に持ち、ゾンビなど趣向を凝らした仮装をして、マンハッタンの街を練り歩きました。 参加者の１人は「パレードへの参加はこれが１５回目です。去年は中止になったので、ことし再び参加できるのはとてもうれしい」と話していました。 また、沿道に詰めかけた

パソコン技能の職業訓練で、会社内のコミュニケーションも学ぶ生徒たち＝岐阜市のソーシャルサービス協会ＩＴセンター岐阜で 解雇や中途退社で職を失った人たちが、再就職に向けて技能を磨く職業訓練。さまざまな内容があるが、民間の教育機関の中には、技能習得だけでなく精神面のサポートに重点を置いている教室がある。求職者は講師や仲間からの支えを受けながら、悩みや不安を乗り越え、再就職を目指す。　（寺本康弘）

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アメリカでは、３１日のハロウィーンにオバマ大統領とミシェル夫人が地元の小学生らをホワイトハウスに招き、ホワイトハウス特製のお菓子をプレゼントしました。 ハロウィーンは、毎年１０月３１日にアメリカなどで行われる祭りで、カボチャの中身をくり抜いた魔よけのランタンを自宅に飾ったり、仮装した子どもたちが近所の人たちからお菓子をもらったりします。 ホワイトハウスでも３１日、ハロウィーンの催しが行われ、地元の小学生や軍関係者の子どもたちおよそ５０００人が招かれました。 ホワイトハウスの外壁にはハロウィーンの装飾が施され、中庭ではホワイトハウスの菓子職人が作った特製のクッキーなどが子どもたちにふるまわれました。 黒いセーターにオレンジ色のシャツを着たオバマ大統領は終始くつろいだ様子で、ミシェル夫人と共に、仮装した子どもたち一人一人にお菓子を手渡していました。 このところアメリカの情報機関の活動を各国から

政府は１日、この冬の電力需給に関する関係閣僚会議を開いた。北海道電力と、原発のない沖縄電力を除いた電力８社の管内では節電の取り組みが浸透したことで節電の数値目標の設定が回避された。全国で稼働する原発がない「原発ゼロ」が前提で、北海道はピーク時の電力消費量を２０１０年度に比べ６％以上抑制するよう求める。原発ゼロの冬は東日本大震災後初めて。　菅義偉官房長官は関係閣僚会議で「国民の皆さまには節電へのご協力をお願いしたい。関係省庁は率先して取り組んでほしい」と述べた。

生活保護を利用する人の「顔」が見えないために伝わるマイナスイメージを変えていこうと、生活保護から自立した若者などの素顔を伝えようという雑誌が創刊されました。 雑誌の名前は「はるまち」。 編集に携わる社会活動家の湯浅誠さんは、テレビなどで流す匿名映像が生活保護への不信感などにつながってきたと指摘し、「生活保護を利用した人が顔や実名を出すことは大変勇気がいることだが、『顔が見える』ことで信頼の基礎を築いていく挑戦としたい」と話しています。 「はるまち」創刊号の表紙を飾ったのは、北海道の大河原航さん（２１）と上出慎吾さん（２１）。 大河原さんは、事務員などの仕事を掛け持ちしながら生活保護を受けていた母親に育てられ、高校卒業後は奨学金とアルバイトで短大に通いました。 現在、上出さんと共に障害者の社会参加などに取り組むＮＰＯ法人で働いています。 上出さんも、アルバイトをしながら生活保護を受けていた母

アメリカで機密情報を漏らした疑いで訴追されたＣＩＡ＝中央情報局の元職員、スノーデン容疑者が、滞在先のロシアでドイツの議員と面談し、メルケル首相の携帯電話の盗聴疑惑の実態解明に向けて参考人として証言する用意があると伝えました。 ドイツの複数のメディアによりますと、３１日、ドイツの緑の党のシュトレーベレ議員がモスクワを訪問し、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局の活動の実態を暴露して訴追されたエドワード・スノーデン元職員と面談しました。 面談は３時間にわたり、この中でスノーデン元職員は、メルケル首相の携帯電話の盗聴疑惑を巡り、実態の解明に向けて、ドイツの検察や議会に対して参考人として証言する用意があると伝えたということです。 面談のあと、シュトレーベレ議員は同行したドイツのテレビ局のインタビューで、「スノーデン元職員は多くのことを知っている様子だった」と述べ、実現には法的な問題が残されているとしな

中国の新聞記者が企業の信用を傷つけたとして逮捕された問題で、当局は、この記者が持っている取材活動に必要な記者証を取り消すことを決めたうえ、新聞社を傘下に持つメディアグループに対し、関係者の責任を追及するよう求めるなど、引き締めを一層強める構えを見せています。 この問題は、中国南部、広東省の新聞「新快報」の２７歳の男性記者が、大手企業の不正を告発した記事で企業の信用を傷つけたとして逮捕されたものです。 これについて広東省の当局は３１日、記者の取材活動に必要な記者証を取り消すことを決めました。 さらに当局は、この新聞社を傘下に持つメディアグループに対して、新聞社の関係者の責任を追及し、直ちに幹部の人事異動を行うよう求めるとともに、今後さらなる処分を行う方針も示し、引き締めを一層強める構えを見せています。 一方、この新聞社の別の記者によりますと、日常の取材についても社会問題を取り上げた記事が掲載

フランスのパリで開かれている世界最大のチョコレートの祭典「サロン・デュ・ショコラ」で、日本人のチョコレート職人２人が最高位の格付けを獲得しました。 パリで開かれている「サロン・デュ・ショコラ」で３１日、品評会に出品したおよそ１７０人のチョコレート職人のうち、すぐれた職人を表彰する式典が行われました。 表彰されたのは１２人のチョコレート職人で、このうち日本人では、パリを拠点に日本でも洋菓子店を開いている青木定治さんと、東京などで洋菓子店を展開し今回初出品した辻口博啓さんの２人が選ばれ、チョコレートの格付けを行う団体から最高位を授与されました。 青木さんのチョコレートは、玄米茶や抹茶、それに果物などを使った鮮やかな色合いが特徴で、一方の辻口さんは、ゆずや、さんしょうの香りを生かした作品に仕上げました。 格付けを行う団体は「日本らしい要素をうまく取り込んでおり、才能にあふれている」と、その独創性

中国・北京の天安門広場の近くで車が歩道に突っ込んで多数の死傷者が出た事件について、中国国外に住むウイグルの人たちでつくる「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル代表が、ＮＨＫのインタビューに答え、事件のあと新疆ウイグル自治区では、ウイグル族に対する当局による取締りが一段と強化されているとして、強い懸念を示しました。 カーディル氏は３１日、アメリカの首都、ワシントンの事務所でＮＨＫのインタビューに答えました。 この中でカーディル氏は、「炎上した車内にはウイグル族の親子３人が乗っていて死亡したが、事件の真相は明らかになっておらず、ウイグル族によるテロだと主張する中国政府の説明はそのまま受け入れられない」と述べ、疑問を示すとともに、外国の政府を含めた客観的な調査が必要だという考えを示しました。 そのうえで「事件をきっかけに、新疆ウイグル自治区では治安部隊や警察が増強され、ウイグル族に対する弾圧が

Google「Nexus 5」発売、最も薄くて速いNexusスマートフォン 米Googleは10月31日 (現地時間)、Nexusシリーズの新しいAndroidスマートフォン「Nexus 5」を発表した。Android 4.4 KitKat向けに設計されており、同社は「Nexus携帯として最も薄く、そして速い」とアピールしている。開発パートナーはLG Electronics。仕様から「LG G2」をベースに開発されたと推測できる。発表と同時に米国のGoogle Playで発売になり、価格は349ドル(16GB、アンロック)から。日本、カナダ、オーストラリア、フランス、ドイツ、スペイン、イタリア、韓国でも販売開始になるという。(マイナビニュース) [記事全文] ◆日本のGoogle Playでも販売開始 ・ グーグル、5インチスマホ「Nexus 5」とAndroid 4.4 - ケータイ

地方自治体のコンピューターに対するサイバー攻撃を自動的に検知して被害を防ぐための実証実験が、１日から全国の５０近くの自治体で一斉に始まりました。 この実験は、独立行政法人の情報通信研究機構が始めたものです。 インターネット上に、実際には使われていないおとりのアドレスを設け、そのアドレスに対する不正な通信をチェックすることでサイバー攻撃を検知します。 これにより、大量のデータを送りつける「ＤＤｏＳ（ディードス）攻撃」や、パソコンがウイルスに感染していることを見つけ、自治体のシステム管理者に自動的にメールで知らせます。 自治体は、使用しているネット上のアドレスを登録するだけで参加でき、費用の負担もないということで、実験には神奈川県藤沢市など４７の自治体が参加しました。 今回の実験では、サイバー攻撃を検知する正確さなどを検証し、より精度の高いシステムの開発を目指すということです。 情報通信研究機

中国・北京の天安門広場の近くで車が歩道に突っ込んで多数の死傷者が出た事件で、捜査当局がウイグル族によるテロと断定したことを受けて、北京ではウイグル族がホテルの宿泊を拒否されるなど嫌がらせともとれる動きが相次ぎ、社会の偏見が広がることに懸念の声が上がっています。 先月２８日、天安門広場の近くで車が歩道に突っ込んで炎上し多数の死傷者が出た事件で、北京の捜査当局は車内で死亡した３人に加えてウイグル族とみられる５人を拘束し、組織的で計画的なテロと断定しました。 北京在住のウイグル族によりますと、北京では、事件とは関係ないウイグル族の人々がホテルの宿泊を拒否されたり、大家から住宅の退去を迫られたりと嫌がらせともとれる動きが相次ぎ、ウイグル族全体に対する社会の偏見が広がることに懸念の声が上がっています。 また、現地の事情に詳しい関係者は、中国外務省の報道官が３１日、新疆ウイグル自治区の独立を目指すテロ

東京電力福島第一原子力発電所の事故からの復旧や復興を加速させるための自民党の東日本大震災復興加速化本部の提言を受けて、経済産業省は廃炉作業を着実に進めるため、東京電力を持ち株会社に移行して、傘下に廃炉を担う専門組織を設ける方向で調整に入りました。 福島第一原発の汚染水対策や廃炉の実施体制を巡っては、自民党の東日本大震災復興加速化本部が３１日の総会で、東京電力の廃炉事業の分社化をはじめ、組織を早期に見直すことなどを求める提言を了承しました。 これを踏まえて経済産業省は、東京電力を持ち株会社に移行して傘下に廃炉を担う専門組織を設ける方向で調整に入りました。 経済産業省は、これによってグループ全体で廃炉作業に当たる従業員を確保しやすくなるとみているほか、東京電力としても、廃炉のほかに火力発電や送電、原子力事業などの各部門をグループ全体で経営することで業務の効率化やコスト削減を徹底できるとして、年

日本語学校などに通う海外からの留学生は、日中関係を巡る緊張を背景に、かつて大半を占めていた中国からの留学生が大幅に減った一方で、日本企業の進出が相次ぐベトナムからの留学生が去年の５倍に増えたことが分かりました。 日本語教育振興協会によりますと、全国に４００余りある日本語学校などに通う海外からの留学生は、東日本大震災の後の２年間で１万３０００人余り減りましたが、ことし７月には４万２６００人余りと震災前とほぼ同じ水準に戻ったということです。 このうち、かつては７割近くを占めていた中国からの留学生は震災前より９０００人少ないおよそ２万１００人にとどまり、全体の半分以下になりました。 一方で、ベトナムからの留学生は、去年の５倍となる１万人を上回り、留学生のほぼ４人に１人がベトナム人となりました。 日系企業のベトナムへの進出が相次いでいることなどを受けて、日本語を身につけて日系企業への就職を目指す留