介護の外国人技能実習、申請ゼロ - NNA ASIA・ベトナム・経済
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福島原発事故：実習生除染、新たに判明 ベトナム人３人 | 毎日新聞
ベトナム人の技能実習生が東京電力福島第１原発事故後の除染作業に従事していた問題で、別の実習先でも３人のベトナム人実習生が除染作業に従事していたことが、実習生の支援団体などへの取材で明らかになった。除染作業従事が判明した外国人技能実習生は、これで計４人に。法務省と厚生労働省が所管する外国人技能実習機構は実態調査を進めており、今後さらに人数が増える可能性もある。 ３人は２４～３４歳のベトナム人男性。実習生の支援団体「全統一労働組合」（東京）などによると、いずれも２０１５年７月に来日し、福島県郡山市内の土木関連会社と型枠工や鉄筋工として契約。１６年４月～１８年３月に郡山市や福島県本宮市などで、道路などの除染作業に従事した。
ブラック企業勤務より10倍ヒドい「中国人技能実習生」の悲鳴（安田 峰俊） @gendai_biz
増える技能実習生の逃亡 外国人技能実習生制度の問題点は、ここで改めて述べるまでもないかもしれない。 私は近ごろこの問題を追いかけているが、「先進国・日本の優れた技術をアジアの若者に伝える国際貢献」という同制度のタテマエを本気で信じている人間は、当事者や関係者のなかにも誰もいないように見える。貝の殻剥きや弁当の箱詰めなど、技能習得とはほど遠い単純作業に従事する実習生も多い。 国外でのカネ稼ぎを求める途上国の若者と、経営難や人手不足を打開したい日本の第一次・第二次産業の現場。相手国内で手数料ビジネスを営むブローカーたちと、それに乗っかる日本国内の監理団体（実習生の斡旋・監理機関）。そして、定住的な移民の受け入れを回避しつつも、格安の単純労働力は確保しておきたい財界と日本政府……。 とまあ、さまざまな関係者の欲望が交錯するなかで合成の誤謬が生まれ、制度全体がどうしようもなく歪んでいるのが現在の外
技能実習生がセクハラ被害諸々を訴える② ＠水戸地裁 - Zog nit keinmol
■技能実習生がセクハラと賃金未払いを訴えた裁判を傍聴してきました！ 「オレはいやらしいことをしていません」被告は全否定するも…証拠は語る 中国人女性技能実習生Aさんが未払い賃金と実習中に受けたセクハラ被害等に対して損害賠償を求めた裁判が、2月23日（金）水戸地裁であった。 今回は被告である雇用主農家のB親子、受け入れ団体である協同組合つばさの実質代表者D、そしてもう1人の原告Cさんの尋問が行われた。 Aさんに対してセクハラ行為を行ったとされるBは、「やっていません」と全面的に否定した。 ＊事件の概要は下記の通り。 http://mimikuro.hatenablog.com/entry/2018/02/04/172039 Bは79歳。茨城県行方市で大葉栽培農家を営んでいた。2004年、事業主としての地位は息子に譲り、それ以後は妻と息子を手伝っていた。 B宅では16～17年前から協同組合つば
東京新聞:実習生の労組脱退求める、群馬 外国人受け入れ団体:社会(TOKYO Web)
フィリピン人技能実習生（２５）が職場の暴力に耐えかねて労働組合に加入したところ、実習生の受け入れ窓口となった監理団体「ＡＨＭ協同組合」（群馬県高崎市）が労組にファクスを送り、実習生を脱退させるよう求めたことが２１日分かった。実習生にも労組加入の権利があるが、実習生を保護する監理団体などが役割を果たしていない形。労組は不当労働行為として神奈川県労働委員会に救済を申し立てた。 ファクスには公益財団法人「国際研修協力機構」（ＪＩＴＣＯ）などがＡＨＭに対し、労組加入者は実習先が見つからないとの見解を示したとも記載。これが脱退要請につながった可能性もある。
コンビニへの外国人技能実習生投入 その理由は｜NetIB-News
日本フランチャイズチェーン協会は、コンビニ各社が加盟する業界団体。この協会が「外国人技能実習制度の対象職種にコンビニエンスストア運営も入れるように」と政府に申請する、と報じられている。 外国人技能実習制度といえば、国連などから「現代の奴隷制度」とまでいわれ、制度自体見直すべきという声が高い。農林水産業の現場では、技能実習生を安い賃金で酷使して問題になるケースは枚挙に暇がない。（関連記事：文明国・日本に「奴隷制度」が存在する？（前） ） 都市部のコンビニを利用する人であれば、近年コンビニ店員に外国人が急増しているのは実感していることだろう。彼らが胸につけている名札を見ると、出身国もバラエティに富んでいることがわかる。 さて、日本フランチャイズチェーン協会側はどのような意図で申請を決めたのだろうか。電話取材を試みた。 ――そもそも、どのような理由で今回の申請に至ったのでしょうか。 日本フランチ
留学生を労働力に積極活用 自民ＰＴが政府に提言へ：ニュース：全国経済：qBiz 西日本新聞経済電子版 | 九州の経済情報サイト
安倍政権が掲げる「１億総活躍」の一環として、自民党が５月、留学生を労働力として積極的に活用するために、日本語学校の教育の質向上に向けた文部科学省の責任を明確化することや、入管難民法が規定する外国人留学生の就労制限（週２８時間）の緩和などを政府に提言することが分かった。留学生の日本企業への就職支援強化も促す。政府は、提言を経済財政運営の指針「骨太方針」などに反映させる。 提言案をまとめたのは、自民党１億総活躍推進本部に設置された「誰もが活躍する社会をつくるプロジェクトチーム（ＰＴ）」（穴見陽一座長）。 日本語学校の管轄は現在、法務省が事実上担当しているため、不法在留などの取り締まりに重点が置かれ、教育内容や教員の質の確保に関する監督責任の所在が曖昧になっている。提言案は、新法制定を含む法改正を視野に、文科省の教育面での責任を明確化するとともに、法務、外務両省などとの連携強化を促す。 日本語学
日本はベトナムに「ブラック国家」だと気づかれている！ 講談社 今日のおすすめ
“絶望工場”とは何か？ それは日本そのものを指しています。増加する海外からの来日者は観光客だけではありません。「留学生」や「実習生」、さらには「労働者」として滞在する人も増加しています。この本は海外から希望を持って日本へやってきた人たちがどのような“生活”を強いられているのか、そしてその結果、抱いていた“夢”が“絶望”へと変容させられていくさまを追いかけた力作ドキュメントです。 安倍政権が成長戦略の一つとして掲げている政策に「留学生30万人計画」というものがあります。「日本のグローバル化」の名のもとで福田康夫政権が提唱した計画を継承したものです。「外国人労働者や移民の受け入れには反対」でも「留学生に関しての異論」はあまり聞かれません。というのも、彼ら留学生が日本の文化に親しみ「卒業後は、日本企業の戦力」となってくれることを期待しているからです。 もともとこの「30万人という数字」には根拠と
外国人技能実習生いる事業所 ７割以上で違反 | NHKニュース
日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習生」がいる全国の事業所を対象に、去年、厚生労働省が立ち入り調査した結果、７割以上の事業所で違法な長時間労働や賃金の未払いなどの違反が見つかりました。 このうち違法な長時間労働など労働時間に関係する違反が３１．６％と最も多く、次いで、職場の安全管理の違反が２９．１％、残業代の未払いが２０．９％などとなっていて、複数の違反が見つかった事業所もありました。 なかには違法に月１００時間を超える残業をさせたうえ、１時間当たり３００円から５００円程度の賃金しか支払っていないケースもあったということです。 外国人技能実習制度をめぐっては違反が相次いだため、実習先の事業所を指導・監督する新たな機関の設置などを盛り込んだ法案が国会に提出されています。 厚生労働省は「悪質な事案に対しては刑事事件として扱うなど厳正に対処したい」としています。
朝日新聞デジタル：第１回：取材の発端 ヤギだった - 岐阜 - 地域
ジョーイを追って第１回：取材の発端 ヤギだった ジョーイを追って 整列するヤギさん除草隊＝美濃加茂市 小林孝也記者 すべてのはじまりはヤギだった。外国人技能実習生の取材のきっかけとなったのは、昨年１２月４日、県警からファクスで届いた１枚の発表文。 「ヤギを盗んだベトナム国籍の男を窃盗容疑で逮捕」。のどかな事件だと思った。それでも、なぜヤギを盗んだのか、気になり、県警に問い合わせた。 逮捕されたのは、外国…続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。PR情報
介護職の外国人を増員…技能実習制度を活用 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
人手不足が深刻な介護分野への外国人の受け入れを広げるため、政府は５日、外国人技能実習制度の対象職種に介護を加える方針を固めた。 ２０１６年度にも受け入れを始める。 受け入れ条件は、来日時に一定の日本語能力を身につけていることとする方針。国際交流基金などが実施する「日本語能力試験」の３級（日常的な日本語をある程度理解できる）合格者を軸に調整している。 受け入れが認められた実習生は、２か月間の研修で介護の知識・技術を学んだ後、施設などで働きながら技能を習得する。事業者側には、賃金などの待遇を日本人と同等以上とすることを義務付ける。受け入れ人数は、当初は年数十人を想定しているが、事業者側は研修体制などを整備し、さらに増やしたい考えだ。 団塊の世代が７５歳以上となる２５年度には、今より１００万人多くの介護職員が必要と推計される。政府は０８年度以降、インドネシアなど３か国から経済連携協定（ＥＰＡ）に
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元同僚４人を不起訴 技能実習生への傷害容疑―岡山区検：時事ドットコム
技能実習生が逃亡の際、ミャンマーの家族にも罰金を課す条項を盛り込むよう要求へ – ミャンマー最新ニュース・情報誌－MYANMAR JAPON
コンビニも「技能実習」対象に 外国人アルバイト、既に4万人超 - 共同通信 47NEWS
ベトナム人技能実習の闇 書類偽装、「勤務先」は民家：朝日新聞デジタル
労基署が異例の逮捕＝賃金未払いの社長ら―岐阜 （時事通信） - Yahoo!ニュース