公立の小中学校の教職員の定数について、財務省は、少子化が進んでいることから、今後９年間で３万７０００人減らすよう文部科学省に求めていく構えで、これから本格化していく来年度・平成２８年度の予算案の編成では、教職員の削減が焦点の１つになりそうです。 これを受けて、財務省は、いじめや不登校対策、少人数指導など現在の取り組みを維持できるよう教職員を配置しても、その定数は平成３６年度には今年度より３万７０００人少ない６５万６０００人まで減らせるとしています。財務省は、こうした方針を財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会に来週示したうえで、文部科学省に求めていく構えです。 これに対し、文部科学省は、教育レベルの向上や現場の繁忙を改善するには、平成３６年度時点で６８万８０００人が必要だとしていて、これから本格化していく来年度・平成２８年度の予算案の編成では教職員の削減が焦点の１つになりそうです。

横浜市都筑区のマンションが傾いた問題で、国土交通省は２３日、旭化成建材が杭を施工した全国３０４０件の建物について、住民や自治体に伝えるよう同社に指示した。広がる不安を解消するためという。データ偽装の有無については、１１月１３日までに報告するように求めた。 旭化成建材は２２日、過去１０年間に杭を施工した３０４０件の都道府県別の数を公表したが、「個別物件の公表は迷惑を掛ける。データ上安全とわかれば連絡はしない」として物件名は明らかにしなかった。 国交省には全国の自治体から「国から善処を命じて」「せめて公共施設だけでも教えてくれ」といった苦情が会見直後から殺到。「住民が不安、怒りを抱いており、払拭（ふっしょく）に万全を期す」（石井啓一国交相）と対応を改めさせた。 ３０４０件の元請けの建設会社は１千社以上あり、旭化成建材は２３日、調査対象かどうか連絡を始めた。２６日までに終えるという。マンションの

東京都渋谷区の「ＭＡＲＵＺＥＮ＆ジュンク堂書店渋谷店」で開催中のブックフェア「自由と民主主義のための必読書５０」が２１日に一時撤去され、並べる本を見直すことになった。運営会社が２２日、ＨＰ上で発表した。きっかけは、書店員がつぶやいた「闘います！」などのツイートに対するネット上の批判だった。 フェアは９月２０日ごろにスタート。安全保障関連法制に反対する学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の「民主主義ってこれだ！」や、歴史社会学者の小熊英二さんの「社会を変えるには」、作家の高橋源一郎さんの「ぼくらの民主主義なんだぜ」などの書籍５０種類前後がレジカウンター前の棚に並び、今月末まで開催予定だった。 だが、渋谷店の書店員が今月１９日、「非公式」に開設したツイッターアカウントで、「夏の参院選まではうちも闘うと決めましたので！」「闘います。うちには闘うメンツが揃（そろ）っています。書店としてできることを

「安全保障関連法に反対する学者の会」が学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」との共催で計画したシンポジウムについて、会場使用の申請を受けた立教大学が「純粋な学術内容ではない」などの理由で不許可にしたことがわかった。シンポは２５日、法政大学で開催される。 シンポは「岐路に立つ日本の立憲主義・民主主義・平和主義――大学人の使命と責任を問い直す」。樋口陽一・東京大名誉教授や小林節・慶応大名誉教授が基調報告。長谷部恭男・早稲田大教授や中野晃一・上智大教授らが登壇する。 学者の会は６月結成。ＳＥＡＬＤｓとともに安保関連法案反対デモや記者会見などの活動を進め、約１５０大学の研究者約１万４千人、一般市民約３万２千人が賛同署名を寄せている。 関係者によると、学者の会は９… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけ

放火して長女（当時１１）を殺害したとされた母と内縁の夫の再審請求に対し、大阪高裁は２３日、その訴えを認める決定を出した。同じ結論を導いた地裁からさらに踏み込んだ判断を示したが、検察側は争う構えを崩さない。逮捕・起訴から２０年。２人の「無実」を信じ、帰りを待つ家族らの間には、喜びといらだちが交錯した。 「長かったですが、信じていたので、うれしかったです」。１９９５年９月に逮捕された青木恵子元被告（５１）＝和歌山刑務所で服役中＝の長男は大阪市内で開いた記者会見で、２９歳になる前日に出た高裁決定をうれしそうに受け止めた。 青木元被告は決定を受けて面会した弁護士に喜びの表情を見せた一方、刑の執行停止が「２６日午後２時から」とされたことには残念そうなそぶりだったとされる。釈放が長男の誕生日に間に合わなかったためとみられ、弁護士に「一緒に誕生パーティーできなくてごめんね、と伝えてほしい」と求めていた。

福島の子供たちが本当に危ない。 SPEEDI情報は届いていたのに、それを知らせず子供たちを被曝させたたけでなく、安定ヨウ素剤の服用指示さえ出さなかった真の犯罪者たち。 佐藤雄平と福島県庁、山下俊一ら、官僚、野田佳彦、マスコミ…。自分たちがその当事者であり加害者であるのに、責任を取ろうとせず、まだ嘘をつき続けている。 福島の子供の36％に、放射線被曝による甲状腺異常 「Business Insider」の報告　全文翻訳 36 Percent Of Fukushima Children Have Abnormal Growths From Radiation Exposure （Business Insider  by Michael Kelley  2012年7月16日） ENENewsが報じているように、福島原発事故から1年後、福島県から検査を受けさせられた38000人を超える子供たちのう