ZoomのCEO、週2日以上の出社を求める--全社会議で理由を説明
コロナ禍におけるリモートワークで大きな利益を得たビデオ会議プラットフォームのZoomが今、従業員にオフィスに戻るよう求めている。同社の最高経営責任者（CEO）Eric Yuan氏は、Zoomの会議では信頼を築くこともイノベーションを生み出すこともできないとしている。 Zoomのオフィスから50マイル（約80km）以内に住む従業員は今後、少なくとも週に2日は最寄りのオフィスに出社する必要がある。Business Insiderの報道によると、この発言は8月に入って開かれた全社会議で出たもので、Yuan氏は従業員をZoomiesと呼び、次のように述べたという。 「設立当初は、全員が互いのことを知っていた」「ここ数年で多くの新しい『Zoomies』を採用したため、信頼を築くのが本当に難しくなった」 Yuan氏は、信頼は「すべてにおいて」不可欠なものと説明し、Zoom越しでは信頼を築くのが難しいだ
ICANN、「.org」ドメイン管理団体の投資会社への売却案を却下
非営利団体Internet Societyが、ドメイン名「.org」を管理する下部組織Public Interest Registry（PIR）をプライベートエクイティ企業のEthos Capitalに売却することを提案していた件で、ウェブアドレスを管理する非営利団体ICANNは、その提案を却下した。提示額は11億3000万ドル（約1200億円）と報じられていた。 Internet Societyはこの売却計画を2019年11月に発表していた。 これを受け、私企業の投資会社であるEthos CapitalはInternet Societyほど公益性を重視しないのではないか、との懸念の声が上がった。PIRには1050万以上の.orgドメイン名が登録されており、それらは主に赤十字、国境なき医師団、国際連合（UN）などの非営利団体によって使われている。 ウェブの生みの親であるTim Berner
大人気アニメ「鬼滅の刃」にも採用--85歳の書家が描く“毛筆フォント”と親子3代の挑戦
テレビ番組やウェブコンテンツをはじめとする各種メディア、そして街中のいたる場所で目にするフォント文字。フォントは、文章の読みやすさや言葉の意味を伝えるほかに、言葉の持つイメージを伝えるという表現技法的な役割も担う。たとえば、テレビドラマの題字、漫画のタイトルなどの創作物に採用されているフォントの文字は、字体を見ただけで登場人物やストーリーを想起させる。 その完成度の高さから、大人気アニメ「鬼滅の刃」をはじめとする多くのアニメやテレビ番組、食品パッケージなどで採用が広がる「毛筆フォント」を制作・販売するのが、鹿児島県さつま町にて、親子3代で経営するフォントメーカーの昭和書体である。ほぼすべてのフォントを手書きしているのが、書家の綱紀栄泉氏こと祖父の坂口綱紀氏。その綱紀氏を支えるマネージャー的役割を果たすのが、息子の坂口茂樹氏、そして孫の坂口太樹氏だ。 今回、その昭和書体で代表取締役を務める坂
英ランサムウェア対応企業、被害者に法外な請求--裏でハッカーに支払っていた
Charlie Osborne （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 湯本牧子 吉武稔夫 （ガリレオ） 編集部2019年06月26日 12時18分 スコットランドのITサービスプロバイダーが、ランサムウェアによるサイバー犯罪の世界で利益をかすめ取っているという。その手法は、ハッカーに支払いをしてから、手数料として多額の請求をする、というものだ。 システムへの侵入に成功すると、ランサムウェアはデバイスのロックやコンテンツの暗号化のほか、場合によっては、ネットワーク上のほかのPCへの拡散も実行できるようになる可能性がある。 ProPublicaが先頃実施した調査によると、「Your IT Department」（あなたのIT部門）というスローガンを標榜するRed Mosquitoという企業が、道徳的に恥ずべき行為とみなされる可能性がある事業でランサムウェアの被害者から利益を
インテル製チップに新たな脆弱性「SPOILER」--修正は困難との指摘も
研究者らが、Intel製のすべてのチップに影響を及ぼす新たな脆弱性「SPOILER」を発見した。SPOILERは、CPUのパフォーマンス向上を図る投機的実行の方法に起因するものだ。 2018年1月に発覚した「Spectre」や「Meltdown」と同様に、SPOILERを悪用する攻撃では、Intel製チップの投機的実行プロセスを使って機密情報を読み取ることが可能になる。 ただし、SPOILERは標的とするプロセッサの領域が異なる。「Memory Order Buffer」と呼ばれるこの領域は、メモリ動作を管理するのに使われ、キャッシュと緊密に連動する。 マサチューセッツ州のウースター工科大学とドイツ北部のリューベック大学の研究者らは、新たな論文「SPOILER: Speculative load hazards boost Rowhammer and cache attacks」（SPOI
アップルとサムスン、デザイン特許訴訟でついに和解--長い法廷闘争に終止符
Appleとサムスンが長きにわたり、デザイン特許をめぐって争ってきた訴訟で、両社は米国時間6月27日、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所サンノゼ支部に対し、「本件に関して残存する提訴と反訴を取り下げ、和解することで合意した」と通知した。これを受け、同支部のLucy Koh判事は、すべての申し立てを棄却する命令に署名した。これにより両社は今後、同じ主張に基づく訴訟を新たに起こすことができなくなった。 なお、和解の条件は明らかにされていない。 Appleは米CNETに対し、同社が5月に出したコメントを再掲するかたちで、次のような見解を示した。 「われわれは、デザインの価値と、顧客に喜びをもたらす革新的な製品を作るために当社のチームが続けている絶え間ない努力を深く信奉している」 米CNETはサムスンにもコメントを求めたが、回答は得られなかった。 2012年に始まったAppleとサムスンの法廷
KDDI、7年越しに実現した「Netflix」との提携--動画と通信料セットで月額5500円
KDDIは5月29日、定額制の動画配信サービス「Netflix」を運営する米Netflixの日本法人と業務提携し、auの通信料金とNetflixサービスのセット料金プラン「au フラットプラン 25 Netflix パック」を、夏以降に提供することを発表した。 au フラットプラン 25 Netflix パックは、25Gバイトの大容量のデータ通信に加えて、同社の動画サービス「ビデオパス」とNetflixを通常よりも安く利用できるセット料金プラン。「スマホ応援割」「auスマートバリュー」を適用することで月額5500円から利用できる。 音声通話の利用状況にあわせて、「auフラットプラン25 Netflixパック（スーパーカケホ）」「auフラットプラン25 Netflixパック（カケホ）」「auフラットプラン25 Netflixパック（シンプル）」の3プランから選択可能だ。 同日の記者発表会で登
ソニー、0.5型有機ELマイクロディスプレイを商品化--高解像度でHMDなどに利用
ソニーは5月28日、0.5型で最高解像度となるUXGA（1600×1200ピクセル）を実現した有機ELマイクロディスプレイ「ECX339A」を商品化したと発表した。今後AR（拡張現実）やVR（仮想現実）向けのヘッドマウントディスプレイ機器などへの利用が考えられる。量産出荷開始は11月。サンプル税別価格は5万円になる。 マイクロディスプレイの高解像度化は、画素ピッチの縮小に伴う画質の低下や視野角特性の悪化などの課題があったが、ソニーでは、トランジスタのレイアウトやプロセスの最適化により改善。独自のばらつき補正回路により高画質を実現したことに加え、カラーフィルターの色の配置を工夫することで、視野角特性を確保し、高解像度化を実現している。 従来比2分の1の電圧で動作する新設計の周辺回路を採用し、画素数が約1.6倍に増加したにもかかわらず、同一のフレームレートにおいて、従来品と同等の低消費電力を確
Twitter、新APIを全ての開発者に公開へ--User Streamsは8月で廃止
Twitterは5月16日、サードパーティの開発者がクライアントを開発するために使用するAPI「Account Activity API」を、全ての開発者に公開したと発表した。 Account Activity APIでは、ツイートやリプライ、ダイレクトメッセージなどの通知などがリアルタイムで受信できる。タイムラインのデータを自動で取得する機能は盛り込まれていない。 Account Activity APIは、無料で提供するサンドボックス、有料提供となるプレミアム、エンタープライズの3段階が設定。無料版では扱えるアカウント数が15個に限られるほか、プレミアム版でも25個～250個の制限が設けられており、251個以上のアカウントを扱う場合は、エンタープライズ契約が必要となる。プレミアム版の価格は扱えるアカウント数によって異なり、25個までが1月あたり339ドル、250個までが1月あたり289
「日本仮想通貨交換業協会」始動--信頼回復に向けルールを整備
仮想通貨交換業者16社は、一般社団法人日本仮想通貨交換業協会を3月29日に設立し、4月23日に設立後初の臨時社員総会および理事会を開催したと発表した。 改正資金決済法による仮想通貨交換業登録を受けた16社は、3月1日に代表者会議で同法第87条の認定団体となることを目指した新団体について、1カ月をめどに設立することを合意。マネーパートナーズおよびbitFlyerの2社を設立時社員として、3月29日に同協会を設立した。 臨時社員総会では、マネーパートナーズ代表取締役社長の奥山泰全氏、bitFlyer代表取締役の加納裕三氏、ビットバンク代表取締役社長の廣末紀之氏、SBIバーチャル・カレンシーズ代表取締役執行役員社長の北尾吉孝氏、GMOコイン代表取締役社長の石村富隆氏の5名を理事に選任。会長には奥山氏、副会長には加納氏と廣末氏を選任している。 奥山氏は、団体設立に向けて「ようやく16社がまとまった
AMD、CTS-Labsが公表したチップ脆弱性を修正へ--悪用には「管理者権限」が必要
AMDは、イスラエル拠点のセキュリティ企業CTS-Labsが3月に入って指摘していたバグについて、同社のチップにこのバグに対する脆弱性があることを認めた。 AMDは、米国時間3月20日の声明で、CTS-Labsが明らかにした同社のチップ「Ryzen」「Epyc」に関して指摘されたセキュリティ上の問題点についてファームウェアとBIOSのアップデートの開発に着手したと述べた。これらの脆弱性は、3月13日にAMDに通知されてからわずか24時間後に、CTS-Labsにより公表されていた。 今回のケースでは、脆弱性公表の手法が通常とは異なるとして、無名のセキュリティ企業であるCTS-Labsが研究者や開発者から批判されている。Linuxを開発したLinus Torvalds氏は、CTS-Labsのセキュリティ勧告と情報拡散のためのウェブサイトを評して、「株価操作のように見える」と述べた。 発表は急だ
Razer、スマホとノートPCを統合したコンセプトモデル「Project Linda」を披露
PCメーカーのRazerは毎年、CESの大きなハイライトの1つとなる革新的なコンセプトモデルを披露する。 2018年は、「Project Linda」と呼ばれるコンセプトモデルが披露された。Project Lindaは見慣れた外観の13.3インチノートPCである。実際に、米CNETのお気に入りの13.3インチ薄型ノートPCである現行の「Razer Blade Stealth」とほぼ同じ見た目である。しかし、従来のIntel内蔵PCと異なり、Project Lindaには同社の「Razer Phone」が搭載される。Razer Phoneは、Qualcommの「Snapdragon 835」CPUを搭載する「Android」デバイスだ。 そして、単にスマートフォン向けのプロセッサをノートPCに搭載する代わりに、Project LindaはスマートフォンとノートPCを統合することで、両者のデザ
暴力を排除するTwitterの新ルール、軍と政府は適用外
Twitterは米国時間12月18日、ヘイトグループや暴力を扇動する組織による同社ソーシャルネットワーク上の悪質な行為を取り締まるための新たなルールを発表した。しかし、暴力を取り締まるためのその対策には制約がある。 「このポリシーは、軍隊や政府機関には適用されず、また、平和的解決に現在従事する（またはこれまでに従事してきた）団体は除外することを検討するつもりだ」と、Twitterは18日に詳細を発表した新ポリシーの中に記載している。 つまり、ロシアとウクライナのTwitter正式アカウント間で敵意を持って交わされるやり取りなどは、このポリシーに反しているとはみなされないし、Donald Trump米大統領のツイートも適用外らしい。Trump大統領は同ソーシャルネットワークで、北朝鮮を脅すようなツイートを何度か発信している。 Twitterは、同社のポリシーにときどき違反しているように見える
「macOS High Sierra」にパスワードなしでログインできてしまう脆弱性
UPDATE 「ｍacOS High Sierra」を搭載するApple製デバイスは、ユーザー名として「root」を使用すれば、パスワードがなくてもロック解除してログインできることが明らかになった。 端末で「システム環境設定」の「ユーザーとグループ」を表示し、鍵のアイコンをクリックすると、設定を変更するためのユーザー名とパスワードの入力を求められる。ここで、パスワードを入力する代わりに、ユーザー名に「root」と入力し、パスワードは空のままにすることができる。 「ロックを解除」を複数回クリックすると、ロックが解除される。パスワードは不要だ。Software Craftsmanship Turkey創設者のLemi Orhan Ergin氏がこの脆弱性を発見し、米国時間11月28日にツイートでApple Supportに報告した。 Dear @AppleSupport, we noticed
クルクル回さず電球を交換できる「Magbulb」--意外と危険で面倒な作業が安全に
白熱電球からLED電球への置き換えが進み、頻繁な球切れに煩わされることは少なくなった。とはいえ、LED電球でも切れることはあるし、長いあいだ使っていると暗くなるため、交換の必要な場合もある。交換など電球を回すだけだが、天井の照明だと腕が疲れるうえ、脚立に登っての作業は意外と危険だ。 そこで、電球の交換を容易にするアイデアグッズ「Magbulb」を紹介しよう。現在クラウドファンディングサービス「Kickstarter」で支援募集中。 Magbulbは、電球側の口金にねじ込んでおく部品と、ソケット側にねじ込んでおく部品を組み合わせて使う。両部品は磁石の力で吸着するようになっていて、Magbulbを着けた電球は、同じくMagbulbをねじ込んだソケットへ近づけるだけで確実に取り付けられる。つまり、電球の取り外し時や装着時に電球をクルクル回す面倒な作業から解放されるのだ。
多数のBluetooth接続機器に影響する脆弱性--セキュリティ企業が警告
市販のPC、モバイル機器、スマートデバイスのうち、Bluetooth接続を利用している「ほぼすべて」の製品に影響する可能性のある一連の脆弱性が明らかになった。 セキュリティ企業Armisの研究者らが「BlueBorne」と総称した8件の脆弱性は、Bluetoothの短距離無線プロトコルに対応するデバイスに影響を及ぼす。 脆弱性のうち深刻度が高いものでは、攻撃者は、感染したデバイスのコントロールとデータを獲得し、企業のネットワークからビジネスの機密データを盗み出せるようになる。攻撃ベクターを利用するマルウェアは特に有害で、Bluetoothが有効になっている近くのデバイスにピアツーピアで感染する可能性があると、Armisの研究者らは述べている。 スマートフォンを持った人々が多数いるオフィスに、感染した1台のデバイスを持った人が入るだけで、Bluetoothが有効になっているスマートフォン、タ
DNAに埋め込んだマルウェアがコンピュータを攻撃--米で実験に成功
科学者らは、遺伝子内でソフトウェアエクスプロイトをコード化し、コンピュータをリモートでハッキングすることに成功した。 何のために、悪意のあるDNA鎖でコンピュータをハッキングしようなどと考える者がいるのだろうか？ そうしたDNA鎖を開発した研究者らによると、攻撃者はこれを利用して、DNA解析工程内のあらゆるコンピュータをハッキングするおそれがあるのだという。 この工程には、コンピュータベースの遺伝子解析および処理に用いるDNAサンプルを受け入れるあらゆる施設が含まれる。攻撃者は、コンピュータ上で遺伝子解析されることが分かっている血液、毛髪、唾液のサンプルを、悪意のあるDNAを注入して汚染することで、警察の捜査をかく乱できる。 ワシントン大学のPaul G. Allen School of Computer Science & Engineeringの研究者らは、次のように述べている。「DN
1つの会社に縛られない方がいい--及川卓也氏が語る「看板を彩る生き方」
朝日インタラクティブは2017年5月末、日本マイクロソフトやグーグルで活躍した及川卓也氏をゲスト講師として招き、社内勉強会を開催した。本稿では及川氏が今だから語る当時の裏話から、スタートアップへのコミット手法まで余すことなく紹介する。聞き手はCNET Japan編集長の別井貴志。 ――まず、簡単なプロフィールを教えてください。 及川です、よろしくお願いいたします。日本マイクロソフトでWindows OSを、グーグルでウェブ検索や（ウェブブラウザの）Google Chromeなどを担当してきましたが、社会人としては1988年から日本DEC（ディジタルイクイップメント）へ入社しました。ソフトウェア技術者としてキャリアをスタートさせています。 ――開発者がスタートではない？ コンピュータサイエンスに携わる30代の方でもご存じないDECですが、コンピュータの歴史をさかのぼると、UNIXやC言語、イ
約2億人分にのぼる米有権者の個人情報漏えいが発覚
UPDATE 米国の大量の有権者データが、保護されていない公開サーバ上で見つかっていたことが判明した。10年以上前に遡る米国の全登録済み有権者のものと思われる個人情報や有権者のプロファイリングデータが含まれていたという。 これだけ大量の有権者情報が公開されたことは、知り得る限りでこれまでになかったとされている。 1億9800万人分の米国有権者情報を含む全政党からの複数のデータベースが、共和党のデータ分析を行う企業Deep Root Analyticsが所有する「Amazon S3」の公開ストレージサーバ上で見つかった。 UpGuardのサイバーリスクアナリストであるChris Vickery氏がこの公開サーバを発見し、データを確認した。同氏の責任ある情報開示に基づき、このサーバは14日、報道される前に保護されたという。 今回の情報流出は、より適切に有望な有権者に的を絞るためにビッグデータを
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