副作用のリスクが定まっていない薬のインターネットでの販売を一部規制する薬事法などの改正案は、民主党などが与党側の国会運営に反発して欠席するなか、参議院厚生労働委員会で可決されました。 改正案は、市販薬のインターネットでの販売を原則認めるとする一方、劇薬や副作用のリスクが定まっていない薬の販売には一定のルールを設けるとしており、政府は、劇薬はネット販売を認めず、今後、医師の処方箋が必要な医療用医薬品から市販薬に切り替えられるものは、安全性が確認できればネット販売を認め、認めるまでの期間は３年を上限にする方針です。 改正案は、３日、参議院厚生労働委員会で審議入りましたが、民主党は「与党側は野党の賛成を得ないまま審議を進めており一方的だ」などとしして、審議に応じませんでした。 そして、５日の参議院厚生労働委員会で、民主党などが与党側の国会運営に反発して欠席するなか、改正案の採決が行われ、自民・公

アメリカのＩＴ企業グーグルが、日本のベンチャー企業も含めロボット事業を手がける７つの企業を買収して次世代のロボットの開発に乗り出したことが明らかになりました。 これは、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズの電子版が４日、伝えたもので、グーグルの携帯端末の基本ソフト「アンドロイド」の開発責任者だったアンディ・ルービン氏がインタビューに答えて、ロボット事業の計画を明らかにしています。 それによりますと、グーグルは、この半年間に、東京大学の卒業生が立ち上げたベンチャー企業「ＳＣＨＡＦＴ（シャフト）」やアメリカ西部のサンフランシスコに拠点を置く「メカ・ロボティクス」などヒト型ロボットなどを製造する７つの企業を買収し、次世代のロボットの開発に乗り出しました。グーグルは、ロボット事業について、現在実用化に向けて取り組んでいるメガネ型のコンピューター端末や自動で走行する車と同じように時間をかけて取り組

１４年後に開業が予定されているリニア中央新幹線について、ＪＲ東海は、リニア新幹線に使う強力な磁石から発生する「磁界」の影響を調べるために山梨県都留市で行われている測定作業の様子を公開しました。 １４年後に東京・名古屋間で開業が予定されているリニア中央新幹線を巡っては、強力な超電導磁石の力などで車体を浮かし、最高速度５００キロを超える高速で走行することから、沿線の住民などから強い「磁界」の発生や健康への影響を心配する声が上がっています。 こうした声を受け、ＪＲ東海は５日、山梨県都留市の「山梨リニア実験センター」で線路の近くや車内の「磁界」の値を測定する様子や測定結果を自治体の担当者などに公開しました。 このうち線路の近くで行われた測定では、線路から６メートル離れた場所に専用のセンサーを置いて走行時や停止時の値を調べました。その結果、磁界を示す値は、およそ０．１８ミリテスラで、専門家で作る国際

アメリカの情報機関による通信傍受への国際的な批判が強まるなか、アメリカの有力紙は４日、この情報機関が携帯電話の位置情報を利用し、世界中の不特定多数の人の居場所や移動についての情報を集めていると伝えました。 これはアメリカの有力紙「ワシントン・ポスト」が４日、問題を告発したＣＩＡ＝中央情報局の元職員、エドワード・スノーデン容疑者から提供を受けた内部文書によるものだとして伝えたものです。それによりますと、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局は世界中の不特定多数の人を対象に、携帯電話から出る電波を使って居場所を割り出すとともに、その人がどう移動しているかの情報を集めていて、その数は１日に５０億件にも上るということです。 また、これらの情報を基に監視対象者が誰と接触しているのかや、誰と一緒に行動しているのかも分かるということです。 政府当局は、「情報収集はテロ行為を未然に防ぐためで、監視対象は外国人に

赤羽一嘉経済産業副大臣は４日の参院東日本大震災復興特別委員会で、県原子力損害対策協議会が要望した東京電力福島第一原発事故で営業損害を受けた事業者の「のれん代」やブランド価値、商圏の喪失などの損害に対する賠償について、対応していく考えを明言した。担当省の政務三役が言及するのは初めて。 ただ、のれん代などの無形資産の算定には困難も伴い、いつ賠償基準がまとまるかは不透明だ。公明党の若松謙維参院議員（比例代表、郡山市在住）への答弁。 赤羽副大臣は、現在の東電の賠償は福島第一原発事故による逸失利益に対するもので地元の不満が多い、とした上で「ブランド価値や商圏喪失は見積もり方が難しいと思うが、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の能見善久会長から『営業損害に含まれる』との発言もあり、算定方法が固まり次第しっかり進める。一括払いで対応することも含め東電と検討する」との考えを示した。県原子力損害対策協議会

インターネットの闇サイトで知り合った大阪と東京、それに群馬県の男女３人が、お互いの元交際相手などに対する嫌がらせを手伝わせていたなどとして、ストーカー規制法違反などの疑いで逮捕されました。 警視庁は３人が元交際相手などへの嫌がらせを協力して行っていたとみて捜査しています。 逮捕されたのは、大阪市の歯科医師、横路万里奈容疑者（２７）と東京・東村山市のパート社員、青木一郎容疑者（４３）、それに群馬県高崎市の歯科衛生士、半田和子容疑者（３９）の３人です。 警視庁によりますと、３人はことし６月から１０月にかけて、横路容疑者が交際を断られた３２歳の男性やその妻に串刺しにしたわら人形や虫の死骸が入った封書を送りつけたなどとして、ストーカー規制法違反の疑いが持たれています。 横路容疑者は、インターネットの闇サイトで青木容疑者や半田容疑者と知り合い、自分が好意を持っていた男性への嫌がらせを手伝わせていたと

「国土強靭（じん）化基本法」が成立したことに関連して、政府は「国土強靭化政策大綱」の案をまとめ、鉄道や高速道路などの交通の大動脈の代替ルートを整備することなどを盛り込んでいます。 ４日夜の参議院本会議では、大規模災害に備えて損壊のおそれのある道路や橋などを計画的に点検・補修することなどを盛り込んだ「国土強靭化基本法」が成立しました。 これに関連して、政府は東日本大震災を教訓に大規模災害に強い国づくりの指針となる「国土強靭化政策大綱」の案をまとめました。 それによりますと、基本目標に、人命の保護、国家と社会の機能の維持、国民の財産と公共施設の被害の最小化、迅速な復旧復興の４つを掲げ、具体的な施策として、道路や橋などの維持管理や更新を確実に実施することや、鉄道や高速道路などの交通の大動脈の代替ルートを整備することなどを盛り込んでいます。 また、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向け

言語設定を日本語に変更しました。この設定は各ページ下部で変更できます。 We've set your language preference to Japanese. You can update this preference below.

政府は、地域の実情に応じた少子化対策を強化するため、地方自治体が行う妊娠・出産に関する出前講座などを支援する新たな補助金を設ける方針で、近く決定する今年度の補正予算案に３０億円を計上することになりました。 厚生労働省によりますと、１人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は、去年は１．４１で、前の年よりも０．０２ポイント上昇したものの、依然として低い水準が続いています。 こうしたなか政府は、地域の実情に応じた少子化対策を強化するため、地方自治体が行う対策を支援する新たな補助金を設ける方針で、今月中旬に決定する今年度の補正予算案に３０億円を計上することになりました。 新たな補助金は、結婚から妊娠・出産、子育てまでの「切れ目のない支援」の実現を目指し、自治体が行う▽結婚セミナーなどの情報提供や、▽妊娠・出産に関する出前講座、それに▽高齢者による子育て支援などが対象とな

ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構はウィーンで総会を開き、原油価格は比較的落ち着いて推移しており、供給量も十分だとして、加盟国の生産量の目標を１日当たり３０００万バレルのまま当面、据え置くことで合意しました。 ＯＰＥＣは４日に本部のあるウィーンで総会を開き、世界経済の見通しや原油の生産量について協議しました。 その結果、加盟１２か国の生産量の目標を、今の１日当たり３０００万バレルのまま当面、据え置くことで合意しました。 原油価格は、イランが核開発を制限する見返りに欧米など関係６か国が経済制裁の一部を緩和することで合意したことを受けていくぶん下落したものの、その後は比較的落ち着いて推移しています。 加盟国の間では、制裁が緩和されたとしてもイランの原油輸出は急速には増えないとみられることから、今のところ影響は限定的だという意見が強く、供給量も十分だとして生産目標の維持を決めたものです。 ただ、アメリカの

大規模な災害に備えて、老朽化などで損壊のおそれのある道路や橋などを計画的に点検・補修することなどを盛り込んだ「国土強靭（じん）化基本法」が４日夜、参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。 「国土強靭化基本法」は、東日本大震災を受けて、大規模な災害による被害の拡大を防ぐため、広く社会資本整備を進めることを盛り込んだもので、政府に、総理大臣を本部長とする「国土強靭化推進本部」を設置し、老朽化などで損壊のおそれのある道路や橋などを点検したうえで、補修などの基本計画を策定するとしています。 また、政府が迅速な避難や人命救助のための体制を確保し、地域での防災教育の充実を図るとともに、災害時に国の中枢機能が失われないよう地方でバックアップする態勢を整えることなども盛り込まれています。 法律は、衆議院で施策に優先順位をつけて予算配分の重点化を図ることなどを盛り込む修正が行われており、４日夜、参議

結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」の遺産相続を、結婚している両親の子ども「嫡出子」と同等にする改正民法が、５日未明、参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。 結婚していない両親の子どもいわゆる「婚外子」は、結婚している両親の子ども「嫡出子」の半分しか遺産を相続できないとしている民法の規定について、最高裁判所はことし９月、「法の下の平等を定めた憲法に違反する」という初めての判断を示しました。 これを受けて、政府はこの規定を削除し、「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同等にする民法の改正案を国会に提出し、５日未明、参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。 改正民法は近く施行され、最高裁判所の違憲判断が出た翌日のことし９月５日以降の相続にさかのぼって適用されます。 民法の改正を巡っては、自民党内に、「伝統的な家族制度を崩壊させる」などの慎重な意見がありましたが、改正民法

ユネスコ＝国連教育科学文化機関は、アゼルバイジャンで開かれている政府間委員会で４日、日本の「和食」の食文化が世代を越えて受け継がれているなどとして、無形文化遺産に登録することを決めました。 「和食」の食文化は、東日本大震災の原発事故で広まった風評被害を解消しようという民間からの声を受ける形で去年３月、日本政府がユネスコに提案していました。関係者からは今回の登録によって、世界的に和食の人気が一層高まり、日本の食材の輸出拡大にも一役買うのではないかと期待の声が上がっています。

経済の成長戦略を加速させるため、規制緩和や業界の再編などを通じて企業の競争力を高めることを目指す「産業競争力強化法」が、４日夜の参議院本会議で、賛成多数で成立しました。 産業競争力強化法は、政府がことし６月にまとめた経済の新たな成長戦略を実行に移すためのものです。 法律では、これまでの規制が業界で一律になっているため規制緩和がなかなか進まなかったことを踏まえて、企業単位で特例的に規制を緩和し、新たな事業を始めやすくするいわゆる「企業版特区」制度を導入するとしています。 さらに医療など規制が多い分野への新規参入を促すため、事業を始める際に、どんな規制がかかるかを企業側が事前に確認できる「グレーゾーン解消制度」を創設することなどが盛り込まれています。 また政府には、こうした重点施策の進捗（しんちょく）などを公表し、国会に報告することが義務づけられています。 この法律は、４日に開かれた参議院本会

悪質商法などの被害者を一括して救済するための、いわゆる「集団訴訟法」が、４日夜に開かれた参議院本会議で可決・成立しました。 悪質商法など消費者トラブルの被害者は、裁判にかかる費用や手間が負担となり、被害にあった代金などを取り戻せないケースが多くありました。 こうしたなか、４日夜に新たに成立した集団訴訟法は、１人１人の被害者に代わって、国が認定した消費者団体が一括して事業者を訴えられるようにするものです。 この消費者団体が起こした裁判で損害賠償などが認められれば、被害者は簡単な手続きで被害に遭った代金などの支払いを受けられるようになります。 一方で、訴訟の乱発などを懸念する経済界に配慮し、事業者が支払うのは、原則、販売した商品などの価格までとし、慰謝料は含めないことや、法律が施行される前の被害には、さかのぼって適用しないなどとしています。 ４日に成立した集団訴訟法は、３年後の平成２８年までに

東京電力に対して原発事故の損害賠償を請求する権利の時効を、今の３年から１０年に延長する法律が、４日夜、参議院本会議で可決され、成立しました。 この法律は、原発事故の損害賠償を巡って、来年以降、民法の規定で３年の時効が成立し東京電力に避難の費用や慰謝料などを請求する権利を失う人が出てくるおそれがあるとして、自民・公明両党が中心になってまとめたもので、４日夜、参議院本会議で可決され、成立しました。 法律では、「今も避難生活を余儀なくされているため被害額の算定などが難しく、損害賠償を請求できていないケースも多い」として、東京電力に対して原発事故の損害賠償を請求する権利の時効を今の３年から１０年に延長することや、被害者が早期に賠償を受けられるよう国が相談体制や情報提供を強化することなどが盛り込まれています。

アメリカで８０年の歴史を持つ週刊誌「ニューズウィーク」はことし紙媒体の発行を取りやめてインターネットのデジタル版に特化しましたが、来年から紙媒体の復活を検討していることが明らかになりました。 ニューヨーク・タイムズの電子版は、３日、ニューズウィークのジム・インポコ編集長がインタビューの中で紙媒体の復活を検討していることを明らかにしたと伝えました。 具体的には、来年の１月か２月から紙媒体で６４ページの分量の週刊誌を発行する計画だとしています。 ニューズウィークは、インターネットを通じてニュースに接する人を取り込むため、ことしから８０年の歴史がある紙媒体の発行を取りやめてインターネットのデジタル版に特化しています。 紙媒体を復活させる理由について、ニューズウィークのインポコ編集長は、広告収入の減少が続くなか、定期購読者の獲得に事業の重点を置いているとしたうえで、紙媒体は購読者を引きつける戦略的

日本郵便は「冷蔵」や「冷凍」で配達されるはずの荷物の一部が常温で配達されていた問題の責任を取って、高橋亨社長ら幹部４人が毎月受け取る報酬の１０％を最大で３か月間、自主的に返納すると発表しました。 日本郵便では、食料品などの荷物を冷蔵や冷凍の状態で配達する「チルドゆうパック」と「冷凍ゆうパック」を常温で配達するなど、ことし９月までの半年間に不適切な取り扱いが１７５５件確認されています。 この問題で、日本郵便は責任を明確にするため、高橋亨社長が役員報酬の月額の１０％を３か月間、郵便事業を担当している専務と常務、それに執行役員が役員報酬の月額の１０％を２か月から１か月間、それぞれ自主的に返納することを決めました。 また、親会社の日本郵政の西室泰三社長も役員報酬の月額の１０％を３か月間、鈴木康雄副社長も役員報酬の月額の１０％を２か月間、それぞれ自主的に返納するとしています。 これについて、日本郵政

世界各地の伝統文化などを保護するユネスコの無形文化遺産の登録審議が、カスピ海に面するアゼルバイジャンで始まり、日本の「和食」の食文化は、日本時間の４日夜か５日午後には無形文化遺産に決定する見通しです。 ユネスコ＝国連教育科学文化機関は、地域の歴史や風習に根づいた世界各地の伝統文化などを保護するため、毎年、委員会を開いて、新たな無形文化遺産を登録しており、ことしの審議はアゼルバイジャンの首都バクーで日本時間の４日午後８時１５分ごろから始まりました。 当初、世界中から出された３１件の提案が審議される予定でしたが、これまでに３件が取り下げられたため、日本の「和食」の食文化のほか、冬の間に食べるキムチを大量に漬ける韓国の習慣「キムジャン文化」など、合わせて２８件が審議されます。 ユネスコ日本政府代表部の門司健次郎大使は「地域団体などの協力を得て日本の食文化のすばらしさを理解してもらえる提案書になっ

結婚して子どものいない２５歳から４５歳の人のうち、男性の７割近く、女性のおよそ６割が「子どもがほしい」と考え、このうちの男女とも７割以上が「今すぐにでも子どもがほしい」と考えていることが民間の調査で明らかになりました。 「今すぐ子どもがほしい」と考えている女性は増加傾向にあるということで、調査を行った研究所では晩婚化などが影響していると分析しています。 民間のシンクタンク「ベネッセ教育総合研究所」はことし９月、首都圏や大阪など都市圏に住む子どものいない２５歳から４５歳の４１００人余りの男女を対象にインターネットによるアンケート調査を行いました。 それによりますと、すでに結婚していて子どものいない男女のうち、男性は６７パーセント余り、女性はおよそ５７パーセントが「子どもがほしい」と回答しました。 このうち、子どもがほしいタイミングについて尋ねたところ、「今すぐにでも子どもがほしい」と回答した

スマートフォンを歩きながら操作することによる事故などを防ごうと、ＮＴＴドコモは、歩行中にスマートフォンを操作できなくする機能を５日から提供することになりました。 ＮＴＴドコモが新たに提供する機能は、スマートフォンに内蔵されているセンサーで揺れや傾きなどを検知して、歩行中だと判断すると「歩きスマホはやめましょう」といったメッセージが画面に表示され、立ち止まるまでメールなどの操作ができないようになります。 この機能は、スマートフォンを歩きながら操作することによる事故やトラブルが相次いでいることを受けて、ＮＴＴドコモが、子どもに持たせるスマートフォンの機能を保護者が制限できる無料のアプリに追加するもので、５日からダウンロードできるということです。 ＮＴＴドコモのコンテンツビジネス推進部の奥田真滝さんは、「この機能で、特に画面に夢中になりがちな子どもたちを事故から守ることができれば」と話しています

仮設住宅で黙とうささげる およそ１１００人が犠牲になった宮城県東松島市では、今も仮設住宅で生活する人たちが地震発生の時刻に合わせて黙とうをささげました。 宮城県東松島市の矢本運動公園仮設住宅には、およそ４００世帯１２００人が暮らしていて、４日は地震の発生時刻を前に１０人ほどの住民が集まりました。 そして、午後２時４６分に市の防災行政無線で黙とうを呼びかけられると、集まった人たちは静かに手を合わせて黙とうをささげました。 東松島市の大曲地区で津波に巻き込まれた高橋咲子さん（７６）は、「二度とこういうことが起きてほしくないと思って祈りました」と話していました。 また、津波で息子と孫夫婦を亡くした熱海秀子さん（８０）は、「家族や亡くなった多くの人のご冥福を祈りました。新しい生活は始まりましたが、自分はもう年なので、どうなるか分からないという気持ちです」と話していました。 ＦＭラジオ局が町民の思い

アメリカ軍普天間基地の移設問題を巡って、沖縄県の仲井真知事は、４日から始まった県議会の代表質問で、政府が提出した名護市沿岸部の埋め立て申請への対応は、今月下旬以降に判断する考えを示しました。 アメリカ軍普天間基地の移設問題で、政府は日米合意で移設先とされている名護市辺野古沿岸部の埋め立てを申請していて、沖縄県が審査を進めています。 これについて、沖縄県議会の代表質問で、自民党沖縄県連の照屋守之幹事長は「政府、党本部とも、辺野古案以外に解決の道筋はないとしており、県外移設を求めることは、普天間基地の継続使用・固定化につながるという厳しい局面にある。仲井真知事には長年にわたる問題の解決に道筋をつけていただきたい」と述べ、仲井真知事の見解をただしました。 これに対し、仲井真知事は「埋め立て申請については、現在、内容の審査が継続している状況だ。承認するか否かの判断時期は早くても今月末以降になると考

東日本大震災から１０００日となる４日、改めて支援の必要性を訴えていこうと、被災地と東京や大阪の人たちが共同で織物を織る取り組みが始まりました。 この取り組みは、被災地の仮設住宅で支援活動をしてきた団体が企画したもので、岩手・宮城・福島の各県の被災地の有志により作られた縦糸に、東京や大阪の有志が横糸を通して織物を完成させようというものです。 このうち、岩手県では宮古市の中心部にある工房で作業が行われ、市内の仮設住宅で暮らす人など、およそ１０人が参加しました。 参加した人たちは、お気に入りの色の糸を選んで、器械に糸を通し、長さをそろえる作業に取り組んでいました。 仮設住宅に住む７７歳の女性は「作業をしているときは津波のことを忘れられるので、ありがたいと思います。この糸でどんな織物ができるか楽しみです」と話していました。 企画した団体の代表、東山高志さん（４７）は「被災から年月が経つにつれて、人

国際障害者デーの３日、ニューヨークの国連本部で日本の障害者たちによる伝統工芸の実演や作品の展示が行われ、障害者の自立や社会参加の重要性をアピールしました。 この催しは、東京を拠点に日本の伝統工芸を通じて障害者の自立支援に当たっているＮＰＯ法人「藍工房」と国連の日本代表部が開きました。 ３日、国連本部のロビーでは藍工房のメンバーが制作した藍染めの作品が展示されたほか、メンバーによる組みひもの実演も行われました。 会場には国連総会のアッシュ議長ら国連関係者のほか、各国の外交官や障害者団体のメンバーも集まり、作品を鑑賞していました。 国連によりますと、障害のある人は世界で１０億人以上に上り、こうした人たちに社会参加の道を開くことが持続可能な発展のためにも大きな課題となっています。 「藍工房」の竹ノ内睦子代表は「国連で働く世界の人に障害者がどれほどの可能性を持っているのか知ってほしかった。 今や世

大相撲の元大関琴光喜が、名古屋市で経営する焼肉店で不法滞在の外国人を働かせていたとして、出入国管理法違反の疑いで逮捕されました。 逮捕されたのは、元大関琴光喜こと田宮啓司容疑者（３７）です。捜査関係者によりますと、田宮容疑者は、名古屋市西区で経営する焼肉店で、不法滞在のタイ人と中国人の合わせて２人を働かせていたとして出入国管理法違反の疑いが持たれています。 田宮容疑者は愛知県岡崎市出身で、琴光喜のしこ名で、平成１９年に大関に昇進しましたが、野球賭博をしたなどとして、３年前に日本相撲協会から解雇されました。 これに対して、処分が重すぎて不当だと主張して解雇の取り消しなどを求めましたが、ことし９月に東京地方裁判所が訴えを退ける判決を言い渡したため、現在、控訴しています。