オラクル、OpenOfficeの開発をコミュニティーに完全移管--商用版の提供を打ち切り
Oracleは米国時間4月15日、「OpenOffice.org」の開発を、完全なるコミュニティーベースのオープンソースプロジェクトに移管することを発表した。今後、商用版Open Officeは提供しない。 OracleのチーフコーポレートアーキテクトEdward Screven氏は「フリーな個人用生産性アプリケーションに対する支持の大きさ、パーソナルコンピューティング技術の革新の速さを考慮すると、OpenOffice.orgプロジェクトは広い支持基盤に応えられる非商用の組織が管理すべきだと考える」と述べる。 なお、同社は法人や公共機関に広く導入されてきたオープンソースのLinuxとMySQLについては、開発に投資し続ける意向だ。
OpenOffice.org 3名離脱、Oracleの要望受け | エンタープライズ | マイコミジャーナル
OpenOffice.org - The Free and Open Productivity Suite OpenOffice.orgコミュニティで長らく役職についてきた3名がOOoコミュニティ評議会からの離脱を発表した。14日(米国時間)、Oracleの従業員であり、また、OOoコミュニティマネージャを務めているLouis Suarez-Potts氏がLibreOfficeを推進するTDF (The Document Foundation)に参加しているメンバーに対して、評議会からの離脱を要求していた。今回の離脱はこの要望を受けてとなる。離脱を発表したのは次の3名。 Christoph Noack氏 - 元OOoプロダクト開発代表。自身の考えるアイディアと現状との相違点を解消することが難しく、最終的に離脱を決定。 Thorsten Behrens氏 - 元OOoグラフィックシステムレイ
Oracle、LibreOffice関係者へOpenOffice.orgからの離脱を求める | エンタープライズ | マイコミジャーナル
OpenOffice.org - The Free and Open Productivity Suite 14日(米国時間)に実施されたOpenOffice.orgコミュニティ評議会の会議において、評議会の委員長を務めるLouis Suarez-Potts氏がTDFに参加しているメンバーに評議会からの離脱を求めていることが明らかになった。Louis Suarez-Potts氏はOracleでOpenOffice.orgコミュニティマネージャを務めており、OracleがLibreOfficeをどう捉えているかを表している。 OpenOffice.orgはSun Microsystemsの支援を受けて開発されてきたが、SunがOracleに買収されてから状況が変わりつつあった。この状況に不満を感じるメンバーは新しい組織TDF (The Document Foundation)を発足。Open
Microsoftが「節約したいなら無料ソフトより有償ソフト」と実例を挙げて主張
米Microsoftは2008年12月第1週，長引いているオープンソース・ソフトウエア（OSS）との戦いにおいて，なかなか面白い戦法を採用した。企業が長期的な視点で経費を減らしたいのなら，無料のオープンソース製品への移行などやめて，単に有償ソフトウエアを購入すればよいそうだ。その根拠は，OSSに隠されている，じわじわ発生する非互換性やサポートの問題とそのほか様々な不都合にかかわるコストであるという。これらのせいで，結果的に無償ソフトウエアの方が「Microsoft Office」などの有償ソフトウエアより高くつくらしい。 Microsoftの公表した文章には，次のようにある。「企業は，OSSに見えないコストが隠れていて，Microsoft Officeが最も経済的なプロダクティビティ／コラボレーション・ソリューションであることを認識し始めた。OSSに手を染めて得た唯一の成果が，Linuxパ
オーユージー(oooug.jp)について | オーユージー
オーユージーへの参加について オーユージーの活動は、多くの方々の参加で支えられています。会員にも複数の種類がありますので、別途用意 した会員に関する情報のページをご覧ください。 設立趣旨書（抜粋） １ 趣旨 ※「OpenOffice.org 日本ユーザー会」は、設立当初の組織名称です。 パーソナルコンピュータが普及するなか、ワープロソフト、表計算ソフトなどを統合したオフィスソフトウェアは、ビジネスにも日常生活に も、必要不可欠な道具となっています。しかし、オフィスソフトは高価で、使いこなせないのではないかと買うのをためらう人もあり、デジタルデ バイドを生みだす原因となっています。 現状を見ると、ほとんどの市販パソコンには、OSとしてマイクロソフト社のWindows が組み込まれている事情から、オフィスソフトとして同社のMicrosoft Officeが選択される機会が多く、本来ならば公開さ
「コスト削減が狙いではない」、住友電工OpenOffice導入の真相
住友電工は5月からオープンソースのオフィス・ソフト「OpenOffice.org」（OpenOffice）の導入を開始した。単独売上高が1兆円を超える大企業が、全社レベルでOpenOfficeの導入に乗り出す例は少ない。同社情報システム部セキュリティ技術グループ主席の大釜秀作氏に導入の経緯や狙いを聞いた。 （聞き手は白井 良＝日経コンピュータ） OpenOffice導入に至った背景を教えてほしい。 まず、誤解がないようにしておきたいが、マイクロソフトの「Microsoft Office」（MS Office）の利用を止めるわけではない。システム部門として利用部門に推奨するオフィス・ソフトとして、OpenOfficeを追加したという位置付けだ。現在はMS Office、OpenOfficeともに推奨ソフトで、導入の優先度は同程度だ。どちらを導入するのかは利用部門の判断に任せている。 Open
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