米国時間1985年11月20日、Microsoftの新しいOSが発売された。だが、「Windows」はどのようにして、世界のほぼすべてのコンピュータユーザーのオフィス、学校、自宅を席巻し、その過程でBill Gates氏を世界一の富豪にしたのだろうか？ ここでは、同OSの変遷を画像で振り返る。 提供： Microsoft

セクスティングという言葉を聞いたことがあるだろうか。セクスティングとは、SEXとTexting（SMS）からなる言葉で、性的なメッセージや写真などを携帯電話に送ることを指す。 少し前の調査だが、2008年に米国で「ティーンの無計画な妊娠防止運動（National Campaign to Prevent Teen and Unplanned Pregnancy）」と雑誌「CosmoGirl」が共同で実施した調査によると、「自分のヌードやセミヌードの映像を送信したことがある」という質問に対して、ティーン男子（13～19歳）の18％、ティーン女子の22％、ヤングアダルト男子（20～26歳）の31％、ヤングアダルト女子の36％が「経験がある」と回答している。さらに、ティーンの15％、ヤングアダルト男子の23％、ヤングアダルト女子の15％は、「インターネット上でのみ知っている相手に送信した」と回答し

新しいトロイの木馬「Mal/JavaJar-B」が発見された。Mal/JavaJar-Bは、Oracleの「Java 7」の脆弱性を悪用し、最新バージョンのランタイム（7u10）にも影響を与えるという。 Sophosは、このエクスプロイトについて、開発者が調査してパッチを適用する機会が得られないうちにマルウェアの中で積極的に利用されたことが明らかになっていることから、ゼロデイ攻撃であると説明している。現在、米国のNational Vulnerability Databaseでこのエクスプロイトの検証が行われており、CVE-2013-0422というID番号が与えられているが、まだ認知度が低いという。 National Vulnerability Databaseの説明によると、「『Oracle Java 7 Update 10』およびそれ以前のバージョンに含まれるある種の脆弱性を利用すること

東京高等裁判所（東京高裁）は4月26日、ケンコーコムとウェルネットが起こした一般用医薬品のネット販売規制に関する行政訴訟で、原告敗訴となった一審の判決を一部取り消し、一般用医薬品のインターネット販売を含む郵便等販売を認める判決を下した。 判決で東京高裁の三輪和雄裁判長は、薬事法が店舗販売業者が行う第1類、第2類の医薬品の郵便等販売を一律に禁止するという点までを厚生労働省（厚労省）の省令に委任しているものとは認められないとしている。 そのため、規制について定めた省令の部分は、国民の権利を制限する省令の規定であり、国家行政組織法12条3項（「省令には、法律の委任がなければ、罰則を設け、または義務を課し、若しくは国民の権利を制限する規定を設けることができない」というもの）に違反するとし、控訴人（一審の原告）に一般用医薬品の郵便等販売の権利があることを確認する旨の判決を言い渡した。 つまり、本来改

KLabは8月23日、東京証券取引所マザーズ市場に新規上場を申請し承認された。上場予定日は9月27日で、証券コードは3656。 上場にともない、22万9700株を公募。57万2500株を売り出す。オーバーアロットメントによる売り出しは12万300株。公募・売り出し価格の仮条件の決定は9月5日、ブックビルディング期間は9月7日から9月13日まで。価格の決定日は9月14日。主幹事証券会社は大和証券キャピタル・マーケッツとなる。 KLabはサイバードの研究開発部門として2000年1月に発足。同年8月に株式会社化した。当初は携帯電話向けの要素技術を開発していたが、通信事業者と共に携帯電話向けサービスの企画開発や、受託での携帯電話サイト構築などを手がけてきた。現在はソーシャルアプリの提供に注力している。 2010年8月期の売上高は29億5300万円、営業利益は1億5000万円、経常利益は1億3100

米国時間3月26日、GoogleとAppleの最高経営責任者（CEO）が一緒にコーヒーを飲んでいるところが目撃された。両者はStarbucksの店外、つまりどちらの会社の縄張りとも見なすことのできない好都合な中立地点で、くつろいでいる姿が見られた。 撮影された写真は、興味深いボディランゲージをとらえていた。積極的に話していたのは間違いなくSteve Jobs氏の方で、Schmidt氏は熱心に耳を傾けているようだ。いったい何が話されているのだろうか。 誰かがたまたま耳にした、あるフレーズがインターネット上で議論を呼んでいる。それはSteve Jobs氏の口から発せられた次の言葉だ。「みんなも最終的には全てがわかるだろう。みんながどうとるかは、どうでもいいことだ（They’re going to see it all eventually, so who cares how they get

UPDATE　Googleは、中国における今後の事業展開に関する最終的な決断を下した。同社は検索事業を香港へ移すことになる。 Googleは、中国向けのGoogle.cnサイトを閉鎖し、検閲のない中国語の検索サービスを提供する予定のGoogle.com.hkへとユーザーをリダイレクトしている。同社は米国時間3月22日、中国における研究開発事業および販売拠点を維持していく方針も正式に発表した。 Googleは声明で、「いかにしてGoogle.cnで提供される検索から検閲を撤廃する約束を十分に果たしていけるのか、その手法を探ってきたものの、困難を極めた。われわれは、中国本土のユーザーを含む世界中の可能な限り多くの人々へ、われわれのサービスへのアクセスを提供していきたいと願っているものの、中国政府は、自己検閲の実施は交渉の余地のない法的な要求であるとの見解を曲げることはなく、それは協議を通じて徹

Googleと通信事業分野の複数の企業による、太平洋を横断して日米を結ぶ広帯域の海底光ケーブルの完成が近づいているようだ。これにより太平洋を横断するケーブルの容量は約20％増え、Googleはアジアに接続する独自の帯域幅を確保することになる。 事業を推進する「Unity」コンソーシアムには、Google、Bharti Airtel、Global Transit、KDDI、Pacnet、SingTelが参加しており、3億ドル規模の同プロジェクトのテストがほぼ完了した。アジアのインターネットユーザーは今後数カ月のうちに、新しい海底光ケーブルによる高速のインターネット接続を体験できるようになる。新ケーブルは太平洋間で7.68Tbps（テラビット／秒）の通信を実現する可能性を秘めている。 同プロジェクトの参加企業によると、Googleが投資した金額は明らかにされていないが、その見返りとして全容量の

Googleは米国時間3月4日、「YouTube」において字幕自動付加技術を全ユーザー向けに提供すると発表した。これにより、動画の視聴と検索エンジンによる動画検索が容易になることが期待されている。 Googleは、YouTubeを誰にとってもアクセスしやすいサービスにしようとしている。YouTubeの本社があるカリフォルニア州サンブルーノで4日に開催されたプレス向けイベントにおいて、Googleは、聴覚障害を抱える視聴者だけでなく、第二言語として英語を学習しているユーザーにも同機能は便利だとアピールした。 動画の提供者は現在、機械で自動的に音声をテキスト変換する字幕機能を自分の動画について申し込めるようになっている。また、字幕が付されていない動画については、ユーザーからリクエストを送付することが可能だ。その後、該当する動画は、自動字幕生成待ちの状態となり、1時間から1日以内のタイミングで字

先日あるMicrosoft幹部が、Googleの使用をやめることを、たばこをやめることに例えた。最後にたばこを吸ってから10周年の記念日が近づいている筆者は、その言葉を実際に試してみることにした。 もちろん、そのような誇張がなければ、これほど効果的なマーケティングにはならないだろう。しかし、ウェブ全体に広がるGoogleの存在が、競合他社から、さらには味方からも、そのような反応を誘発することは確かだ。検索から「Google Maps」「Gmail」、そして「YouTube」に至るまで、毎日のインターネット利用の中でGoogleを避けて通ることは難しいかもしれない。 しかしそれは、不可能ではないし、地球上で最も依存性の高い薬物の1つを断つことには到底及ばない。筆者は1週間、Googleが作成したもの、所有しているもの、もしくはその他の形で提供しているあらゆるものを使用しないと誓ったが、Goo

電通は2月22日、2009年の日本の総広告費と媒体別、業種別広告費を推定した統計「2009年（平成21年）日本の広告費」（PDF）を発表した。2009年の日本の総広告費は5兆9222億円、前年比11.5％減だった。インターネット、衛星メディア関連以外の各媒体が減少していた。 総広告費は2008年（前年比95.3％）に続き2年連続で前年実績を下回った。衆議院選挙、エコカー減税、エコポイントなどプラス材料があったものの、世界的不況による景気低迷が大きく影響したという。 媒体別では、「新聞広告費」（前年比81.4％）が大きく減少し、「テレビ広告費」（同89.8％）も減少して、「マスコミ四媒体広告費」（同85.7％）は5年連続して前年を下回った。 マスコミ広告以外では、「屋外」や「交通」をはじめ内訳のすべてが減少した「プロモーションメディア広告費」（同88.2％）が2年連続で減少。BSデジタル放送

動画共有サイトを運営するVeoh Networksの創設者兼最高経営責任者（CEO）のDmitry Shapiro氏は米国時間2月11日、同社が連邦破産法7条（チャプター7）の適用申請をしたと自身のブログで明らかにした。同氏は、Universal Music Groupとの法廷闘争で生じた混乱や、より広範なマクロ経済環境における厳しい状況が申請に至った要因だと記している。All Things Digitalは情報筋の話として、同社が近い将来にチャプター7の適用申請をする計画であると同日に報じていた。

All Things Digitalが米国時間2月11日に報じたところによると、動画共有サイト市場で苦戦を続けてきたVeoh Networksが10日に残りの従業員を解雇したという。All Things Digitalは情報筋の話として、同社が近い将来に連邦破産法7条（チャプター7）の適用申請をする計画であると伝えている。同社は有効なビジネスモデルを長年にわたり模索してきたが、Goldman SachsやTime Warnerなどからの7億ドルの出資が底をついていた。

ドワンゴは11月10日、2009年9月期に特別損失を計上すると発表した。これにより、通期の純損益は8億2800万円の赤字となる見通しだ。ドワンゴが純損失を計上するのは4期連続。 特別損失の内容は、ニコニコ動画の事業投資に関するものが11億500万円、子会社の事務所移転に伴う減損が800万円、固定資産除却損が400万円。 また、2009年9月期の業績予想についても、2009年11月13日に公表した予想を下回るとして下方修正している。売上高は前期比6.4％増の265億6800万円（前回予想から23億3200万円減）、営業利益は同265％増の3億9700万円（同2300万円減）、経常利益は同283％増の3億4200万円（同6800万円減）となる見込みだ。 売上高については、モバイル事業において人気アーティストや楽曲の権利獲得、タイアップなどにより着うたフルサイトの会員数が順調に推移したものの、ゲ

アスク ドット ジェーピーは6月12日、検索サービス「Ask.jp」を終了することを発表した。法人向けソリューションに特化する事業再編を進めるという。 Ask.jpのウェブ検索、ブログ検索、商品検索、カテゴリ検索が6月25日をもって終了する。広告メニューの販売は5月で終了している。 今後は法人向けに、動画広告配信ソリューション、ビデオパネル、動画配信API、ウェブサイト構築／制作サービスを提供する。 Ask.jpは2004年8月にベータ版を公開。正式サービスを2005年2月より提供していた。

イーバンク銀行は6月4日、商号を「楽天銀行」に変更するとともに、本店を移転すると発表した。6月29日開催予定の定時株主総会の承認を経て実施する。 これは2月に楽天の連結子会社となったことを受けたもので、「楽天グループとしての位置付けを明確化し、楽天グループ各社との相乗効果を最大限に発揮するため」（同社）と説明している。 本店についても、7月21日付けで楽天の本社がある東京都品川区東品川四丁目12番3号に移転する計画。「全社を挙げた経費削減の一環として、また、楽天グループ各社との相乗効果を最大限に発揮し、さらなる収益力の増強を図るため」（同社）とのことだ。

箱根町観光協会は5月26日、スタジオカラーおよびガイナックス監修のもと、ヱヴァンゲリヲン新劇場版とタイアップした観光パンフレット「ヱヴァンゲリヲン箱根補完マップ」を、6月11日より箱根主要施設で1万枚配布することを発表した。 現在の箱根町仙石原がエヴァンゲリオンの物語の中心地「第3新東京市」として登場することから企画が実現したという。箱根補完マップではアニメ中の登場シーンを現在の箱根町で対比した全19カ所を案内する。

米Yahooが個人向けホームページサービス「GeoCities」を終了する。このところ自己表現手段は、その大部分がソーシャルネットワークやブログに取って代わられてきており、同サービスはウェブホームページが主体だった時代の終わりとともにその役割を終えることとなる。 GeoCitiesが隆盛を誇っていたのは、インターネットにおけるパブリッシングが自分自身のウェブサイトを設置することを意味していた時代である。GeoCitiesは、ドメイン登録や、ウェブページを描写する言語であるHTMLの記述方法の学習など厄介な問題を省くことでウェブサイト設置のプロセスを容易にした。 Yahooは、ドットコムバブルのまっただ中である1999年に29億ドル以上でGeoCitiesを買収した。GeoCitiesは当時、110万人以上のユーザーを抱えていた。しかし、インターネットにパーソナルな場所を持つというアイデアは

ウィルコムは4月15日、携帯用ネットワークデバイス「WILLCOM NS」を発表した。「文房具のようにネットを持ち歩く」をコンセプトに、システム手帳に挟める形状にしたインターネット専用端末だ。4月24日に発売する。 東芝製で、ディスプレイは4.1インチWVGA液晶を搭載。厚みは11mmに抑え、1530mAhの大容量バッテリーを搭載してW-SIM利用時には6時間、Wi-Fi（IEEE802.11b/g）利用時には4時間の連続駆動ができるようにした。型番はWS026Tとなる。OSはWindows CEを採用した。重さは約160g。microSDHCスロットとmicroUSB充電口を備えている。 価格はオープン。オンラインストアのウィルコムストアにおいて、料金プラン「W-VALUE SELECT」で新規契約した場合、実質負担は通信料金が月額980円、端末が5万2800円となる。 ブラウザアプリケ