国連「ビジネスと人権」調査団 日本に「課題残る」 元ジャニーズJr.らにも聞き取り：朝日新聞GLOBE＋
訪日調査を終えて会見する国連人権理事会の作業部会ダミロラ・オラウィ議長（右）とピチャモン・イェオパントン氏＝2023年8月4日、東京都千代田区の日本記者クラブ、松本敏之撮影 日本記者クラブ（東京都千代田区）で会見したのは、作業部会の議長のダミロラ・オラウィ（Damilola Olawuyi）氏と、アジア・太平洋地域メンバーのピチャモン・イェオパントン（Pichamon Yeophantong）氏の2人。 両氏は7月24日～8月4日の12日間、日本を初めて公式訪問。東京や大阪、愛知、福島などを訪れて、日本政府や地方自治体、労働組合、日本企業の人権順守の取り組み状況などについて調べた。 会見でオラウィ議長は、日本で「ビジネスと人権」分野でリスクにさらされている集団として「特に女性やLGBTQI+、障害者、部落、先住民族と少数民族、技能実習生と移民労働者、労働者と労働組合のほか、子どもと若者」に
国連も調査｢ジャニーズ問題｣に企業はどう対応？
「いち芸能事務所とわれわれだけの問題ではない。芸能業界に携わるすべての企業に救済措置を構築する責任があると言ってくれた」。かつてジャニーズ事務所に所属していた石丸志門氏は、そう言葉を絞りだした。 8月4日、石丸氏が副代表を務める「ジャニーズ性加害問題当事者の会」は、都内の日本記者クラブで会見を開いた。彼らが直前まで見入っていたのは、同じ場所で開かれた国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会の専門家による記者会見だった。 専門家は7月24日から訪日調査を実施。調査は技能実習生やジェンダーに関わる問題など広範囲に及んだ。ジャニーズ元社長の故・ジャニー喜多川氏による性加害問題も対象となった。被害者や事務所代表者に面談するなど、積極的に調査した。 「全企業で虐待に対応を」 「タレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという、深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」。作業部会のピチャモン・イェオパント
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
