12月3~4日に開催中の経営者向け招待制イベント「Infinity Ventures Summit(IVS) 2013 Fall」。イベント2日目の朝は、恒例のピッチコンテスト「Launch Pad」が開催される。事前審査を勝ち抜いた12社がそれぞれ6分のプレゼンテーションに挑む。その様子をリアルタイムにアップデートしていく。 2013年12月04日 08時59分 Launch Padまもなく始まります。現在審査員の自己紹介がなされています。 2013年12月04日 09時10分 recumeは動画を使った就活生向けサービス。就活生が自ら自己アピール動画をアップし、採用を検討する企業がそれを閲覧できるというもの。システム利用料などでマネタイズをしていく。 2013年12月04日 09時16分 hairmoは美容師のアシスタントとカットモデルをマッチングするアプリ。料金を双方ワンコイン(50
東京大気汚染訴訟の和解をきっかけに創設されたぜんそく患者の医療費を全額助成する制度について東京都は、国などが制度の継続に向け新たな財源の負担に応じない意向を示していることから、都だけが医療費の3分の1を助成する制度に見直していく方向で検討していることが分かりました。 東京大気汚染訴訟では、都内全域のぜんそく患者に対して国や東京都、自動車メーカーなどが合わせて200億円の財源を分担して医療費を全額助成する制度を創設することを柱に平成19年に和解が成立し、これまで7万5000人以上の患者が医療費の助成を受けています。 この制度は5年が経過した段階で見直されることになっていて都が、国や自動車メーカーなどに新たな財源の分担を求めてきましたが、先月までに国とメーカーは応じない意向を示しました。 このため東京都は現在の制度をそのまま維持するのは難しいとして、医療費の助成に使われる財源がなくなる見込みの
政府は、中国が防空識別圏を設定した問題を巡って3日、安倍総理大臣とアメリカのバイデン副大統領の会談で、日米に足並みの乱れがないことを内外に示したとしています。 そして、4日行われる予定のバイデン副大統領と中国の習近平国家主席の会談の行方を見極めながら中国への働きかけ方や国際的な圧力を強める具体策を検討することにしています。 安倍総理大臣は3日、アメリカのバイデン副大統領と会談し、中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことについて、一方的な現状変更は認められないとして、自衛隊や米軍の運用などは一切変更せず、緊密に連携して対応していく方針を確認しました。 会談のあとの記者発表で、バイデン副大統領は、「現状を一方的に変えようとする試みに対し、アメリカは深く懸念している」と述べ、4日から訪問する中国側に対し、懸念を伝えるとともに、日本と中国の間で不測の事態を避けるための連絡手段を設けること
ロンドンオリンピックで2大会連続の銀メダルを獲得したフェンシングの太田雄貴選手が、国際フェンシング連盟のアスリート委員会の委員長に選ばれました。 これはスイス・ローザンヌにある国際フェンシング連盟が明らかにしました。 それによりますと太田選手は先月30日、パリで開かれた連盟のアスリート委員会で、委員による投票の結果、委員長に選ばれました。委員長に選出されたことで今後は選手の代表として、国際フェンシング連盟の理事会にも出席するということです。 太田選手は滋賀県出身の28歳。オリンピックでは北京、ロンドンと2大会連続で銀メダルを獲得し、2020年のオリンピックとパラリンピックの東京開催が決まった9月のIOC=国際オリンピック委員会の総会で最後のプレゼンテーションにも登壇しました。 日本の選手が国際フェンシング連盟のアスリート委員長に選ばれたのは初めてだということで、太田選手は「とてもうれしいと
東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策を検討している国の有識者会議は、すでに打ち出している抜本的な対策に加え、汚染水がたまっている建屋への地下水の流入を抑える対策やタンクからの汚染水漏れを防ぐ対策など5つの項目を早急に追加して行うとする案を示しました。 福島第一原発の汚染水対策として国はことし9月、汚染水増加の一因になっている地下水の流入を防ぐため建屋周辺の地盤を凍らせる凍土壁などの抜本的な対策を打ち出しています。 こうした対策を補うため、国の有識者会議では、追加の対策を検討していて、3日の会議で示しました。 それによりますと、汚染水をためたおよそ1000基に上るタンクからの漏えいを防ぐため外側の壁を二重にした大型のタンクや、汚染水がたまっている建屋への地下水の流入を抑えるために損傷か所や配管が通る隙間をコンクリートで塞ぐ技術など、5つの項目を早急に導入すべきだとしています。 このほか、
衆議院選挙にあたって国会議員の離党や新党の結成が相次いだ去年、離党届を出したあとに、元の政党の支部から個人の政治団体などに政治資金を移していた議員が31人に上ったことが分かりました。専門家は、「政党の資金には公的な性格もあるので資金の処理についてルールを作るべきだ」と指摘しています。 NHKでは去年、新党に合流するなどして所属していた政党を離れた当時の国会議員91人について、関係する政治資金収支報告書を調査しました。 その結果、3分の1以上に当たる31人が、離党届けを提出したあとに元の政党の支部から個人の政治団体や新たに入った政党の支部に政治資金を移していて、その額は2億3800万円に上ったことが分かりました。 なかには衆議院が解散した選挙直前の時期や別の党から立候補して落選した後に資金を移していたケースもありました。 政党の支部のほとんどは国会議員本人が代表を務めていて、収入の中には国会
日本を訪れているアイルランドのケニー首相がNHKのインタビューに応じ、中国が東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことについて、「地域にとって何が最大の利益になるのか議論するべきだ」と述べて対話を通じた解決が必要だという考えを示しました。 アイルランドのケニー首相は3日、都内でNHKのインタビューに応じ、中国が防空識別圏を設定したことについて、「今の状況が不測の事態を招くことなど誰も望んでいない」と述べました。 そのうえでアイルランドがかつて北アイルランドの帰属を巡りイギリスと激しく対立した歴史に触れ、「私たちのように、地域にとって何が最大の利益になるのか、議論するべきだ」と述べて対話を通じた解決が必要だという考えを示しました。 一方、ユーロ圏の信用不安によってEU=ヨーロッパ連合などから支援を受けた国としては初めて支援の枠組みから脱却することに関連し、「国民の間に経済の先行きに対する不
中国が東シナ海の広い範囲に設定した防空識別圏に関連して、中国国防省は3日、談話を発表し、「ごく一部の国の政府が飛行計画の通報をさせない立場をとり続けているのは、無益で無責任だ」と、日本だけが非常識な対応を取っているとして非難しました。 中国国防省の耿雁生報道官は3日に発表した談話の中で、まず「防空識別圏の設定発表以来、理解を示す国がどんどん増えている」という認識を示しました。 そして、「中国が特別なやり方をしているわけではなく、ほかの多くの国も防空識別圏を通過する航空機の飛行計画の事前通報を求めている」と強調しています。 そのうえで、日本政府が中国当局の求めるフライトプラン=飛行計画書を提出しないよう航空会社に要請していることについて、「ごく一部の国の政府は民間の航空会社に圧力をかけ、通報させない立場を取り続けているのは無益で無責任だ」と、日本だけが非常識な対応を取っているとして強く非難し
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