児ポPTに呼ばれてブロッキングについてレクしたよ - 雑種路線でいこう
いきなりブロッキングが児ポ法改正に盛り込まれることはなかったけど、調査することにはなったみたい。高市早苗先生からご招待いただき、1週間ちょっとかけて慌てて世界のブロッキング事情を調べてエントリも書いたけど、さすがに5分で全てを語り切ることはできなかったし、せっかく整理したのでレク内容＋αを改めてエントリにまとめておく。個人的な意見はさておき、僕は事業者の専門家として呼ばれた立場だから、先方の求めに応じて淡々と説明したよ。ともかくこの分野は日本語の文献とか皆無なので、ネットで教えを乞うたりもしながら分かる範囲でまとめてみた。 このほか、法案の付則で、国の今後の課題として、（１）児童ポルノを描写したアニメ、ＣＧ（コンピューターグラフィックス）などに関する実態調査と研究（２）インターネット上の児童ポルノサイトに、利用者がアクセスできないようにする「ブロッキング」の研究を盛り込むことでも一致した。
ガキに見せられなくなるフィルタリングごときでネットって死んでしまうの？ - やまもといちろうBLOG（ブログ）
あの法案には反対だが、ザル同然のたいした内容でもないのに浅知恵で過剰反応して馬鹿晒してるのがいっぱいいる。国会で通ったも同然、という話になってたりもするようだし… どうなってんの？ 業界団体が反対って、お前らのガキ向け業務が儲からなくなるからだろ。自殺サイトに裏サイト勝手に無料で作らせてガキに自殺者が出て問題になってて民間の自助努力とやらで何も解決しないから立法が業を煮やしてとりあえず掘っ建て小屋でも建てておくかという話じゃないの。 その掘っ立て小屋のデキが悪くてクズ同然だから自民党は死ね、関係した議員は全員落選しろという話なら分かるが、ネットはこれで死ぬとか言っちゃって馬鹿みたい。自分ひとりで死んでろ。ネットで煽ってる馬鹿が筋道通さないからネット以外のメディアでまともに議論を取り上げなくて爺どもが読む新聞界隈では話題になってなくて「まあいい感じの掘っ立て小屋なんじゃないの？」みたいな話に
臭いものにフタをしても、何一つ解決しない
多くのネット住民およびジャーナリストの努力により、児童ポルノ法改正案の根拠がグダグダなのが明らかになったわけだが、今度はまた新しく物騒な法案が自民、民主両党から提出されようとしている。自民党案では「青少年の健全な育成のためのインターネット利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案」となっているが、長いのでここでは便宜的に「青少年ネット規制法案」と呼ぶことにする。 この法案は、18歳未満の青少年に有害情報を閲覧させないようにすることで、青少年の健全な育成に寄与することを目的としている。ここで想定されている有害情報とは、平たく言えば「わいせつ」「人死に」「犯罪」「売春」「薬物」「いじめ」「家出」などである。これら有害情報の基準は、内閣府に新たに委員会を設置して、そこが判断することになっている。 そしてこれらを実現するために、ネットに関わる多くの企業や個人に責任が分担される。まずWeb
決してフィルタリングできない子供の中の最強の異物 - アンカテ(Uncategorizable Blog)
日経トレンディネットに注目すべき特集記事が上がっている。 親の安心によって子供が“失う”もの 「携帯フィルタリング」の波紋 - 日経トレンディネット しかしながら、こうした若者の携帯サイト利用におけるポジティブな側面が、正しい形でメディアに取り上げられる機会はほとんどなかった。そのため多くの「親」は、普段自らが触れることのない携帯サイトのネガティブな報道のみに触れ、不安を増長させているように感じてならない。 本特集は、親世代の多くが普段触れることのない、携帯サイトにおける若者達の「日常の姿」を知ってもらうことを主旨とする。携帯サイトの悪い部分だけでなく、良い部分についてもよく理解し、フィルタリングをはじめとした「子供とケータイの付き合い方」について、改めて考えてもらうことができれば幸いだ。 まだ、途中までしか出てないが、携帯利用の「日常の姿」として、ポジティブなソーシャルサイトの事例がいく
津田大介：「青少年ネット規制法」成立はほぼ確実 その背景と問題点 (1/3) - ITmedia News
18歳未満の未成年者を保護する目的で広範なインターネット規制を行う法案が、現在自民党と民主党の内部で審議されている。未成年にとって“有害”なサイトをフィルタリング対象にし、未成年者が見られないようにしよう――という法案だ。 今年に入って、青少年保護目的でインターネット規制を最初に打ち出したのは民主党の「違法・有害サイト対策プロジェクトチーム」（PT）だ。同PTは今年1月30日から4月1日まで12回の会合を行い、警察庁、総務省、フィルタリングソフト事業者、キャリア、ISP、携帯コンテンツプロバイダーなどを招いてヒアリングを行っている。 議論の中、同PT事務局長の高井美穂衆議院議員が2月にたたき台となる私案を発表（参考：2月5日のマイコミジャーナルの記事、3月21日のNIKKEI NETの記事）。その後中間報告として法律案がまとめられ、具体的な「有害情報」の定義を行い、ISPに対する有害情報の
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