経団連の榊原会長は23日の記者会見で、衆議院選挙の結果について、安定的な政権基盤が維持されたとして、歓迎する意向を示すとともに、今後、財政再建に向けた消費税率の引き上げや社会保障制度の改革などを求める考えを示しました。 また、憲法改正に向けた議論について、榊原会長は「改憲論議も重要だが、経済界としては、経済最優先の政策運営を基本姿勢としてやっていただきたい」と述べました。
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経団連の榊原会長は23日の記者会見で、衆議院選挙の結果について、安定的な政権基盤が維持されたとして、歓迎する意向を示すとともに、今後、財政再建に向けた消費税率の引き上げや社会保障制度の改革などを求める考えを示しました。 また、憲法改正に向けた議論について、榊原会長は「改憲論議も重要だが、経済界としては、経済最優先の政策運営を基本姿勢としてやっていただきたい」と述べました。
長時間労働の是正や、場所や時間にとらわれずに仕事ができる「テレワーク」の推進といった働き方改革に向けて、大手電機メーカーは、社員の働き方を“見える化”するというサービスに相次いで乗り出しています。 具体的には、社員がパソコンで仕事に使うソフトをいつ、どの時間帯に使っているかを記録してグラフで示します。 これによって社員は、業務にむだがないか、ふだんの仕事ぶりをチェックできるということです。 一方、上司は、自宅などで働く「テレワーク」をしている部下についても、仕事ぶりを把握して負担が重すぎないかなどを分析できるとしています。 この会社は、将来的には、パソコンのカメラで社員の顔色などからストレスをチェックするサービスも始める方針です。 パナソニックの西谷裕之営業企画部長は、「働き方を可視化することで、テレワークの導入で必要な適正な労務管理と生産性の向上ができ、削減すべき業務と増やすべき業務も明
今月1日、発表された待機児童数は全国で2万6000人。厳しい状況が続く中、少しでも入園できる可能性を高めようと懸命に「保活」に励む保護者が多いと思います。しかし、初めての保活で感じたのは深刻な「情報格差」でした。 (ネットワーク報道部記者 岡田真理紗 飯田暁子) この時、選考の基準となるのが、“ポイント”や”指数”と呼ばれる世帯の持ち点。持ち点が高いほど保育園には入りやすくなります。わが家は何点なのか? 区のホームページで調べると、「夫婦がフルタイム就労」で40点、「育休中」で2点など、合計で44点。この点数で入園が選考されます。 私(岡田)は春に初めての妊娠がわかり、来年の春の入園に向けて「保活」を始めました。認可保育園に入るには順位をつけて希望の保育園を書き、自治体に申し込みます。 この時、選考の基準となるのが、“ポイント”や”指数”と呼ばれる世帯の持ち点。持ち点が高いほど保育園には入
イギリスのメディアは、メイ首相の日本訪問が北朝鮮によるミサイルの発射の直後となったこともあり、関心を持って報じています。 そのうえで、「日本は、北海道の上空を通過した北朝鮮のミサイル実験への対応に掛かりきりになっている」としたうえで、メイ首相が日本訪問に先立ち、北朝鮮を非難したことを伝えています。 また、イギリスの新聞テレグラフは、電子版で「北朝鮮がもう1発ミサイルを発射した場合、メイ首相は日本の緊急事態の指針に沿って身をかがめ、両手で頭を隠さなければならなくなるだろう」としたうえで、「訪問の間、かなりの時間を割いて北朝鮮への対応について安倍総理大臣と協議することになる」と見通しを伝えています。
自治体が主催する夏休みの子ども向けのツアーやキャンプなどが、旅行業法に違反するおそれがあるとして中止などの影響が出たケースが、全国で少なくとも11件相次いでいることがNHKのまとめでわかりました。法律では旅行業者以外が不特定多数を対象にツアーを行うことを禁じていて、観光庁は全国の自治体に通知を出し改めて法律の周知を図る方針です。 すでに81人が申し込んでいましたが、全員に参加費用を返金するということです。 旅行業法では利用者の安全を確保するため、登録された旅行業者以外が不特定多数を対象にツアーを行うことを禁じていますが、このキャンプでは、広く市内の小中学生から参加者を募っていたため、旅行業法に違反するおそれがあるということです。 同じような理由で、この夏、自治体が主催する子ども向けのツアーやキャンプが中止されたり、旅行業者に委託せざるをえなくなったりと影響が出たケースが、福岡県筑後市や石川
自民党の豊田真由子衆議院議員は、みずからの元秘書に暴行したなどと週刊誌で報じられたことを受け、党に迷惑をかけたくないとして、22日夕方、離党届を提出しました。
宅配大手の「佐川急便」を運営する「SGホールディングス」は、トラック運転手など人手不足の対策につながる効率化への投資に充てる資金などを調達するため、14日、東京証券取引所に株式の上場を申請しました。 具体的な上場の時期は審査の結果を待つ必要があるため決まっていませんが、会社では早ければことし秋の上場を目指しています。 「SGホールディングス」はことし3月期決算の売り上げが9303億円に上り、昨年度1年間の宅配便の配達個数は12億1800万個余りと、「ヤマト運輸」に次ぐ業界2位となっています。 会社では株式上場で得た資金を、トラック運転手などの人手不足の対策につながる効率化の投資に充てたりアジアなど海外の企業買収に充てたりして、事業の拡大につなげる狙いがあるものと見られます。 また「佐川急便」は運転手が駐車違反で検挙された際、知り合いなどに身代わり出頭させていた事件も起こしており、株式上場を
長崎県の五島列島沖の水深200メートル付近で、海底に垂直に突き刺さった状態の潜水艦など、旧日本軍の潜水艦合わせて24隻の姿を、海底探査を専門とする民間の調査チームが音波探知機で捉えました。調査にあたった専門家は「旧日本軍の潜水艦については詳しい図面がほとんど残されていないため、検証も進んでおらず、貴重な戦争遺産だ」と話しています。 その結果、海底に垂直に突き刺さったり、海底に横たわったりしている24隻の潜水艦の姿を音波探知機で捉えたということです。 この海域では、太平洋戦争の終戦の翌年、1946年4月にGHQ=連合国軍総司令部によって、旧日本軍の潜水艦合わせて24隻を海に沈める処分が行われていて、調査チームは、今回確認された24隻の潜水艦は、GHQによって処分された潜水艦だとしています。 調査チームでは、このうち1隻について、「伊402」という名前の潜水艦だと特定し、残りの潜水艦については
東芝は、3月期決算の最終日となる31日の時点で、株主資本がマイナスとなる債務超過に陥ったことから、東芝の株式は、ことし8月に東証=東京証券取引所1部から2部に降格することが確実な状況となりました。当面は、2度にわたって延期した決算発表を今月11日までにまとめることができるかが焦点となります。 このため東証の規則により、ことし8月に東芝の株式が東証1部から2部に降格することが確実な状況となりました。降格すると、東芝は東証1部の企業で構成する東証株価指数=トピックスの対象の銘柄から外れることによって、投資家の信用が低下することも指摘されています。 一方、東芝は、アメリカの原子力事業の会計処理をめぐる調査に時間がかかっていることを理由に去年4月から12月までの9か月間の決算の発表を2度にわたって延期する異例の事態となっています。関東財務局が認めた新たな提出期限は今月11日で、東芝の綱川智社長は先
北海道旭川市に司令部を置く陸上自衛隊第2師団の隊員2人が、車両の補強や射撃の的などに使う鉄板を無断で持ち出し、焼き鳥を焼く調理台を作って販売していたことがわかり、陸上自衛隊は停職などの懲戒処分にしました。 陸上自衛隊第2師団によりますと、2人はおととし5月、部隊で車両の補強や修理のほか射撃の的にも使う鉄板を無断で持ち出し、焼き鳥を焼く調理台6台を作り、このうち5台をほかの隊員に1台1000円で販売していたということです。 2人は販売して得た金を、親睦や冠婚葬祭のために隊員たちが持ち寄る会費の足しにしていたということです。 陸上自衛隊の内部調査に対して1等陸曹は「コンパクトなものがあれば便利だと思った」などと話し、3等陸曹は「1等陸曹に見本を見せられて作るよう頼まれた」などと話しているということです。 陸上自衛隊は17日付けで1等陸曹を停職15日、3等陸曹を戒告の懲戒処分にしました。 陸上自
千葉市にある東京情報大学の学生42人がパソコンソフトの無料の体験版を不正に改変し、無料の期間が過ぎたあとも使用していたことが大学への取材でわかり、大学は学生を厳重注意する方針です。 去年10月、「学生がソフトを不正使用している」という情報提供が大学にあり、調査したところ、1年生から4年生の男女42人が不正を認めたということです。 学生は、大学祭のポスターを作るためにソフトを不正に改変したということで、大学の調査に対し「先輩から不正の方法を教わった」などと話しているということです。 大学は画像編集ソフトのソフトウエア会社に謝罪するとともに、不正を認めた学生を口頭で厳重注意する方針です。東京情報大学は「情報を扱う大学の学生としてあってはならない行為で、すべての学生に対して改めて指導し、再発防止を徹底したい」としています。
4年前、埼玉県川越市で中学の同級生3人から暴行を受け今も寝たきりの状態が続く少年とその家族が、同級生と川越市などに賠償を求めた裁判で、裁判所は「少年はいじめによる被害を受けていた」などと指摘し、およそ1億5000万円を支払うよう命じる判決を言い渡しました。 19歳になった少年は、今も寝たきりの状態が続いているということで、少年と母親は、同級生と川越市などに対し、合わせて3億9000万円の損害賠償を求めていました。 22日の判決で、さいたま地方裁判所川越支部の野口忠彦裁判長は「少年は、周囲の生徒からいじめによる被害を受けていた」と指摘したうえで、「学校の教員は少年の生命や身体に重大な危険が生じることを予見できる可能性があったのに回避するための措置を取らなかった」などとして、およそ1億5000万円を支払うよう命じる判決を言い渡しました。 22日の判決について少年の母親は少年が入所する施設で連絡
大きな流行になっているノロウイルスは、遺伝子に複数の変化がおきて、ヒトへの感染力が高まっている可能性のあることが、国立感染症研究所などの調査でわかりました。過去に感染し免疫を獲得した人でもかかりやすくなっている可能性があり、専門家は、子ども中心の流行が、今後、大人にも拡大し、食中毒の多発などにもつながるおそれがあると注意を呼びかけています。 国立感染症研究所や北里大学などの研究グループが、今シーズン、全体の7割以上を占める「GII.2」というタイプのウイルスを詳しく調べたところ、遺伝子に変化がおきていることがわかりました。変化は、ヒトへの感染力に関わる部分でおきていて、グループによりますと、過去に感染し、免疫を獲得した人でも感染しやすくなっている可能性があるということです。同様の変化は、10年前の平成18年にも確認され、感染者が3か月間で推計300万人以上にのぼる大流行がおきています。 国
自民党の「働き方改革に関する特命委員会」は、年内に取りまとめる中間報告で、長時間労働の是正に向けて労働基準法を改正し、時間外労働に罰則付きの上限を設けることなどを打ち出す方針を固めました。 この中で、自民党は、長時間労働の是正に向けて、労働基準法を改正し、労使の合意があれば法定労働時間を超えた時間外労働が認められる、いわゆる「36協定」でも超えることができない罰則を付けた上限を設けることを打ち出す方針を固めました。 また、退社してから次の日の勤務開始までに一定の休憩時間を設ける勤務間インターバルについては、将来的に導入を進めるための環境整備に取り組むことを明記することにしています。 さらに、雇用保険特別会計の人材投資関連予算を年間およそ2700億円まで倍増させ、企業や個人、それに国による人材投資を抜本的に強化することも盛り込む方針です。 特命委員会では、来週、会合を開いて、中間報告の具体的
最先端のIT技術を使った新たな金融サービス「フィンテック」の1つとして、銀行口座やクレジットカードの取り引き情報を一元的に管理する「家計簿アプリ」の利用者が増える中、金融庁は、利用者の保護を図るため、こうしたサービスを提供する事業者について登録制を導入する方針を固めました。 関係者によりますと、金融庁は、この「家計簿アプリ」など最先端のIT技術を使った金融サービスを提供する事業者について、登録制を導入する方針を固めました。具体的には、財務内容が一定の要件を満たしているかや、個人情報の流出を防ぐ体制が十分かを国が確認することによって、利用者の保護を図ります。 金融庁としては、登録制を導入することで、金融分野への参入が増えているIT企業の経営実態を把握し、こうした企業と金融機関の事業面での連携を促す狙いもあります。金融庁は、こうした方針を8日に開かれる有識者会議の作業部会で示すことにしています
新野隆社長 福岡県出身の62歳。京都大学工学部卒業後、1977年NEC入社。金融ソリューション事業本部長、執行役員常務兼CSO(チーフストラテジーオフィサー)などを経て、ことし4月に社長に就任。 NECはことし9月、AIの人材育成と研究開発を進めるために東京大学と協定を結びました。その柱の1つが新たな奨学金制度です。博士課程の学生を対象に毎年2人を選び、3年間にわたって毎月20万円を給付。日本では寄付講座の形で企業が大学の研究開発を支援することは広く行われていますが、直接、奨学金を給付し、なおかつ、AI人材に特化するというのは珍しい取り組みだということです。 ーーなぜ、東京大学と協定を結んだのですか。 新野社長 研究に徹底的に没頭できる環境を与えてあげなければならないと考えています。海外ではほとんどそういう環境で研究をしています。日本では、優秀な研究者はたくさんいますが、能力を100%
経団連は、企業が政治献金を行う際の参考になる政党の政策評価を公表し、与党についてはデフレ脱却に向けた経済政策を高く評価する一方、今後は、社会保障制度の改革など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しました。 今後の課題としては、2019年10月に消費税率を確実に引き上げるほか、医療や介護などの社会保障制度改革や、大胆な規制緩和など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しています。 一方、野党の民進党と日本維新の会については、「実績を評価するのは難しい」として、政策の検証だけにとどめています。 経団連は、月内にこの政策評価を会員企業に示し、自主的な政治献金を呼びかける方針です。経団連の榊原会長は記者会見で、「『政策をカネで買う』と言われるが、そういう意識は全くない。経済界への利益誘導的な政策は1つもなく、社会貢献の一環として重要性があるという立場で政治献金を呼びかけている
毎年のように話題になる待機児童問題ですが、認可保育園への入園の可否がどう決まるかご存じでしょうか。実は可否を決めるのは持ち点と呼ばれる点数で、仕事や家庭の状況ごとに点数が決められているんです。 例えば「保護者が週5日以上、1日8時間以上働いていれば20点」「週5日以上、1日6時間以上8時間未満働いていれば18点」などです。 さらに「子どもの面倒を見られる同居の親族がいたらマイナス2点」など減点されることもあります。そして合計点の高い家庭から「保育の必要性が高い」とされて、入園できるのです。 来年度の入園に向けた申込書の配布が今月から各地で始まり、保育園に入るための活動、いわゆる「保活」は、点数を1点でも上げる点数争いになっています。その現場を追いました。 生後6か月の娘がいる杉本美月さん(仮名)は、今年度いっぱい育児休業を取り、来年4月から保育園に入れて仕事に戻りたいと考えています。
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