リーマンショックで売上が半減したある油圧機器メーカーの社長が掲げた経営目標は、「特注品で新分野を開拓し、売上・利益を伸ばそう」であった。しかし、それを実現するためには、4つの阻害要因があった。この難問の原因を突き止めて、同戦略を実現するべく活用されたのが、日本BPM（ビジネス・プロセス・マネジメント）協会が策定した新・推進フレームワークだ。同フレームワーク策定を主導した岩田研究所代表の岩田アキラ氏、油圧機器メーカーに実装したワディットのBPMコンサルタントの和田正則氏が、それぞれパネルディスカッションで解説した。 3月6日に行われた「BPMフォーラム2012」において、『これからの業務改革アプローチ』と題するパネルディスカッションが行われた。登壇したのは、岩田研究所代表の岩田アキラ氏、ワディットのBPMコンサルタントの和田正則氏。日本BPM協会理事の太田大作氏がモデレータをつとめた。 本パ

「議事録や提出資料の内容を、スルガ銀行にとって都合がいいように変更するよう求められた。『日本IBMが悪かった』という表現を議事録などに織り込むようにも迫られた」。日本IBMの金田治副会長は3月4日午後2時40分、東京地裁の411号法廷で証人尋問に臨み、こう主張した。 この証人尋問は、スルガ銀行がシステム開発の失敗で被った損失など111億600万円の支払いを日本IBMに求めた裁判についてのもの（表）。2008年3月にスルガ銀行が日本IBMを提訴してからちょうど2年。裁判は非公開での弁論準備手続が続いていたが、この2月から3月にかけて、3回の証人尋問が公開形式で行われた。 日本IBMからはプロジェクト当事全社の営業責任者を務めていた金田副会長、スルガ銀行からは乾精治常勤監査役のほか、両社の開発現場における責任者を務めていたメンバーが出廷した。 今回の証人尋問で注目されるのは、現役の日本IBM幹

この記事は、日経ビジネスオンラインに掲載している連載記事「システムが止まる日」と連動しています。いずれも経営とITの関係について考えるものですので、よろしければこちらの連載もお読みください。 「契約は業務委託であって完成を約束した請負ではない。受注者の日本IBMは委託された個別業務をこなしており、発注者のスルガ銀行が日本IBMに求めていた115億8000万円の損害賠償は認められない」 こういう判決が出ることを日本IBMは期待し、米IBMは当然と考えていたはずだ。 しかし東京地方裁判所は2012年3月29日、「日本IBMがシステムを完成させて納入する義務を怠った」とするスルガ銀の主張を認め、日本IBMに74億1366万6128円の支払いを命じた。 日本IBMが判決内容の閲覧制限を申し立てており、判決理由はまだ明らかではない。これまでの口頭弁論などを通じて分かった論点と判決を見比べると、判決の

勘定系システムの開発失敗を巡りスルガ銀行が日本IBMを訴えた裁判で、東京地方裁判所は3月29日に約74億円の賠償を日本IBMに命じる判決を下した。4年間にわたった裁判は、ITベンダーとユーザー企業にそれぞれどのような教訓を残したのか。弁護士やIT業界の有識者への取材から、スルガ銀－IBM裁判の深層を探る。 「ある程度は過失相殺が認められると思ったが」。システム開発をめぐる紛争に詳しい、ある弁護士は、驚きを隠さない。勘定系システムの刷新プロジェクトが頓挫したことによって損失を受けたとして、スルガ銀行が委託先の日本IBMに約115億円の損害賠償を求めた裁判の判決についてだ。東京地方裁判所は2012年3月29日、日本IBMに約74億円の支払いを命じた。 金額だけを見ると、スルガ銀の請求のうち64％しか認められなかったように見える。だが実態は、スルガ銀の全面勝訴に限りなく近い。なぜなら、64％とい

電気自動車（EV）にコネクテッド（つながる）、自動運転――。新技術を搭載するクルマが続々と登場しているが、大ヒットを記録しているものは少ない。どうすれば普及期に突入できるのか。 「…続き エコカーに「無関心の壁」　米自動車市場の現実 ［有料会員限定］ ＥＶ時代はまだ来ない　現実解は「マイルドＨＶ」

STAMFORD, Conn., October 7, 2010 View All Press Releases Gartner's 2010 Hype Cycle Special Report Evaluates Maturity of 1,800 Technologies Hype Cycle Research Provides a Cross-Industry Perspective on Potentially Transformative Technologies  Media tablets, private cloud computing, and 3D flat-panel TVs and displays are some of the technologies that have moved into the Peak of Inflated Expectations

前回「ERP選定でIT部門がリーダーシップを発揮するには」は、ERPの選定プロセスとIT部門の役割について説明した。今回は、経営者（または経営層）が納得するERP選定案を作成するためにIT部門が何をすべきかについて解説する。 関連記事 ERP成功のヒント【第1回】ERP選定でIT部門がリーダーシップを発揮するには IFRSに向けたERPパッケージの選定、その基本とは 不満を持ちながらERPを使うユーザー企業にどう応えるか ERP選定は経営者が決定する ERPプロジェクトがERP選定案を策定すると、通常は、稟議（りんぎ）や取締役会決議といった形を経て会社としてERP選定が正式に決定される。ERPの導入は、投資が多額になることや全社に影響を与えることから、どのような形式を採るにしても経営者の決裁が必要になる。つまり、経営者が納得しない選定案は会社としてのERP選定にはならないということである。

既に死語かもしれませんが、リアルタイムエンタープライズてな言葉が一時はやっておりました。Gartnerなどが盛んに言ってたような記憶がうっすらと。「企業のバックエンドのシステムがシームレスに繋がって、遅延なく処理がリアルタイムで起こっていく」的な。 最近、このリアルタイム化により、アメリカの企業のサービスは目をみはるほど向上したあるです。ただし、インターネット（と電話）を酷使できれば、という但し書きがつきますが。 例1） Fedexのピックアップをオンラインで予約。11時40分ごろだったので、「12時にはOK」と設定 →3－4分後にFedexのトラック登場。「やば、もうきちゃったよ」、とあせる私に、女性ドライバーが 「ちょうどこの先の角のところにいたの。まだ早いけど来ちゃった。出せる？」 残念ながら まだパッキングが終了していなかったので去っていただく。 例2） Fedexのピックアップを

IDC Japanは、技術や市場トレンド、ベンダーの動きなど日本市場全体に重要なインパクトを与える項目10件を抽出し、2010年の市場概況と同社の見解を示したリポートをまとめた。 IDC Japanは12月15日、技術や市場トレンド、ベンダーの動きなど日本市場全体に重要なインパクトを与える項目10件を抽出し、2010年の市場概況と同社の見解を示したリポートをまとめた。 同社が取り上げた国内IT市場主要10項目は以下のとおり。 国内IT市場は2009年に大幅縮小し、2010年はきわめて低い成長率にとどまる 仮想化の対象がストレージやネットワーク機器にも拡大し、ITインフラの統合管理ツールへの需要が本格化する クラウド上でのシステム／アプリケーション開発環境が整い、クラウドへの流れが加速する 新政権による政策の追い風を受け、地球温暖化防止に向けたITの利活用が本格化 スマートグリッドへの取り組

ノークリサーチは、SMB（中堅・中小企業）市場の展望をまとめた「SMB短観 08年冬版」を発表した。1月に続き2回目となる今回の短観では、ユーザー企業に対して実施したアンケート結果から、IT投資の動向を探っている。 2008年のIT投資は増加傾向、ただし業種にばらつきも 「SMB短観 08年冬版」では、中堅・中小企業（年商5億～500億円）を対象に、2008年度のIT投資についてアンケート調査を実施。その結果を速報としてまとめている。 このアンケートでは、まず、「2008年度のIT投資予算の増減」について質問。「増える」「同じ程度」「減る」の3択で回答してもらい、「増える」と答えた企業の割合から「減る」を差し引いた数値を「IT投資意欲指数」として算出した。結果、中堅・中小企業のIT投資意欲指数は14.4となり、2008年度のITに対する投資意欲は全体としてはプラス傾向にあることが分かった。