フジ住宅の従業員に配布されたアンケート記入の協力を呼び掛ける文書(右)。左は育鵬社社員がフジ住宅に宛てたメール(画像の一部を加工しています) 大阪市教育委員会が昨年の教科書採択で実施した無記名アンケートをめぐり、育鵬社(東京)社員が、同社版支持が多ければ採択の可能性が高くなると大阪府岸和田市の不動産会社「フジ住宅」(今井光郎会長)に伝え、従業員が教科書展示場から1200枚超の用紙を集めたとみられることが5日、分かった。 フジ住宅社内で配布された文書に記録があった。育鵬社側が保護者や市民ら対象のアンケートの効力を前提に自社版採択運動への協力を求め、企業が事実上の動員で応えた形。大阪市教委は昨年8月、審議冒頭で育鵬社版への肯定的な回答が7割(779件)だったと報告、中学の歴史と公民に初採択した。
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