カスハラ客はどういった素顔を持つのか。犯罪心理学に詳しい東洋大学の桐生正幸教授によるインターネット調査(2020年)では、悪質なクレームをつけた経験のある924人のうち、年齢では「45~59歳」、年収は「1000万円台」が目立った。職業は経営者・役員、自営業が多いことが分かった。相対的に社会的地位が高く、サービスへの要求水準の厳しい人物が仕事でのストレスや不満を発散する実態も透ける。世界では
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広島・安芸高田市の石丸伸二市長が、市議会の問題点を指摘する動画をYouTubeに投稿しつづけている。石丸市長はなぜそのような行動に出ているのか。前東京都知事の舛添要一さんは「地方政治は二元代表制のため、議会の反対にあえば、改革はなにも進まない。それでも改革を進めるには、メディアを使って直接、世論に訴えるしかない」という――。 普天間問題は国による代執行へ 日本の地方自治はきちんと機能しているのだろうか。 防衛省は2020年4月21日に、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設計画を巡る、新たな区域の埋め立て工事に必要な設計変更を、沖縄県に申請した。 しかし、玉城デニー知事が承認しなかったために、法廷闘争になった。2023年9月4日に最高裁は県の敗訴という判決を下し、県の承認の義務が確定した。 しかし、玉城知事が期限の10月4日までに承認しなかったために、5日に斉藤国交相が代執行のための訴訟
生成AI(人工知能)ブームで発生したAI向け半導体争奪戦。2010年代から「AIファースト」に舵(かじ)を切った米IT大手は、半導体が競争力の源泉になると踏んで自社開発に着手してきた。中でも2015年、IT大手でいち早く独自半導体「TPU(テンソル・プロセッシング・ユニット)」の運用を始めたのが米Google(グーグル)。生成AI需要の高まりに合わせ、2023年8月には第5世代となる「TPU v5e」を発表した。LLM(大規模言語モデル)の推論において前世代比でコスト当たり2.5倍の性能を発揮するという。 「従来のインフラ提供方法では、新たな需要に応えることができない。AIへの最適化が必要だ」。グーグルのクラウド部門で機械学習インフラなどを統括するマーク・ローマイヤ・バイスプレジデントはこう説明する。TPUを核としたグーグルのAIインフラ戦略を聞いた。(聞き手は島津 翔=シリコンバレー支局
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