総務省は２５日、ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本に対して、ＮＴＴ法で禁じられている独占的な地位を利用した営業活動を行っている恐れがあるとして行政指導をし、３月末までに改善策などの提出を求めた。 総務省によると、両社は、固定電話の利用者が引っ越しなどで「１１６番」に電話移転を申し込んだ際、問い合わせがなくても光回線を使った高速大容量通信サービス「フレッツ光」を勧めていた疑いがあるという。

仮想アイドルに少女のような声で自由に曲を歌わせることのできる音楽ソフト「初音(はつね)ミク」が、音楽シーンに小さな変化を生んでいる。 ミクを使った無名の作者たちの曲が、インターネットの動画投稿サイトで人気を呼び、ＣＤ化されるケースも出ている。 このうちの１曲、卒業前の切ない思いを歌った「桜ノ雨」は、全国の学校から「卒業式で歌いたい」と申し出が殺到、今春の卒業式シーズンには全国８０校以上で合唱される見通しだ。 ―教室の窓から桜ノ雨　ふわりてのひら　心に寄せた　みんな集めて出来た花束を空に放とう―― 千葉県八千代市の八千代松陰高の体育館で２４日開かれた卒業記念コンサート。全校生徒約２０００人と一緒に壇上で歌うのは、この曲で昨年１１月にメジャーデビューを果たしたバンド「ａｂｓｏｒｂ」（アブソーブ）の３人。リーダーの森晴義さん（２７）は「１年前はこんなことになるとは思いもしなかった」と振り返る。

日本の中高校生の勉強時間は、中国の中高校生のほぼ半分しかないことが２４日、財団法人日本青少年研究所のまとめた調査で分かった。韓国の中高校生と比べても少なかった。それでも日本の高校生の約８割は学校の勉強が「きつい」と感じており、学力低下の一端をうかがわせる結果となった。　昨年９～１０月、日米中韓の主要都市の中高校生約８３００人に対して、生活に関する意識調査を行った。　日本の中高校生が学校や自宅、塾で勉強する時間は１日当たり平均８時間。これに対し、中国では約１４時間、韓国は約１０時間と、大きな差が出た。同様の調査を行った平成９年と比べると、高校生は１時間、中学生では２時間も勉強時間が短くなっていた。　にもかかわらず、学校の勉強を「きつい」と感じている高校生は７７・２％にのぼっており、４カ国では最も多かった。他の３カ国では４～６割程度にとどまった。　勉強時間は短いのに、就寝時間は遅いという中高校

コンビニエンスストア２位のローソンが、焼き肉店「牛角」などを展開するレックス・ホールディングスから、同社傘下でコンビニ業界７位のエーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）を買収する方針を固めたことが２５日、わかった。買収額は１４０億円前後になる見込み。発行済み株式の約６３％を保有するレックス以外の株主からも１株１円で買い取り、完全子会社化する方向で調整されており、週内にも発表する見通し。　実現すれば、コンビニ業界にとって平成１３年のサークルＫサンクスの経営統合以来、約８年ぶりの大型再編となる。　ａｍ／ｐｍは平成１６年、レックスが新日鉱ホールディングスから１７０億円で買収。店舗閉鎖などのリストラを進めたが、１９年１２月期末には約１２０億円の債務超過に陥り、売却先を探していた。　ローソンはａｍ／ｐｍの有利子負債の大半を引き継ぐ。ローソンは東京都内の店舗数で業界最大手のセブンーイレブン・ジャパン

就学前の子どもも対象　県条例改正へ 松沢知事は２４日の２月定例県議会で、県青少年保護育成条例を全面的に見直す考えを明らかにした。乳幼児を連れて深夜までカラオケに興じたりする保護者も多い現状を踏まえ、小学生以上１８歳未満としている青少年の定義に、就学前の子どもも含め、深夜営業の店に入店させるのを禁止したい意向だ。 同条例では、青少年を夜１１時以降に外出させないことを保護者の義務として規定。カラオケ店や漫画喫茶などには、青少年を入店させることを禁じ、罰則も設けている。しかし、就学前の子どもは対象外になっている。また、青少年の保護と健全育成が大人や社会の責務であることも明記したい考え。 県は、２００９年度に有識者による協議会で検討してもらい、１０年度に条例案を作成する方針。 松沢知事は「条例制定から半世紀以上が経過しており、規定の内容全般について現在の社会状況に照らして適切かどうか点検する必要が

【ローマ＝南島信也】ベルルスコーニ伊首相は２４日、サルコジ仏大統領とローマで会談し、イタリアでの原子力発電所建設に向けた協力協定に署名した。８６年のチェルノブイリ原発事故を受けた翌年の国民投票の結果、原発を閉鎖していたイタリアが脱原発政策を転換したことで、欧州での原発回帰の動きがさらに加速しそうだ。 　協定によると、仏電力大手ＥＤＦと伊電力大手ＥＮＥＬが合弁会社を設立し、１３年までに新たな原発建設に着手。２０年までに稼働させ、計４カ所の原発を造るという。 　欧州では英国、ドイツ、スウェーデン、フィンランドなどがすでに原発回帰に方針転換している。 　イタリアにはかつて４カ所の原発があったが、８７年の国民投票で当時の原発関連法の廃止に８０％が賛成し、閉鎖。その後、国内でまかない切れない電力を仏やスイスから輸入しており、０７年は約３０％を輸入に頼っていた。 　しかし、エネルギー価格の変動による供

検索大手グーグルが進めている書籍全文のデータベース化を巡って、同社と米国の著作者らが争っていた集団訴訟が和解に達し、その効力が日本の著作者にも及ぶとする「法定通知」が２４日の読売新聞などに広告として掲載された。 著作者らが自ら申請をしなければ、米国内でのデータベース化を拒めない内容で、日本の作家らには戸惑いもある。 集団訴訟が起こされたのは２００５年。米国内の大学図書館などと提携し、蔵書をデジタル化して蓄積する計画を進めていたグーグルに対し、全米作家組合と全米出版社協会が、「著作権への重大な侵害」などとして訴えた。両者は昨年１０月に和解で合意、今夏にも出される連邦裁判所の認可を待って発効する。 合意の対象は、今年１月５日以前に出版された書籍で、同社は、〈１〉著作権保護のために設立される非営利機関の費用３４５０万ドル（約３２億円）〈２〉無断でデジタル化された書籍などの著作権者に対しての

平成１８年に元体操選手らによる人気ショー「マッスルミュージカル」の出演者の２０代女性がＮＨＫの番組収録中に重傷を負った事故で、中央労働基準監督署（東京都文京区）が女性を労働者として認め、労災認定していたことが２４日、分かった。女性の代理人弁護士などによると、舞台出演者が労災認定されるのは全国的にも珍しいという。 弁護士などによると、女性のような舞台出演者は、就労形態の特殊性などから、労働基準法に基づく労働者かどうかの判断は難しいという。労災認定には「労働者」として認められることが重要な条件となっている。 女性を支援してきた映画演劇労働組合連合会によると、労基署は女性が事業主の指揮監督下にあるといった「労働者性の判断基準」に該当することなどを理由に挙げたという。 女性はショーの運営会社「デジタルナイン」（東京）と出演契約を結んでいたが、会社側は雇用契約ではなく労災対象とは認めなかった。