米上院外交委がシリア軍事介入決議案を可決、ロシア大統領は反発９月５日、米上院外交委員会は、シリアへの限定的な軍事行動を認める決議案を可決した。写真は左から順に、デンプシー統合参謀本部議長、ヘーゲル国防長官、ケリー国務長官。ワシントンで４日撮影（２０１３年 ロイター／Jason Reed） ［ワシントン／アンマン ５日 ロイター］ - 米上院外交委員会は４日、シリアへの限定的な軍事行動を認める決議案を可決した。一方、ロシアのプーチン大統領は、国連安全保障理事会の承認がないまま米議会が軍事介入を承認すれば「侵略行為」に当たるとの考えを示した。
アフガニスタン テロや襲撃相次ぎ市民犠牲に NHKニュース
来年大統領選挙を控えるアフガニスタンでは、この１週間で市民や警察官など７０人以上が死亡するなどテロや襲撃が相次いでいて、大統領選挙の候補者登録が今月から始まるのを前に反政府武装勢力タリバンが攻勢を強めているものとみられます。 このうち南部のカンダハル州では、３１日銀行の前で男が隠し持っていた爆弾を爆発させ住民５人と警察官１人が死亡し、３０日は北部クンドゥズ州で、葬儀が行われようとしていたイスラム教の宗教施設の前で起きた自爆テロで地区の幹部や住民など合わせて８人が死亡しました。 さらに南東部ガズニ州では、国際部隊として駐留するポーランド軍などの基地が襲撃され民間人６人と警察官２人が死亡したほか、西部ヘラート州でも、道路などの工事現場に向かう途中の政府の職員１２人が連れ去られて殺害されるなど、３１日までの１週間にアフガニスタン各地で起きた１０件のテロや襲撃で市民や警察官など７０人以上が死亡しま
ブラック企業 送検含め対応 NHKニュース
田村厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、離職率が極端に高いなど、若者の使い捨てが疑われる企業を巡る問題で、特にに悪質な企業については、労働基準監督署が送検したり企業名を公表したりするなど、厳しく対応する考えを示しました。 厚生労働省は、離職率が極端に高いなど、若者の使い捨てが疑われる企業を巡る問題への対策を進める一環として、１日、無料の電話相談を行い、賃金の不払いや過剰労働などについて１０４２件の相談を受けました。 田村厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、「賃金の不払いなど、幅広い案件で企業を指導していく。指導を聞かなかったり、重ねて指導したあとも、そのようなことを行う企業は、検察への送検も含めて対応し、当然、名前も公表する。『ブラック企業』と言われる問題にしっかり対応していきたい」と述べ、労働基準監督署が送検したり、企業名を公表したりするなど厳しく対応する考えを示しました。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
エジプト:アルジャジーラに国内活動禁止…暫定政権が決定－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
