「国連のスリランカ内戦対応は失敗」、内部調査報告で批判
スリランカ北部ワウニア（Vavuniya）郊外にある避難民キャンプのマニク農場（Manik Farm）の避難民たち（2009年5月26日撮影）。(c)AFP/David Gray 【11月14日 AFP】スリランカで数十年間におよんだ内戦の末期に、国連（UN）は民間人の保護責任を果たしていなかったと結論付けた国連の内部調査委員会による報告書草案の内容が13日、英国放送協会（BBC）によって明らかにされた。 スリランカ政府と少数派民族タミル人の反政府武装勢力、「タミル・イーラム解放のトラ（Liberation Tigers of Tamil Eelam、LTTE）」の間で激しい戦闘が繰り広げられたスリランカ内戦は、2009年5月に終結。国連の推計によれば、この内戦による犠牲者は10万人に上り、政府とLTTEの双方が戦争犯罪に問われている。 BBCが入手した内部報告書の草案は、｢スリランカの件
デフレ脱却に安倍総裁の政策と純リフレ政策のどちらがより有効か - シェイブテイル日記2
自民党の安倍晋三総裁は15日、衆院選後に政権を奪還すれば、政府・日銀で２−３％のインフレ目標を設定し、デフレ脱却のためにあらゆる政策を総動員して取り組む考えを示しました。 *1 現在の日銀による「中長期的な物価安定のめど当面1％」に比べれば、２−３％のインフレ目標政策だけの金融政策でも脱デフレに効果的であることは論をまちません。 では、安倍氏が同時に明らかにした、公共投資を増やした景気刺激型の予算を編成する方針は脱デフレに有効なのでしょうか、無効なのでしょうか。 高めのインフレ目標と十分な金融政策だけでデフレ脱却を可能と考える立場、いわば純リフレ派からすると、公共投資による景気刺激は脱デフレにとっては意味がないとされています。 その論拠としては、マンデルフレミング（MF)モデルによれば、日本のように変動相場制を採っている国では、公共投資をしたとしても（金利高→）通貨高を介して純輸出減を介し
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