単一通貨ユーロを導入しているユーロ圏１７か国の先月の失業率は１２．２％と、ユーロ導入以来最悪となりました。 ＥＵ＝ヨーロッパ連合の統計局が３１日発表したところによりますと、ユーロ圏１７か国のことし９月の失業率は１２．２％でした。 ＥＵは８月の失業率について、１２．０％から１２．２％に修正したことから、９月の失業率は前の月に続いて１９９９年のユーロ導入以来最悪となりました。 国別では、スペインが２６．６％と最も高く、次いでキプロスが１７．１％、ポルトガルが１６．３％などとなっています。 また、ギリシャは先月の統計を発表しておらず、最新の統計ではことし７月の時点で２７．６％となっており、ＥＵなどから支援を受けながら緊縮策を続ける国々を中心に厳しい雇用情勢が続いています。

部屋の中でも暖かい服を着て暖房の温度を下げることで環境保護をしようという「ウォームビズ」の取り組みとして、着こなしを提案するファッションショーが都内で開かれました。 環境省などが東京・丸の内で開いたファッションショーにはデパート各社の一押しの装いを着たモデルたちが登場しました。 ウールのスラックスやカシミヤのストールなどをまとったモデルたちが、環境に優しい取り組みをファッショナブルにこなそうとアピールしていました。 ウォームビズの商戦も活発化していて、東京・丸の内にあるデパートは女性向けのストールやマフラーなどの取り扱いを去年の１．５倍に増やし、フロアではさまざまな巻き方を提案しています。 また、ことしは男性用のウォームビズ商品も華やかさを増していて、東京・表参道にあるアパレルショップでは、赤やオレンジなどの明るい色のセーターを取りそろえています。 おしゃれ上級者に向けての着こなしで提案す

自民党の東日本大震災復興加速化本部は総会を開き、東京電力福島第一原子力発電所の事故からの復旧や復興を加速させるため、除染や原発の廃炉、それに汚染水の対策に国が必要な資金を拠出できるようにする内容を盛り込んだ提言を了承しました。 提言では、放射性物質を取り除く除染について「福島の復興にとって最重要かつ急務の課題だ」と位置づけています。 そのうえで国に対し、現在、計画されている除染を実施したあとのさらなる除染については、インフラ整備のための公共事業と位置づけて行うことや、除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設の建設や管理について、費用の確保を含めて国が万全を期すことを検討するよう求めています。 さらに、原発の廃炉と汚染水の対策について、国がより前面に出ることを法的に明確にして、必要な資金を国が拠出できるようにするなどとしています。 また、長期にわたって帰還が難しいとされる「帰還困難区域」の住民

台湾がアメリカから購入したＰ３Ｃ哨戒機が初めて台湾側に引き渡され、馬英九総統は、海洋進出を活発化させている中国の潜水艦などへの監視活動を強める姿勢を強調しました。 台湾南部の屏東県にある空軍基地では３１日、アメリカから購入したＰ３Ｃ哨戒機１２機のうち最初の１機が引き渡されたことを受けて記念の式典が行われました。 Ｐ３Ｃ哨戒機は、これまでの哨戒機と比べて潜水艦などに対する監視能力が大幅に向上するとされています。 式典で、馬英九総統は「中国との関係は大きく改善しているが、台湾に対する中国の軍事的な戦略に全く変化はない」と指摘したうえで、「われわれは十分な備えをしてこそ防衛を固めることができる」と述べ、海洋進出を活発化させている中国の潜水艦などへの監視活動を強める姿勢を強調しました。 残りのＰ３Ｃ哨戒機は、再来年までに順次引き渡される予定で、台湾の国防部は、中国や東南アジアの一部の国が領有権を主

東京電力はことし９月までの中間決算で、この夏の猛暑で電力販売量が増加したことなどから、福島第一原子力発電所の事故以降、半期として初めて経常黒字となり、黒字額は単体で１１００億円を超えました。 東京電力は、ことし９月までの半年間の中間決算を発表し、電気料金を値上げしたことや、この夏の猛暑で電力の販売量が増加したことで、単体の売り上げが去年の同じ時期に比べて１２％余り増え、３兆１２６５億円となりました。 原発の停止や円安の影響で、火力発電用の燃料費の負担は１兆３６６９億円と過去最高となったものの、経常損益は１１２０億円の黒字となり、おととしの福島第一原発の事故以降、半期として初めての黒字となりました。 これは売り上げの増加に加えて、発電所や送電設備などの修繕のための投資を去年の同じ時期に比べて３６７億円を減らしたり、人件費も１８３億円削減したりするなどしたためです。 東京電力の廣瀬直己社長は３

映画監督の山田洋次さんが演出を務める舞台が１１月１日から始まるのを前に、東京都内の劇場で初めての舞台稽古が行われ、山田さんが「これまで取り組んだことのないテーマの作品でとても緊張している」と心境を語りました。 この作品は、太平洋戦争中に旧満州、現在の中国東北部に作られた映画会社「満州映画協会撮影所」を舞台に日本人と中国人の絆を描いたものです。 １１月１日の初日を前に、東京都内の劇場で本番さながらの舞台稽古が初めて行われ、主役の中国人助監督を演じる歌舞伎俳優の中村勘九郎さんや女優の檀れいさんらが熱演を繰り広げました。 作品の演出を務める映画監督の山田洋次さんは、幼少から１０代前半まで旧満州で過ごした経験があることから、ＮＨＫの取材に対し、今回の作品への特別な思いについて語りました。 山田さんは「これまで映画で描いてきた『家族』ではなく、満州という初めて取り上げるテーマのため夜も眠れないくらい

大手電機メーカーのパナソニックは、国内で唯一生産しているプラズマテレビの事業について、採算が悪化しているため、パネルの生産を年内に打ち切り、来年３月末までに事業から撤退することを正式に発表しました。 パナソニックは当初、プラズマテレビを薄型テレビの本命と位置づけて兵庫県尼崎市に３つの工場を造るなど、巨額の投資を行ってきました。 しかし、生産コストが下がった液晶テレビに市場のシェアを奪われて採算が悪化し、今年度のパネル事業の営業赤字は２００億円に達する見込みだとしています。 これについてパナソニックの津賀一宏社長は３１日、都内で記者会見し、プラズマテレビのパネルの生産を年内に打ち切り、来年３月末までに事業から撤退することを正式に発表しました。 撤退の理由について、津賀社長は「プラズマテレビ事業は、かつて１０００億円を超える赤字を出した年もあったが、黒字への転換や赤字の半減に向けた施策が見えな

中国・北京の天安門広場の近くに車が突っ込んで炎上した事件で、中国外務省の報道官は新疆ウイグル自治区の独立を目指す「東トルキスタン・イスラム運動」と、今回の事件との間に関連があるとみていることを、中国政府の当局者として初めて公の場で示唆し、習近平政権が今後、「テロの撲滅」を掲げてウイグル族に対する締めつけをさらに強めることが予想されます。 今月２８日に天安門広場の近くで車が歩道に突っ込み炎上した事件で、北京の捜査当局は組織的で計画的なテロと断定し、容疑者として５人を拘束しました。 炎上した車内で死亡した３人と拘束された５人は、いずれも名前からウイグル族とみられます。 今回の事件について、中国外務省の華春瑩報道官は３１日の記者会見で、中国政府がテロ組織に指定している「東トルキスタン・イスラム運動」に言及し、新疆ウイグル自治区の独立を目指すこの組織と、今回の事件との間に関連があるとみていることを

大手製薬会社「ノバルティスファーマ」の薬の効果を調べた複数の大学の臨床研究に、当時の社員が関与していた問題で、滋賀医科大学の調査委員会は、論文のデータが人為的に操作されていた可能性が高いとしたうえで、誰が行ったのかは確認できなかったとする調査結果を発表しました。 この問題は、「ノバルティスファーマ」が販売する高血圧の治療薬「ディオバン」の効果を調べた京都府立医科大学などの臨床研究に当時の社員が関与していたもので、滋賀医科大学も、「ディオバンが腎臓を保護する効果がほかの治療薬よりも高い」と結論づける論文を発表していたことから、大学の委員会が調査を進めていました。 ３１日に会見した委員会によりますと、臨床研究に参加した患者１０１人について論文のデータとカルテのデータをつき合わせたところ、およそ１０％が食い違っていたほか、ディオバンの治療効果が他の薬よりも高くなるようにデータの分析が行われるなど

すべての学校にいじめ防止の組織を作ることなどを定めた国のいじめ防止対策推進法の基本方針について、文部科学省が都道府県の担当者らへの説明会を開き、組織的な対応を徹底するよう求めました。 説明会は３１日から２日間にわたって行われ、各都道府県の教育委員会の担当者や小中学校の校長など、およそ２５０人が参加しました。 １０月に国がまとめたいじめ防止対策推進法の基本方針では、すべての学校にいじめ防止のための組織を作り情報を共有することや、重大ないじめが起きた場合は第三者による調査機関を設けて被害者に調査結果を説明することなどが盛り込まれ、文部科学省が取り組み状況を検証することにしています。 説明会では、基本方針を検討してきた文部科学省の協議会の座長で大阪市立大学の森田洋司名誉教授が、「今回の基本方針では、個人の力量に委ねられていたいじめへの対応を、組織的に対応するよう義務づけたことがポイントだ」と述べ

菅官房長官は記者会見で、山本太郎参議院議員が３１日に開かれた秋の園遊会の会場で、天皇陛下に何らかの文書を手渡そうとしたことを明らかにし、園遊会にふさわしい行為かどうかは、本人が常識的に判断することだという考えを示しました。 この中で菅官房長官は、３１日に東京の赤坂御苑で開かれた秋の園遊会の会場で、招かれていた山本太郎参議院議員が天皇陛下に何らかの文書を手渡そうとして、近くにいた侍従長が文書を預かったことを明らかにしました。 山本議員の行為について菅官房長官は、「天皇陛下に園遊会のような場で手紙を渡すことがその場にふさわしいかどうかは、参加された方自身が常識的に判断することだ。常識的な線引きはあると思う」と述べました。 また、菅官房長官は記者団が、「手紙の内容は把握しているのか」と質問したのに対し、「何も聞いてない。そういう行為があったということだけは承知している」と述べました。

原発事故のあと、福島県沖で行われている試験的な漁について、福島県内の漁協の組合長でつくる会議は、対象の魚介類を現在の１８種類から２７種類に拡大することを正式に決めました。 主力のアカガレイなどが新たに追加されるため、水揚げの大幅な増加が見込まれ、漁業の復興の後押しになると期待されています。 これは３０日、福島県いわき市で開かれた漁協の組合長の会議で決まりました。 会議では、相馬市といわき市のそれぞれの漁協から、震災前に主力だったアカガレイなど、９種類の魚介類を来月から漁の対象に加え、２７種類に拡大するという提案が出されました。 これについて、対象の９種類は、いずれも放射性物質の検査で、１年半以上にわたって国の基準を大きく下回っており、安全性は確保できているとして承認されました。 対象の魚介類が１．５倍に拡大されることで、水揚げも大幅に増えると見込まれ、本格操業に向けた後押しになると期待され

東京・大田区の夫婦がおととし、産まれたばかりの赤ちゃんを公園に放置したとして逮捕された事件で、夫婦が放置したとしている合わせて３人の子どものほかに、別の息子が虐待を受けたとして児童相談所に保護されていたことが分かり、警視庁は、子どもの育児放棄や虐待を繰り返していたとみて詳しいいきさつを調べています。 この事件はおととし３月、東京・大田区の公園に産まれたばかりの女の赤ちゃんを放置したとして、大田区に住む無職の戸沼英明容疑者（３２）と妻の千恵美容疑者（３１）が保護責任者遺棄の疑いで警視庁に逮捕されたものです。 警視庁によりますと、戸沼容疑者らは調べに対し、「平成１４年と平成２２年にも子ども２人を他人の家の玄関などに放置した」と供述しているということですが、警視庁や都の調べで、平成１６年には夫婦が当時住んでいた東京・北区のマンションから、放置された３人の子どもとは別の男の子がけがをして病院に運ば