キヤノンソフトウェアは11月29日、大企業向け基幹システム構築基盤システム「SOAフレームワーク」の提供を開始した。 本フレームワークは、キヤノンマーケティングジャパン（以下、キヤノンMJ）グループの基幹システムを構築するためにキヤノンMJが開発したアプリケーションフレームワークがベースとなっており、この基盤にキヤノンソフトウェアのマルチベンダー対応SOA（サービス指向アーキテクチャ）技術と最新のWebサービス手法を組み入れたという。業界標準のWebサービス技術による業務ロジック呼び出しを基本構造とし、RIA対応、J2EE準拠のフレームワークとなっている。ユーザー企業は、Webサービス技術による基幹業務ロジックの再利用により、変化に柔軟なシステム構成・連携が可能なほか、分散疎結合アーキテクチャの設計から基幹業務システムの開発、連携基盤の構築、運用支援まで一貫したサービスを利用できる。 SO

デジタル化の進んだ現代においても、紙文書がまったく不要になるわけではない。そのため複合機は、紙文書とデジタルの世界を結び付けるためには依然として必須の要素だといえる。しかし、IT運用コスト削減の要請が強まる中、複合機は「なるべく利用しない方がよい物」ととらえられがちだ。トナーセービング、複合機の統廃合、MPS（Managed Print Service）は、いずれも複合機関連の運用コストを抑える目的で導入されることが多い。こういった施策において、複合機自体は従来と同じだが、それらの導入台数や利用頻度に変化が生じている。その意味でこれは「量の変化」であるといえる。現在はこの「量の変化」に注目が集まっているため見落としがちではあるが、実は複合機自体にも「質の変化」ともいうべき動きがあるのだ。 そこで本稿では、プリント・コピー・FAX・スキャンという従来機能の観点だけでなく、サービスまで視点を広

強制適用が始まる韓国 IFRS適用を目指す日本企業の間で、韓国企業への注目が集まっている。韓国は2011年にIFRSを強制適用する予定で、最終的には2000社がIFRSを適用予定。任意適用は2009年から可能で、2010年1月現在では42社がIFRSを任意適用していた。製造業が多く、輸出への依存度が高いという共通点を持つ日本と韓国。日本企業が参考にできることは何だろうか。 あらた監査法人によると、2010年1月現在でIFRS強制適用の対象となる韓国企業の75.1％がIFRSの適用のプロセスを始めている。強制適用の1年前と考えるとこの数字は「順調さを示す数字」と、あらた監査法人のディレクター スティーブン・チョン氏は話す。チョン氏は韓国のPwCでIFRSを適用した韓国企業に多数関わった会計士。日本のPwCに出向し、そのノウハウを日本企業に伝えている。 あらた監査法人のディレクター スティーブ

本連載では「中堅・中小企業のためのIT投資羅針盤」と題して、毎回特定のIT活用項目を取り上げて、中堅・中小企業がそれらへ取り組む際のポイントを解説している。連載を初めてご覧になる読者のために、あらためて「羅針盤」の意味を説明しておこう。 IT投資においては「目的」と「時期」をはっきりさせることが非常に大切である。「目的」は「何のために」と言い換えられる。これには「自社の本業に寄与するため（by ITの投資）」と「ITを安全かつ効果的に活用するため（for ITの投資）」の2つがある。一方で、「時期」とは構築期、発展期、安定期といった情報システムのライフサイクル上のどこにあるかを示すものだ。海図に例えると、「目的」は「方向」、「時期」は「位置」に相当する。この「方向」と「位置」を把握するための道具が本連載のタイトルにもなっている羅針盤というわけだ。 最終回となる今回は「複合機（MFP）」につ

前回「ERP選定でIT部門がリーダーシップを発揮するには」は、ERPの選定プロセスとIT部門の役割について説明した。今回は、経営者（または経営層）が納得するERP選定案を作成するためにIT部門が何をすべきかについて解説する。 関連記事 ERP成功のヒント【第1回】ERP選定でIT部門がリーダーシップを発揮するには IFRSに向けたERPパッケージの選定、その基本とは 不満を持ちながらERPを使うユーザー企業にどう応えるか ERP選定は経営者が決定する ERPプロジェクトがERP選定案を策定すると、通常は、稟議（りんぎ）や取締役会決議といった形を経て会社としてERP選定が正式に決定される。ERPの導入は、投資が多額になることや全社に影響を与えることから、どのような形式を採るにしても経営者の決裁が必要になる。つまり、経営者が納得しない選定案は会社としてのERP選定にはならないということである。

SAPジャパンは6月8日、グループ子会社の財務データを基に連結財務諸表を作成する「SAP BusinessObjects Financial Consolidation」（BOFC）を効率的に導入できる「IFRS対応用スターターキット日本語版」の提供を開始したと発表した。スターターキットはBOFCの導入顧客に対して無償提供する。BOFCとスターターキットを使うことで、IFRSに基づく連結財務諸表を迅速に作成できるという。 SAPジャパンのバイスプレジデント ビジネスユーザー＆プラットフォーム事業本部 副本部長 IFRS支援室 室長の桐井健之氏 SAPはIFRS対応について3つのアプローチを持つ。1つ目は単体のSAP ERPで個別の取引をIFRS対応にすること。同社のバイスプレジデント ビジネスユーザー＆プラットフォーム事業本部 副本部長 IFRS支援室 室長の桐井健之氏は「SAP ERPは

ビジョンは評価、実行性に注目 最初の識者はガートナー ジャパンのアナリスト 本好宏次氏だ。本好氏は、5月中旬にドイツのフランクフルトと米国のオーランドで同時に行われたSAPの年次イベント「SAPPHIRE NOW」に参加した。SAPはこのSAPPHIRE NOWで「オンデバイス」「オンデマンド」「オンプレミス」という3つのキーワードを掲げて、特にERPのオンデマンド化を強調したという。本好氏は「このビジョンは分かりやすい」と評価。一方で、「実行性には注目する必要がある」と話す。 SAPはオンデマンド型のERPである「SAP Business ByDesign」を2007年から展開しているが、利用が広がっているとはいえない状況だ。そもそもERPのオンデマンドでの利用自体が市場としてはまだ小さい。2010年のSAPPHIRE NOWではこのBusiness ByDesignを本格展開することが

今日、クラウドコンピューティングに対して懐疑的な見方をする人は多いが、今後数年間にさまざまな標準が登場し、クラウドのセキュリティとコンプライアンスをめぐる懸念の大半は解消されるとみられる。これまでクラウドコンピューティングの流れに乗るのを避けてきた企業も、資産コストの増加、低い柔軟性、高い人件費、メンテナンスの苦労に耐え切れなくなり、10年後にはイノベーションを受け入れざるを得なくなるだろう。これらの革新的技術を活用するに当たっては、自社の受け入れ態勢を整えるためにビジネスプロセスをソフトウェアアプリケーションから切り離す必要がある。このプロセスでは、SOA（サービス指向アーキテクチャ）とBPM（ビジネスプロセスマネジメント）という形の業務改革が必要になる。 SOAを採用することにより、企業は柔軟性と俊敏性に優れたプラットフォームを構築し、ビジネスの変化に合わせてソフトウェアを素早く変更で

独SAPのCTO（最高技術責任者）によると、同社の今後の製品ロードマップの鍵となる技術は、モバイルアプリケーション、クラウド、仮想化だ。 同社CTOのビシャール・シッカ氏は、今後数年で経済活動全体のモバイル化が進み、企業はほぼ例外なく、アプリケーションをモバイル環境でも運用するようになるとの見通しを示した。そのため、こうしたアプリケーションの利用・サポート方法がますます重要になるという。 それらにかかわる技術には4つの側面がある。具体的には、アプリケーションの構築、提供、利用、および変更・ライフサイクル管理だと、シッカ氏は述べた。同氏はSAPの製品ロードマップの一環として、こうした技術を生かすフレームワークの構築と改善を、顧客を混乱させることなく継続していくというビジョンを描いている。 「わたしは、時とともに進化していくソフトウェアを頭に描いている。その進化は基本的に、ソフトウェアの信頼性

ERP導入後も財務経理部門で効率化されなかった作業 2005年、中外製薬はBPR（Business Process Re-engineering）を行う目的で基幹システムの全面刷新を行い、会計／生産／販売など主要部門にERP製品「SAP R/3」をビックバン方式で導入した。そして、2007年には人事システムも「SAP ERP 6.0」で稼働開始した。 それと同時に、主に財務経理部および各機能の予算統括部門でのデータ活用を想定し、BI（Business Intelligence）ツール「SAPビジネスインフォメーションウェアハウス」（以下、SAP BW）を導入した。 中外製薬はスイスに本拠地を置くロシュ・グループの最重要メンバーであり、国内では中外グループの中核会社である。同社にとってもロシュ・グループにとっても決算早期化への強い要請があるため、月初第3営業日で中外グループ連結ベースの月次決

SaaSのメリット CRM活用、成功の秘訣を探る【第3回】 MS、セールスフォース、オラクルが口をそろえたSaaSのメリット CRMベンダーはどのようにユーザーニーズに応えているのか。ハイブリッドモデルでSaaS型CRM提供に乗り出したマイクロソフト、SaaS型のみのセールスフォース、そしてCRMベンダーの巨人、オラクルの3社に話を聞いた。 SOAとSaaSスイート、導入検討のポイント【SaaSスイート編】 中小企業の課題を解決するSaaSスイートの利点 ソフトウェアの新しい提供モデル、SaaS。SaaS型業務アプリケーションスイートを用いた企業情報システムの構築と運用の利点について解説する。 Column オープンソース対SaaS──業務アプリで有効なのはどっちだ 業務アプリケーションを検討しているSMBにとって、低コストで導入可能なSaaSとオープンソースは魅力的な選択肢だ。それぞれの

記事一覧 BIツール「SAP BusinessObjects Explorer」 中堅・中小企業の見える化第一歩は「手元のExcelをつなぐこと」 不況の底はまだ見えない。経済環境が大きく変化する中、対応力を強化するために自社の見える化は急務といえる。中堅・中小企業が生き残るための見える化手法を取材した。 ビジネスメリットに直結したシステム改善を 不景気にこそ見極めたい、中堅・中小企業が「今すべきIT投資」とは？ ERPを導入済みの中堅・中小企業の多くはその効果に満足している。しかし、未導入企業はその投資対効果に懐疑的だ。この一見矛盾する調査結果が意味するものとは何か？ SAP ERPの価値は効率化ではなく最適化 中堅・中小企業の経営判断、その材料は足りているか？ 厳しい経済環境の中、中堅・中小企業が勝ち残るためには、的確な状況把握と素早い適切な経営判断が求められる。景気の谷底にいる今だか