どうする「脱VMware」、ユーザー企業が検討する主な移行先は3種類
「今年度中にVMware製品から移行してほしい」――。仮想化環境の構築・運用を担うITベンダーのA社の社員は、顧客からこう言われて頭を抱えている。これまで使っていなかったVMware以外の製品の知識や運用ノウハウを学ぶため、「移行先のハイパーバイザーに詳しい協力会社を探している」と話す。 米Broadcom（ブロードコム）によるVMware製品ライセンスの変更によって大幅な値上げに直面したユーザー企業が、「脱VMware」を検討し始めている。ITベンダーは顧客からの問い合わせに追われている状況だ。 ハイパーバイザーの観点で見れば、「VMware ESXi」の移行先は大きく3種類ある。Windows Server標準の「Hyper-V」、Linux標準の「KVM」、米Nutanix（ニュータニックス）の「Nutanix AHV」だ。ただし仮想化環境の構成要素はハイパーバイザーだけではない。運
VMware問題でIIJやNTTコムなどが大幅値上げ、クラウド料金が2～3倍になる場合も
米Broadcom（ブロードコム）によるVMware製品ライセンスの変更による影響が、国産クラウドベンダーに波及している。VMware製品を使う国産クラウドベンダーが相次ぎ、値上げを始めたからだ。ユーザーが支払うクラウド利用料金が2～3倍に跳ね上がったケースもあるという。 IIJとNSSOLは値上げ済み、NTTコムは7月から値上げ 日経クロステックの取材によって、既にインターネットイニシアティブ（IIJ）と日鉄ソリューションズ（NSSOL）が値上げを実施済みであり、NTTコミュニケーションズも2024年7月に値上げ予定であることが分かった。 富士通とソフトバンクは、値上げの有無や予定についての回答を拒否した。しかし日経クロステックの取材では、富士通が既に複数の顧客に対して値上げを打診していることが分かっている。 ソフトバンクは2024年6月13日時点で、クラウドサービス「ホワイトクラウド
今さら聞けないブロードコムとVMware、基礎からライセンス問題まで5つの疑問
【答え1】サーバー仮想化とは、専用のソフトウエアを使ってCPUやメモリー、ディスクなどのハードウエアリソースを物理的な構成にとらわれずに論理的に統合・分割する技術である。 仮想化技術が登場する以前は、Webサーバーやアプリケーションサーバー、メールサーバーなど役割の異なるサーバーを、それぞれ別の物理サーバー上で運用するのが一般的だった。仮想化技術によって1台の物理サーバーを複数の仮想マシンに論理分割することで、1台の物理サーバー上に様々な役割のサーバーを集約できるようになった。 サーバー仮想化を活用することで、サーバーのリソースを有効活用できるほか、新しいサーバーをすぐに用意できるようになるといった運用効率の改善が見込める。日本においては、2000年代後半からサーバー仮想化技術の導入が本格化した。 仮想マシンはOSよりも下位のレイヤーで稼働するハイパーバイザーがつくり出す。ハイパーバイザー
データセンターは「えたいが知れないもの」、地域住民の感覚を理解して摩擦解消を
京都府京田辺市のデータセンター（DC）の建設計画に一部の近隣住民が反対している――。地元紙が報じたこの内容が筆者の目に留まった。筆者は直近でDCの取材を重ねていたこともある。現地で何が起きているのかを確かめるため、京田辺市を訪れてみることにした。 DC建設では高さ制限に工夫 開発地域は京都駅から30分。近鉄京都線三山木駅から奈良交通バスで15分ほどの場所だ。同地域にはもともと同志社大学多々羅キャンパスがあり、グラウンドや日本庭園が整備されている。約10ヘクタールの広大な敷地だ。道路を挟んだ先にはこども園や住宅が近接している。人はあまり歩いておらず、のんびりとした雰囲気が漂っている。 「DCの建設は京田辺市としては初めての事例だ」。こう語るのは京田辺市の丸山彰義計画交通課課長だ。同地域は京都・大阪・奈良にまたがり研究開発を進める「関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）」に指定されており、
JTB・双日・三井化学…、ユーザー企業で相次ぎ誕生する「日本IBM出身」CIO／CDO
日本IBM出身者が、ユーザー企業のCIO（最高情報責任者）やCDO（最高デジタル責任者）などデジタル部門のトップに就任する例が増えている。化学や保険、商社など業種を問わず起用されている。経済産業省と東京証券取引所などが選定する「DX銘柄」に選ばれた旭化成や双日など、DX（デジタルトランスフォーメーション）先進企業として認知されている企業も多い。アシックスのように日本IBM出身CDO・CIOが社長に就任するケースも出てきた。日本IBM出身のCIO／CDOによるDXの先導を期待する日本企業が増加しているようだ。 「人を動かす力のある人材を意識的に育ててきた結果だ」。IT業界の動向に詳しい調査・コンサルティング会社アイ・ティ・アール（ITR）の内山悟志会長兼エグゼクティブ・アナリストは、日本IBMがCIO／CDOを数多く輩出している背景をこう分析する。 上の表は、近年、日本IBM出身のCIO／C
走りながらでも手ぶれを抑える小型カメラ「Osmo Pocket 3」、3秒起動で機会逃さず
日常の出来事を動画として記録・編集し、動画サイトにアップロードするVlog（Video blog）が流行しつつある。Vlogはスマートフォンを利用すれば簡単に撮影できる。しかし片手でスマホを持ちながら撮影すると、手ぶれ補正機能を駆使しても動画に手ぶれや傾きが発生してしまう。 そこでジンバルカメラの出番となる。「スタビライザー」とも呼ばれるジンバルは、カメラ部分が上下左右に動くことでレンズの動きを抑える。手持ちの撮影はもちろんのこと、歩いたり走ったりしながら撮影しても上下左右の揺れを軽減できるので、スムーズに流れるような動画を撮影できる。また小型のジンバルカメラは、ポケットから取り出してすぐに動画を撮影できる。片手でマイクのように本体をつかめるので、別の行動をしながらでも撮影しやすい。 中国DJIの「Osmo Pocket」はジンバルカメラの先駆けといえる製品だ。筆者はDJIからOsmo P
データセンター建設が住民の反対で頓挫、大規模化と住宅近接で「迷惑施設」扱い
千葉県流山市のデータセンター（DC）の建設計画が、地域住民の反対で頓挫した。かつてDCは都心部の商業地域や工業地域に建てられることが多かった。ところが近年は大規模DCが住宅のある郊外地域に作られるようになったことで、住民から「迷惑施設」扱いされている。立地に細心の注意を払わなければ、今後もDC建設は頓挫しかねない。 千葉県流山市：第一種住居地域だった土地に大型DCの建設計画 2023年12月に頓挫したのは、東京都渋谷区に本社を置く「流山綜合開発K」という企業が、流鉄流山線流山駅の駅前、流山市役所の目の前にある1万2877平方メートルの土地で進めていた、地上4階・地下1階建てで高さ28メートルのDC建設計画だ。流山綜合開発KはこのDC開発のために設立した特定目的会社だ。 開発区域はもともと「飛地山」と呼ばれていた場所で、ある企業の保養所が建てられ、山は樹木に覆われていた。2018年ごろにマン
ニュース雑談サイト「スラド」が更新停止、育ての親である佐渡氏が語る舞台裏
コンピューターやオープンソースに関するニュースをネタに、様々なユーザーが意見を書き込む掲示板サイト「スラド」。「アレゲなニュースと雑談サイト」という印象的なキャッチフレーズを見たことがある人も多いだろう。 このスラドが2024年1月31日をもって更新を停止した。当初はこの日にサービスを停止するとアナウンスされていたが、方針が変更され、サーバー自体はまだ動いている。更新を停止して受け入れ先を募集しているという。 スラドはもともと、米国の掲示板サイト「Slashdot」を日本向けにローカライズした「スラッシュドットジャパン」として2001年に始まった。その誕生から2020年まで同サービスを運営してきた「育ての親」といえるのが、オープンソースコミュニティーの有名人である佐渡秀治氏だ。「スラドが止まるなら、佐渡氏に話を聞くしかないだろう」と思い、取材をお願いした。 自分で会社をつくって事業を引き継
クラスメソッドがAWSの権限設定で作業ミス、顧客アカウントが操作不能に
2023年12月、システム開発を手掛けるクラスメソッドでトラブルが発生した。同社が運用管理を代行する顧客アカウントが操作不能になるというものだ。原因は権限設定の作業ミスで、ある顧客の要望に特例対応する中で発生した。同社は再発防止策をまとめ、2024年2月に対策を終えた。ユーザー企業はベンダーの運用体制にも気を配る必要がありそうだ。 「お客様のビジネスに多大な影響を及ぼした可能性があることを深く認識しており、心よりおわび申し上げます」――。 2023年12月5日、システム開発を手掛けるクラスメソッドでトラブルが発生した。同社が運用管理を代行する顧客アカウントの一部でAWS（アマゾン・ウェブ・サービス）のリソースに対する各種操作ができなくなったのだ。影響を受けたのは、AWSの導入から運用保守までを一貫して支援するクラスメソッドのサービス「クラスメソッドメンバーズ」のユーザー。同社は影響を受けた
「AWS寡占」「運用コスト高」と問題山積、円滑なガバクラ移行へ迅速な情報公開を
「運用コストは増えるのか」「また方針が変わったのか」――。デジタル庁が整備するパブリッククラウドの利用環境「ガバメントクラウド」を巡り、不満や不信の声が強まっている。当初の見込みが二転三転するなど、次々と綻びが見えているのだ。 同庁はベンダーロックインの回避とマルチクラウドの推進を掲げるが、各府省庁や自治体利用は、足元で9割以上を「Amazon Web Services（AWS）」が占める。複数自治体利用による「割り勘効果」でコスト減をうたうが、むしろ従来よりも運用コストが増加するといった指摘も出ている。 度重なる計画変更に加えて、デジタル庁の意思決定プロセスや情報の不透明さも問題だ。ガバメントクラウドへの移行はスムーズに進むのか、決して楽観視できる状態ではない。 「ガバメントクラウドの利用料低廉化を図る取り組みを実施」とアピール 2023年秋、ガバメントクラウドへの移行を検討する各自治体
クラウド料金「最安値」を導くスキルを身につける、経路次第で差は4倍にも
多くのクラウドサービスでは、クラウドから外に送信するデータに対して料金がかかる。外に出す経路は、インターネットや専用線など複数ある。経路ごとに料金が変わるので、ネットワーク技術者は最適な経路を設定したい。支払う料金に4倍以上の差が付くケースもある。 米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス）のクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」の2023年9月時点の料金を例に確認していこう。まず、東京リージョンに設置した仮想ネットワークからインターネットにデータを出す場合の料金である。 1カ月のトラフィック量が10TB（テラバイト）までは、1GB（ギガバイト）当たり0.114ドル（約17円）だ。トラフィックが増えると割安となり、150TB以降は1GB当たり0.084ドルとなる。 一方、専用線で接続する利用企業の拠点宛てのトラフィックは1GB当たり
バズワード（buzzword）
「こちらの空気清浄機はマイナスイオンを発しており、空気浄化作用はもちろん、ストレス軽減効果やリラックス効果もあります」 「マイナスイオンはテレビで特集見たことあるよ。睡眠改善や集中力アップまで効果があるやつだよね。これに決めた！」 家電を買うときに、ついつい「マイナスイオン効果」というキャッチコピーのある製品を買ってしまったことはありませんか？ そのとき、「マイナスイオンって何？」と聞かれてきちんと説明できたでしょうか……。かつて、マイナスイオンがなんだかちゃんと説明できる人があまりいないのに、マイナスイオンという名前がついている製品ばかりがよく売れる時期がありました。ブームのピーク時には、単なる置物や装飾品までもがマイナスイオン商品と冠して売られていたのです。 バスワード（buzzword）のバズ（buzz）という英単語は、蜂がブンブンとうなり続けている様子を表しています。さらに、世間の
ITパスポートが保有資格で3位に浮上、AWS認定各種資格の保有率がマイナスに転じる
日経BPの技術系サイト「日経クロステック」は、会員向けのアンケート「IT資格実態調査」を2017年から毎年実施している。7回目となる今回は2023年10～11月に調査を行った。編集部が選んだ50種類のIT資格について、アンケート形式で資格の保有状況や役立ち度合い、今後の取得意向を調べた。今回から新たに、調査資格の選択肢に「ITパスポート」を追加した。 新設のITパスポートが3位 まずは、現在保有しているIT資格の状況を見ていこう。回答者が「保有している」というIT資格をすべて答えてもらい、10人以上が保有するものについて回答数の多い順に順位をつけた。198人から有効回答を得た。 最も多かったのは「基本情報技術者」で96人が保有する。各資格の回答数を有効回答数で割った「保有率」は48.5％である。2位は「応用情報技術者」で76人（保有率38.4％）だった。ここまでの順位は、2022年9月に実
日本のPMP資格者数は世界5位、その力を生かせているのか
「5人のボランティアが米国で始めたPMI（プロジェクト・マネジメント・インスティテュート）は世界最大のプロフェッショナル・コミュニティーになった。今なお成長を続けており、中でもアジア・パシフィック（AP）は最速の伸びを示している」 来日したPMIのソヒュン・カン アジア・パシフィック・リージョナル・マネージング・ディレクターはこう切り出した。PMIが認証した「プロジェクトマネジメントプロフェッショナル（PMP）」と呼ぶ資格の保有者は全世界で160万人いて、このうち68万人がPMIの会員になっている。APの42カ国（中国とインドを除く）で見ると、PMPが14万人で会員が6万2000人だ。 APの中で最も多いのは日本で、PMPが4万4000人で会員が1万3000人。さらに1万3000人のうち、6000人はPMI日本支部という地域組織の会員にもなっている。4万4000人は中国、米国、カナダ、イン
生成AI向け基盤に135億円を投じた理由は？ さくらインターネットの田中社長に聞く
国立舞鶴工業高等専門学校在学中の1996年にさくらインターネットを創業し、レンタルサーバー事業を開始する。最高執行責任者などを歴任し、2007年より現職。日本データセンター協会の理事長やソフトウェア協会の会長などを務める。1978年生まれ。大阪府出身。（写真：村田 和聡） 生成AI（人工知能）の開発に向く高性能GPU基盤に100億円以上を投資します。どのような経営判断があったのでしょう。 約135億円を投資して、米エヌビディアのGPU「NVIDIA H100 Tensor コア GPU」を2000基以上導入してインフラを整備します（本誌注：うち約68億円は経済産業省から補助を受ける）。2024年1月以降クラウドサービスとして提供できる予定です。 実は2020年ごろにAI向け高性能GPUへの投資をいったん見合わせる判断をしていました。GPUの価格が高騰しグローバルな調達競争が厳しくなったこと
人間の能力を過信しない、クラウドの設定ミスから重要データを守る「CSPM」
クラウド・セキュリティー・ポスチャー・マネジメント（Cloud Security Posture Management、CSPM）は、IaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）やPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）の設定をチェックし、管理する仕組みである。主要なクラウドベンダーやセキュリティーベンダーが、CSPMに基づくクラウド管理ツールを提供している。同様にSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）の設定を管理する仕組みとしてSSPM（SaaS Security Posture Management）がある。 マルチクラウド環境のリスク管理を効率的に CSPMツールはIaaSやPaaSのAPIを呼び出して、設定に関する情報を自動的に収集。ユーザーはCSPMツールの利用に際し、あらかじめ「ポスチャー」と呼ばれる理想の状態のセキュリティー設定を定義しておく。米Ama
Google幹部が独自半導体語る、「従来の方法では生成AI需要に応えられない」
生成AI（人工知能）ブームで発生したAI向け半導体争奪戦。2010年代から「AIファースト」に舵（かじ）を切った米IT大手は、半導体が競争力の源泉になると踏んで自社開発に着手してきた。中でも2015年、IT大手でいち早く独自半導体「TPU（テンソル・プロセッシング・ユニット）」の運用を始めたのが米Google（グーグル）。生成AI需要の高まりに合わせ、2023年8月には第5世代となる「TPU v5e」を発表した。LLM（大規模言語モデル）の推論において前世代比でコスト当たり2.5倍の性能を発揮するという。 「従来のインフラ提供方法では、新たな需要に応えることができない。AIへの最適化が必要だ」。グーグルのクラウド部門で機械学習インフラなどを統括するマーク・ローマイヤ・バイスプレジデントはこう説明する。TPUを核としたグーグルのAIインフラ戦略を聞いた。（聞き手は島津 翔＝シリコンバレー支局
写真に写り込んだ人や物を簡単消去、iPhoneで「消しゴムマジック」を試す
「消しゴムマジック」のCMを見たことはないだろうか。消しゴムマジックとは簡単な操作で写真から不要なものを消去し、違和感のないように修正してくれる機能だ。 当初は米Google（グーグル）が自社製端末の「Pixel」シリーズのみで提供していた機能だが、2022年2月からiPhoneや他社のAndroidスマホでも使えるようになった。そこで今回は、iPhoneで消しゴムマジックを試してみた。 「Googleフォト」アプリの一機能 消しゴムマジックと同様の機能を持つアプリは以前から存在する。ただ、この手の機能を言葉だけで説明するのは難しかった。 だがテレビや動画配信サイトで消しゴムマジックのCMが頻繁に流されたおかげで、「消しゴムマジック」の名前を出すだけで分かってもらえるようになったと感じている。名前だけではピンとこない場合でも、「写真に写り込んだ人を消すCM、見たことない？」と尋ねると、「あ
AWS・Azure・Google Cloud、この5年で何が進化したか
世界3大クラウドが進化を続けている。米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス）の「AWS（Amazon Web Services）」、米Microsoft （マイクロソフト）の「Microsoft Azure」、米Google（グーグル）の「Google Cloud」である。最近ではDX（デジタル変革）推進のニーズを受けて、アジャイル開発や高度なデータ分析に必要な機能に注目が集まる。今どのクラウド、どのサービスが秀でているのか。3大クラウドのサービス内容、機能、サポートなどについて39項目で徹底比較する。 AWS、Microsoft Azure、Google Cloud――これらを世界3大クラウドと呼ぶことに異論はないだろう。売上高や利用実績などで他に抜きんでている現状は、グローバルだけでなく日本市場でも同様だ。 3大クラウドは進化を続け、新たなサービスや機能を
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2024年にクラウド戦略を見直せ、ガートナーの亦賀氏が日本企業に檄
