報道関係者ら約800人がグーグルを非難、EU新指令拒否めぐり
米グーグルのロゴ。ベルギー・ブリュッセルの支社にて（2014年2月5日撮影、資料写真）。(c)GEORGES GOBET / AFP 【10月23日 AFP】欧州連合（EU）で新たに施行される厳格な著作権指令に対し、米グーグル（Google）が従わない意向を示していることについて、報道関係者約800人が23日、EU当局に対抗措置を求める公開書簡を発表した。 フランスを皮切りに24日から施行されるEUの新著作権指令は、グーグルやフェイスブック（Facebook）といったインターネット企業がサイトに表示した記事や画像に対し、著作権使用料の支払いを義務付けるもの。 しかしグーグルは、インターネットの検索結果に表示されるニュース記事やサムネイル画像について、報道機関に著作権使用料を支払うことを拒否している。 グーグルは先月、メディア側が無料使用を認めなければ、検索結果に記事の見出しとリンク以外を表
弁護士懲戒処分検索センター
弁護士に懲戒処分がある場合でも必ずしもすべてが悪徳とは限りません、懲戒内容にもよります。 懲戒請求者の方が無茶をいった場合や弁護士会のお気入りでない弁護士に対する意図的な懲戒もあります。また、依頼者のために懸命に仕事をした結果、懲戒になってしまった場合、争いの相手方にとっては悪徳弁護士かも知れませんが、味方として考えれば心強い弁護士と考えることができるかもしれません。内容をよく確かめてからご自身で判断してください。 弁護士懲戒処分検索センターは弁護士自治を考える会の運営する非営利サービスです。当サイトの弁護士懲戒処分情報は官報および日弁連の機関雑誌「自由と正義」に掲載された公告を元に作成しています。 当サービスを利用して生じたいかなる結果についても当サイトは一切責任を負いません、各自の責任でご利用下さい。 当サイトは予告なしに内容を変更・削除する場合があります。 やむを得ない事情により掲載
Googleが社内文書を検索できないって？
産業界や法曹界で、電子情報開示の方法について法的および技術的な模索が依然として続いている。技術は急速に進歩しているが、産業界の主張と法律家の主張は必ずしも一致していない。 企業は法的要求に対応する際、考えられる限りのとんでもないでたらめを並べることがある。企業がうそをついたと証明するのは難しいかもしれないが、企業が法的手続きの円滑な進行の妨げになり得るのは確かだ。最近の訴訟におけるGoogleの対応を見てみよう。 この訴訟は、Sprint NextelがClearwireとの合弁会社を通じて進めるWiMAX事業をめぐって、Sprint Nextelと一部の関連会社の間で争われているもの。Googleはこの合弁会社への出資企業の1つで、出資に関連する書類の提出を求める召喚状を受け取った。だが、Googleはこれに対し、社内の電子ファイルを検索することは過大な負担になるとの見解を示した。Goo
「国内に検索サーバーが置けない!」著作権法改正の方針 - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
2006年12月10日 06:30 【Mainichi INTERACTIVE】によると政府は12月9日、インターネット上の検索サービスに使うサーバー本体を日本国内に設置できるようにするため、著作権法を改正する方針を固めたという。これは現行の著作権法がその用途・仕様から、検索用サーバーを置くことを禁じているからであるという。 記事の解説によると、現行著作権法では、著作物の権利者に無断で検索用サーバー上に著作物を保存したり編集することは違法となる。今現在日本国内向けの検索サービス事業者もこの点を配慮し、サーバー自体は海外に設置しているという。政府では日本独自の検索ビジネスを後押しし、さらに【経済産業省】主導による日本独自の検索エンジンの開発と普及にも注力しているため、遅ればせながら法改正に取り組むことになったという。この改正部分を盛り込んだ著作権法を、現状に合致するべく変更した他の項目とあわ
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