キヤノンMJとEMCは協業のうえ、両社の製品を組み合わせる形でドキュメントキャプチャ分野のソリューションを強化する。 キヤノンマーケティングジャパンとEMCジャパンは11月17日、ECM（エンタープライズコンテンツマネジメント）ドキュメントキャプチャのソリューション分野で協業すると発表した。具体的には、EMCの「Captiva InputAccel」に、キヤノンが強みを持つ日本語OCRエンジン「Rosetta-Stone-Components」を組み込む形で顧客に提供する。販売開始は2011年4月を予定している。 Captiva InputAccelは、大量の紙文書などをキャプチャし、データ化して一元管理できるソフトウェア。基幹システムや業務アプリケーションと連携させることで、ビジネスの各プロセスにおけるドキュメント活用を支援する。その性質上、申込書や契約書が発生しがちな銀行や保険会社とい

商業出版物と違い、面倒な制約が少ないWeb漫画。たまに衝撃的な作品に出会うと、やっぱり人に教えたくなりますよね。 先週のBiz.IDで最も読まれた記事は「知りたくなかったテキサス・バーガー」。いやあ、前回のWeekly Access Top10で猛プッシュした甲斐があった。記事を読んでオススメダイエット法をメールしてくださった皆さま、ありがとうございました。本日公開の3週目リポート「ベルトがゆるくなってきた！」もどうぞよろしく。 いろいろなところで紹介されているからご存じの人も多いと思うが、Web担当者Forumに連載中の漫画「Webマーケッター瞳」がおもしろい。インターネットマーケティング会社「ネットデイズ」でコンサルタントを務める三田瞳を主人公とした作品で、IT企業に勤める人なら思わず「あるある！」（もしくは「あるある……」）と共感してしまうストーリーが描かれている。 筆者のまわりでは

プレゼンテーションの最中に画面上の特定のエリアを強調して見せたいことがよくある。通常であればレーザーポインタなどで該当エリアをレーザー光で指し示すことになるが、レーザー光のサイズはそれほど大きいものではないし、光がぶれたりして、決して分かりやすいとは言えない。席が後ろのほうだと特にそうだ。実際にスクリーンの前で身振り手振りでエリアを指し示す方法もあるが、これだとPCの前から離れてしまうことになり、プレゼンの進行に支障をきたしてしまうこともある。 「Mouse Shade」でスポットライト風の強調表示を行ったところ。マウスポインタを中心としたエリアだけが通常表示となり、それ以外のエリアはグレーアウトした状態になる。ちなみにこれはデフォルトのサイズ／色 こうした場合には「Mouse Shade」を使ってみよう。マウスポインタを中心としたエリアをスポットライトが当たったように演出できるので、相手

セールスフォースは、Force.comを活用したクラウドアプリケーションの開発・提供を支援するOEMパートナープログラムを発表した。NEC、日立ソフト、富士通といった大手のシステムインテグレーターもこのエコシステムに強い興味を示している。 セールスフォース・ドットコムは12月15日、システムインテグレーターやISV（独立系ソフトウェアベンダー）が、ERP（統合基幹業務）や人材管理などのアプリケーションを同社の開発クラウドプラットフォーム「Force.com」上で開発／提供できるようにする「OEMパートナープログラム」を発表した。 先月米国で開催された同社の年次カンファレンス「Dreamforce 2009」でも、米BMC Softwareと米CAという名の知れた独立系ソフトウェアベンダー2社がForce.comにコミットを示したのは「企業にフォースのご加護を――Force.comに根付く巨

IDC Japanは、技術や市場トレンド、ベンダーの動きなど日本市場全体に重要なインパクトを与える項目10件を抽出し、2010年の市場概況と同社の見解を示したリポートをまとめた。 IDC Japanは12月15日、技術や市場トレンド、ベンダーの動きなど日本市場全体に重要なインパクトを与える項目10件を抽出し、2010年の市場概況と同社の見解を示したリポートをまとめた。 同社が取り上げた国内IT市場主要10項目は以下のとおり。 国内IT市場は2009年に大幅縮小し、2010年はきわめて低い成長率にとどまる 仮想化の対象がストレージやネットワーク機器にも拡大し、ITインフラの統合管理ツールへの需要が本格化する クラウド上でのシステム／アプリケーション開発環境が整い、クラウドへの流れが加速する 新政権による政策の追い風を受け、地球温暖化防止に向けたITの利活用が本格化 スマートグリッドへの取り組

日立ソフトウェアエンジニアリングは11月27日、Rubyを活用したシステム開発を手掛ける専門組織「Rubyセンタ」を12月1日に設立すると発表した。中小規模のシステム開発を中心に扱い、全社のRuby関連の案件を扱う窓口にする。 Rubyセンタの設置により、Rubyを活用したシステム開発を一本化させる。Ruby認定技術者を中心に約100人のエンジニアをそろえる。業種別の各事業部門と共同でRubyを使った新規システムを開発するほか、運用保守、教育、コンサルティングサービスも提供する。 同組織の設立に合わせて、日立ソフトの松江事務所内に「Rubyラボ」を設置。地元のIT企業やRuby関連の団体と連携していく。 企業向け情報を集約した「ITmedia エンタープライズ」も併せてチェック 関連記事 日立ソフト、Ruby on Railsの学習環境をPaaSで提供 日立ソフトは、Webアプリケーション

パフォーマンス・マネジメント――この秋、情報の戦略的活用を知る最適の場：IBM Cognos Performance 2009 2009年11月19日、東京・水天宮で開催される「IBM Cognos Performance 2009」では、爆発的に増大するデータの中から、ビジネスに有用な情報を素早く入手し、戦略的に活用することが最重要課題であると認識し、ビジネス・インテリジェンスやパフォーマンス・マネジメントの分野において、企業規模を問わずに、あらゆる企業のパフォーマンスを存分に引き出す革新的なソリューションが紹介される。 PDCAサイクルを見直すべき時がきた 企業で稼働する各種業務システムから、KPI（Key Performance Indicator＝重要業績指標）に代表されるさまざまな情報を引き出し、それを可視化して企業戦略に活かそうというビジネスインテリジェンス（BI）は、経営に必

「会議が迷走する」「会議が決まらない」「会議で決まったことが実行されない」「会議が長い」の四重苦のスパイラル――。こんな会議の問題を解消するツールを紹介しよう。 11月の総務特集は「ツールで始める会議術」。年の瀬も近づき、いろいろな締め切りがやってくる。そんな中、容赦（ようしゃ）なくスケジュールに入れられてしまうのが会議だ。今回の総務特集では、こうした会議をツールを使っていかに効果的に実施するか（もしくはコストを削減するか）を考えていきたい。初回は誠 Biz.IDの過去記事から会議の問題点を洗い出してみよう。 会議の四重苦を解決する 「会議が迷走する」「会議が決まらない」「会議で決まったことが実行されない」「会議が長い」の四重苦のスパイラルが、多くの会議が共通に抱えている問題だ――と指摘したのは、連載「議事録ドリブンで会議の効率アップ」でのこと。 確かに話題があっちこっちに飛んだり、決断し

情報システムが乱立していても、そこに存在するデータは不変です。今回は情報システムの再構築に当たり、「データを中心に考える」ことの効用をご説明します。 「今の情報システムの機能をゼロから作り直すことができれば、今度はシンプルに作ることができるのに」 既存の情報システムを大量に抱えている企業の方々は、一度や二度はこう考えたことがありませんか？　長年にわたり稼働し続けているシステムに対してこう考えているのは、あなただけではありません。おそらく、IT関連の仕事に携わっている方はみんなこう思っていると断言できます。 現在企業で稼働している情報システムの状態を大きく分けると、（1）開発当時に大急ぎで作らないといけなかったため、設計が不十分なまま構築され、システムが複雑になっている、（2）開発当時から何度も改修を繰り返したため、内部構造がスパゲティ状態になっている、（3）開発当初のままの古い技術やアーキ

ERPの活用について、大企業と中堅・中小企業は異なった傾向を示している。だが規模の違う企業の使い方からは学ぶことも多い。本稿では企業ユーザーへの調査結果を基に、ERPの導入・活用を再考する。 ERPは大企業だけのものではない。中堅・中小企業でも導入が進み、特に年商100億円～500億円の中堅企業の市場では、ERPパッケージ間の競争も激しくなっている。 中堅・中小企業におけるERP導入／活用の実態を見ると、大企業とは違った傾向を示している。その境界線となるのが「年商500億円」というラインだ。中堅・中小企業で見られるERP活用の傾向は、大企業のユーザーにとって、自社の事業所や部門でのERP活用になぞらえて参考にできる。また中堅・中小企業がERP活用において大企業との違いを把握することは、身の丈に合ったERPを導入するための一助となる。 本稿では、年商500億円未満の中堅・中小企業を対象にノー

クラウドの台頭に伴い、システム構築の新たな手法として「プライベートクラウド」の可能性が浮上してきた。企業とクラウドのかかわり方はどう変化しているのかを解説する。 2009年も引き続き、クラウドコンピューティング（以下クラウドと略記）が注目を集めている。しかし、自社の情報システム基盤としてクラウドを活用することに対する企業の見方は慎重だ。こうした中、ユーザー企業とクラウドの新たな関係を表す「プライベートクラウド」という言葉も登場してきた。そこで、本稿ではプライベートクラウドをテーマに取り上げ、「ユーザー企業とクラウドのかかわり方がどう変化しているのか」を解説する。 プライベートクラウドが生まれたいきさつ 今回は、「プライベートクラウドは一体何か」というテーマを取り上げる。まずはクラウドについて振り返ってみることにしよう。その特徴やメリットは以下のようにまとめることができる。 （1）利用者側は

われわれ情報システム部は、まるででっちのようだ。業務の根幹を担うシステムの構築・管理・運用・保守など多岐に渡る作業に日々追われる身でありながら、ユーザー部門からは叩かれ、経営層からも認められていない。責められることはあれども、感謝やその活動が評価されることなどないからだ。 これはある1部上場企業の情報システム部長の言葉です。 「でっち」というのは、皆さんもご存じのように、商人や職人の家で、家事・賄い、雑用などに従事する下働きの人たちのことです。つまり、地位の低い雑用係ということを意味しています。いい方はさまざまですが、「ユーザー部門からの不満」や「経営層からの不信感」などについて情報システム部門の方々がこぼしているのを、筆者はよく聞きます。 このような情報システム部門がでっち化している会社には、「ゴールのギャップ」つまり、経営上の狙いやユーザー部門の業務課題を解決できていないシステムが必ず

Windowsのプロダクトキーが分からなくなり、再インストール時に困った経験はないだろうか。こうした場合、プロダクトキーを一発で表示してくれるソフトを使えばよい。 Windowsマシン、それも同じOSのマシンを複数台所持していると、どのマシンにどのプロダクトキーを使用していたか分からなくなることがある。複数台のWindowsマシンのうち1台を再インストールすることになった場合、どのCDとプロダクトキーを使うのか迷った挙句、うっかり使用済みのプロダクトキーを入力してしまうこともある。 →Windowsだけでなく、インストールしたソフトのプロダクトキーを調べるにはこちら インストール済みのWindowsのプロダクトキーを確認するには、レジストリの特定のキーを参照するといった方法もあるが、もっと手軽に確認するためには「Windows Product Key Viewer」を利用するとよい。このソ

Windowsの再インストールによってドライバが見つからなくなってしまった──こうした事態を防ぐには「Double Driver」を使って旧ドライバをバックアップしておこう。 Windowsの再インストールを行うと、以前は問題なく認識されていた周辺機器が、さっぱり認識できなくなることがある。メーカーサイトからドライバを探しても見つからず、また見つかってもうまく認識せず、デバイスマネージャで「！」マークがついたままになってしまうことも少なくない。LANカードそのもののドライバが見つからず、ネットにすら接続できないというヒサンな場合もある。 こうした場合、「Double Driver」を用いて、再インストール前のPCで使われているドライバを一括でバックアップしておくのがよい。 「Double Driver」を起動してScanを実行すると、現在導入されているドライバが一覧で表示されるので、必要な

調査の結果、Force.comではオンプレミス型環境と比較して開発時間の短縮と運用サポートコストの削減という利点があることが分かった。 米独立系調査会社Nucleus Researchが実施した調査の結果、米Salesforce.comのクラウドベースの開発プラットフォームであるForce.comを利用する開発者は、Javaや.NETを使用するのと比べて最大5倍の速さでアプリケーションを作成できることが分かった。 この調査は、クラウド内のアプリケーション開発環境を従来のオンプレミス（自社運用）型アプリケーション開発方式と比較したものだ。両開発環境を利用した経験のある17社の企業を対象とした詳細な調査の結果、Force.comでは開発時間の短縮と運用サポートコストの削減という利点があることが分かった。Nucleusによると、開発者はJavaや.NETを使用する場合と比較して、4.9倍も迅速に

クラウドの台頭に伴い、情報システムを「利用」する動きが広がりつつある。Google Appsの本格運用を4月に開始した富士ソフトもその潮流に乗った1社だ。だがクラウドは万能ではない。同社が運用までに体験した経緯、そして導きだした最適解を追う。 「Googleで変えたい」――富士ソフトは2008年6月、Google Appsの企業向けサービスを販売する代理店としてGoogle日本法人と契約を結び、こう意気込んだ。独立系ソフトウェアベンダーとして手に入れたクラウド型のキラーサービスで、利益拡大に向けて積極攻勢に出ている。一方で、自らGoogle Appsを社内に導入し、4月から従業員1万人以上が使うシステムとして運用している。 クラウドコンピューティングの普及に伴い、情報システムが「所有」から「利用」する形態に変わり始めている。だが変化には痛みが伴う。富士ソフトでは1万人の大規模でクラウドを使

情報系システムを自社運用からSaaSに移行する動きが出始めている中、ディップはSaaSで運用していたシステムをパッケージソフトに移行した。カスタマイズやオプションの追加を考えた場合、SaaSよりも安価に運用できると試算した。 総合求人情報サイト運営のディップは、SaaS（サービスとしてのソフトウェア）を使って運用していた情報共有システムをパッケージソフトに切り替えた。初期投資の費用を削減できるのがSaaSの特徴だが、独自のカスタマイズやほかのシステムとの連携がしにくいなど弱点もある。ディップは、SaaSに比べて運用コストを削減できると判断し、パッケージソフトに切り替えた。システムを提供したアリエル・ネットワークが5月12日に発表した。 新たに導入したのはWebコラボレーションソフトの「ArielAirOne Enterprise」。企業内の情報を管理できる独自のポータル機能を持つ。社内で使

著者プロフィール：山崎元 経済評論家、楽天証券経済研究所客員研究員、1958年生まれ。東京大学経済学部卒業後、三菱商事入社。以後、12回の転職（野村投信、住友生命、住友信託、シュローダー投信、バーラ、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一證券、DKA、UFJ総研）を経験。2005年から楽天証券経済研究所客員研究員。ファンドマネジャー、コンサルタントなどの経験を踏まえた資産運用分野が専門。雑誌やWebサイトで多数連載を執筆し、テレビのコメンテーターとしても活躍。主な著書に『会社は2年で辞めていい』（幻冬舎）、『「投資バカ」につける薬』（講談社）、『超簡単 お金の運用術』（朝日新書）など多数。ブログ：「王様の耳はロバの耳！」 これまで本連載では、自分の主義主張を正面から書くことはなかったが、今回をもって本連載の一区切り（最終回）とすることもあり、現在の自分の政治・経済的な立場（意見）について書いて

矢野経済研究所が発表した企業のIT投資実態では、SaaS利用の拡大が見込まれるものの、IT投資全体に占める割合は低く、普及には相当な年数を要するとしている。 矢野経済研究所は3月26日、国内企業667社を対象に実施したIT投資実態に関する調査結果を公表した。ASPサービスを含むSaaS（サービスとしてのソフトウェア）や保守・運用サービスで安定した成長が見込まれるが、その割合は小規模にとどまっている。 2008～2010年度におけるIT投資額の構成推移では、2010年度の構成比が2008年度よりも減少するのが「ハードウェア」「ベンダーまたは自社開発」「パッケージ（カスタマイズを含む）」だった。一方、高くなるのは「SaaS（またはASP）」「保守・運用」「保守・運用アウトソーシング」だった。 SaaS（またはASP）の構成比は、SaaSの構成比は2008年度の全体平均で1.1％、2010年度は