「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案について
令和４年11月７日 金融庁 「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の公表について 金融庁では、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を以下のとおり取りまとめましたので、公表します。 １．主な改正内容 本年６月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告（以下「WG報告」）において、「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」、「コーポレートガバナンスに関する開示」などに関して、制度整備を行うべきとの提言がなされました。 当該提言を踏まえ、今般、有価証券報告書及び有価証券届出書（以下「有価証券報告書等」）の記載事項について、以下の改正を行います。 【１】サステナビリティに関する企業の取組みの開示 （１）サステナビリティ全般に関する開示 サステナビリティ情報の「記載欄」の新設（企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「開示府令」）第二号様式「第二部 第２【
「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」（第７回）議事録
１．日時： 令和４年10月４日（火曜）13時00分～15時00分 ２．場所： 中央合同庁舎第７号館 ９階 905B会議室 「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」（第７回） 【神田座長】 皆さん、お待たせして申し訳ございません。予定の時刻になりましたので、始めさせて頂きます。ただいまから、デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会の、今日は第７回目になりますが、第７回会合を開催させて頂きます。皆様方にはいつも、お忙しいところ御参加頂きまして、誠にありがとうございます。 本日の会合も、前回に引き続きオンライン開催とさせて頂きます。一般の傍聴はなしとさせて頂き、メディア関係の方々には金融庁内の別室において傍聴をして頂くことになっております。 それでは、議事に入ります前に、７月の人事異動に伴い、事務局に異動がございましたので、事務局から御紹介をお願いいたします。大来さん
分散型金融に関する取組み
分散型金融に関する取組み G20：分散型金融システムのガバナンスの課題についての取組み Blockchain Governance Initiative Network [BGIN] ブロックチェーン技術に基づく分散型金融システムでは、仲介者がいない完全にP2P（Peer to Peer）の金融取引を実現する可能性があります。そうした分散型金融システムは、様々な機会や便益をもたらし得る一方、既存の規制の執行能力が失われる恐れもあります。 我が国が議長国を務めた2019年のG20では、こうしたブロックチェーン技術に基づく分散型金融システムのガバナンスに関する問題を提起し、規制当局や技術者等を含む幅広いステークホルダーとの間の対話を強化することの重要性について国際的な合意が得られました。 このような考えに基づき、令和２年３月10日（火曜）、ブロックチェーンに関する国際カンファレンス 「Bloc
「クラウドコンピューティングとサイバーセキュリティ等に関する調査報告書」の公表について：金融庁
令和元年6月11日 金融庁 「クラウドコンピューティングとサイバーセキュリティ等に関する調査報告書」の公表について クラウドコンピューティング（以下、クラウド）について、これまでのオンプレミスと比べ、コスト削減や利便性向上の面から、大手金融機関を中心に活用が進んでおり、今後は中小金融機関にも活用が広がることが予想されます。 こうしたことから、クラウドの活用事例（グッドプラクティス）や適切なリスク管理の在り方等について、PwCあらた有限責任監査法人に調査を委託しました。今般、その報告書について公表します。 クラウド事業者はセキュリティ対策を進めている一方、設定ミスや脆弱性への対処漏れなど、クラウド利用者に起因するセキュリティ事故が発生しており、クラウドの導入にあたっては、正しい知見を持った上で活用していくことが重要です。 金融庁としても、関係団体と連携し、金融機関に対してクラウド利用のメリッ
金融審議会「市場ワーキング・グループ」報告書の公表について：金融庁
令和元年６月３日 金融庁 金融審議会 「市場ワーキング・グループ」報告書 の公表について 金融審議会「市場ワーキング・グループ」（座長 神田秀樹 学習院大学大学院法務研究科教授）においては、平成30年９月より、計12回にわたり、「高齢社会における金融サービスのあり方」など「国民の安定的な資産形成」を中心に検討・審議を行って来ました。 これらの審議を踏まえ、金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」（別紙１）が同ワーキング・グループにおいてとりまとめられましたので、公表します。 以上
株式会社ビットアイルの契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について：証券取引等監視委員会
１．勧告の内容 証券取引等監視委員会は、株式会社ビットアイルの契約締結交渉先の社員からの情報受領者による内部者取引について検査した結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。 ２．法令違反の事実関係 課徴金納付命令対象者は、株式会社ビットアイル（以下「ビットアイル」という。）との提携事業協議の合意に係る契約の締結交渉先である株式会社電通国際情報サービス（以下「電通国際情報サービス」という。）の社員から、同人がその契約の締結の交渉に関し知った、ビットアイルが電通国際情報サービスと業務上の提携を行うことを決定した事実の伝達を受け、この事実が公表された平成２１年６月３日より前の同年５月１１日に、ビットアイルの株式合計８株を買付価額４６万４，０００円で買い付けたもので
亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成21年9月29日（火）11:07～12:00 場所：金融庁会見室）：金融庁
亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要 （平成21年9月29日（火）11時07分～12時00分 場所：金融庁会見室） 【大臣より発言】 今日は、評論家の方とか一般の方もお出でになっておりますか。記者クラブも難しいのだね。総会で承認しないと、といって、結構、封建的なことをやっているのだね、あなたたちは。もう、全部オープンにいかないとだめだよ。 今日の閣議では、ご承知のように15日までに、いわゆる概算要求的なものを、各省庁、マニフェストを実現するという立場から出してくれというご指示がありました。 私の方からは、鳩山カラーをもう鮮烈に出した予算編成をやるべきだということをよく話をして、少々乱暴でも良いからということを言ってきました。環境大臣が言っていた、例えば、環境など各省庁にまたがるようなことは、もう一括して予算編成をやるというような方法、これも国家戦略局が中心になって、そういう意味の従来
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分散型金融システムのトラストチェーンにおける 技術リスクに関する研究 研究結果報告書
https://www.fsa.go.jp/policy/bgin/FIH_Report_2nd_ja.pdf