東京科学大学病院、富士通→IBMに切り替えたシステムで大規模障害、なぜ？
写真は名称変更前の旧・東京医科歯科大学病院（「Wikipedia」より／Kakidai） 東京科学大学病院（旧・東京医科歯科大学病院）が総合医療情報システムを更新し、1月1日から新システムを本格稼働させたが、その直後からシステム障害に伴い外来診療・入院手続き・初診の対応・会計処理で遅延が生じるなど、広い範囲で業務に影響が発生。病院はBusiness Journalの取材に対し「会計処理に時間を要しており、後払いをお願いしています。（原因については）調査中です。原因は一つではない」と説明する。今回の更新に際しては開発担当のベンダーが従来の富士通Japanから日本IBMに切り替えられた点や、日本IBMへの発注金額が約66億円に上るとみられる（ジェトロ＜日本貿易振興機構＞「政府公共調達データベース」より）点も注目されている。システム更新に伴い広い範囲で業務に影響が出る場合、一般的には、どのような
「枯れたシステム」メインフレームが今も大量に稼働している理由…根強い需要
「gettyimages」より システムの領域でオープン化やクラウド化の波が強まるなか、日本IBMと三菱UFJ銀行がレガシーシステムといわれるメインフレーム（大型汎用機）に関する新たなサービスを立ち上げた。「時代遅れ」「枯れたシステム」というイメージがつきまとうメインフレームだが、いまだに底堅い需要が存在するとの声もある。そんなメインフレームの今とこれからを追ってみたい。 かつては大企業などの基幹系・業務系システムで広く使用されていたメインフレームだが、日本では1990年代頃からより小型かつ安価なサーバを複数接続してシステムを構築するオープン化の動きが拡大。加えて、現セールスフォース・ジャパンのセールスフォース・ドットコム、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）、日本マイクロソフトのマイクロソフト・クラウド、グーグル・クラウドなどの外資系クラウドが相次いで日本市場に参入して普及し、高額なメイ
国立、完成目前マンション解体…積水ハウスの過ち、街の歴史と住民の反対を軽視
国立駅（「Wikipedia」より／Nishifutsu） 東京・国立市のほぼ完成済の新築マンション「グランドメゾン国立富士見通り」が、来月の引き渡し開始を目前に控え解体を決定するという異例の事態が起きている。周辺住民から景観の悪化などを理由に反対の声があがっていたとのことだが、建物の構造上の問題や法令違反がないにもかかわらず、なぜ解体の決断に至ったのか。また、建設事業者は大手住宅メーカーの積水ハウスだが、着工前に周辺住民への説明を十分に行っていたのか。業界関係者の見解を交えて追ってみたい。 同マンションは、国立駅の南口から南西に延びる「富士見通り」沿いの物件。一橋大学に近い閑静な住宅街に建ち、10階建てで専用面積は約70平方メートル、分譲予定価格は7200万円～。部屋からは富士山を眺望できる点が魅力の一つだ。 国立市は良好な景観づくりに力を入れている自治体として知られている。「国立らしい
クラウドに移行→オンプレミスに戻す、なぜ広まる？自前サーバへ回帰の理由
「gettyimages」より ここ10年ほど続くクラウドブームを受け、システム運用をオンプレミスからクラウドサービスへ移行する動きが広がるなか、いったんはクラウドへ移行したもののオンプレミスに戻す企業も出始めている。その理由は何なのか、そして浮き彫りになりつつあるクラウド導入のデメリットとは何か。専門家の見解を交えて追ってみたい。 自前でサーバなどのハードウェアを保有・構築してシステムを運用するオンプレミスに対し、専用事業者が保有するシステム環境をインターネット経由で利用するクラウドコンピューティング。米アマゾン・ドット・コムは2006年に企業向けクラウド「Amazon EC2/S3」を、米グーグルは08年に「Google Cloud Platform」を、米マイクロソフトは10年に「Microsoft Azure」を提供開始し、世界的に普及。日本では2000年に米セールスフォース・ドッ
マイクロソフトが自社開発＆無料提供の「PC動作が軽くなるソフト」が話題
マイクロソフトの公式サイトより マイクロソフト自身が開発した、Windows OSのPCの動作が軽くなるソフト「Microsoft PC Manager」が無料で提供されているとして一部で話題を呼んでいる。Windows PC向けのシステム最適化ソフトはマイクロソフト以外からも数多くリリースされているが、それらとは何が違うのか。また、大幅に動作が軽くなるものなのか。IT業界関係者の見解を交え追ってみたい。 PC Managerがリリースされたのは2年前の2022年で、OSの「Windows 10 バージョン 1809」以降に対応。マイクロソフトの中国部門が開発していることもあり、中国語版と英語版のみの提供だったが、昨年には日本語版の提供が開始。これまではベータ版となっており、専用HPにアクセスしてインストールファイルをPCにダウンロードするかたちで使用できたが、今年に入り「Microsof
今注目「さくらインターネット」とは何者？政府から補助金→料金値上げの理由
さくらインターネットの公式サイトより 国内勢初の「政府クラウド」提供事業者に認定された、さくらインターネットが注目を集めている。2026年までの2年間に国から6億円の補助金を受け取ることが決定し、その直後にレンタルサーバサービス「さくらのレンタルサーバ」の全プランの値上げを発表するなどし、さまざまな反応が寄せられているが、攻めの姿勢を見せている。国内クラウド事業者としては富士通や日立製作所など大手ITベンダーの存在も知られるが、なぜ、さくらインターネットが選ばれたのか。また、同社のサービスの強みは何なのか。業界関係者の見解を交えて追ってみたい。 国内の省庁や自治体などの間で導入が進むクラウド。現在、政府クラウド提供事業者としては外資系企業のアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）ジャパン、日本マイクロソフト、グーグル・クラウド・ジャパン、日本オラクルの4社が認定されているが、政府系ではシェア9
総務省、スマホ所有者からNHK受信料徴収、WGで意見一致…テレビ非保有者も徴収
NHK放送センター（「Wikipedia」より） 産経新聞によれば、総務省は先月27日、有識者会議である公共放送ワーキンググループ（WG）の会合（第7回）を開催し、スマートフォンなどで放送を視聴できる環境にある人からの受信料収入が、NHKの財源として望ましいとする意見で一致したという。NHKがスマホ所有者から広く受信料を徴収する動きを加速させるとの見方が広まっている。 総務省は昨年秋から同WGにて、将来のNHKのインターネット関連事業のあり方に関して議論を行っている。焦点は、ネット事業をNHKの「必須業務」に変更するかどうかという点。現在は放送を補完する「実施できる業務」として位置づけられており、配信コンテンツはNHKで放送される内容の「理解増進情報」に限定されている。もしNHKがネット事業を必須業務として多額の受信料収入を元手に大々的に展開すれば、慎重に収益性を見極めながらネット事業を展
最新版も発売「一太郎」根強い人気の秘密…Wordにはない圧倒的メリット＆便利機能
「一太郎」を開発するジャストシステムのHPより ジャストシステムが開発し、前身製品から数えて今年で40年の歴史を誇る日本語ワープロソフト「一太郎」。「一太郎2023」と「一太郎2023プラチナ」が2月10日に発売される。現在はマイクロソフトの文書作成ソフトウェア「Microsoft Word」が普及し、一太郎ユーザーは少ない。しかし、一太郎には公文書作成を意識した機能が多く、現在でも中央官庁などでは利用されているし、法曹関係の書類作成に強いということで、裁判官や弁護士の間でも評価が高い。 また、一太郎には、誰でも手軽に文書を作成できるよう開発された日本語ワープロソフトという触れ込みがあるが、近年は新規ユーザー層の開拓にも力を入れており、若いユーザーにも使ってもらえるような機能強化を意識している。 そこで今回は、新しく発売される「一太郎2023」と「一太郎2023プラチナ」の魅力やMicro
一流大企業の役員、わずか14校の大学出身者がほぼ独占…東大など旧帝大と早慶一工
東京大学安田講堂（撮影＝編集部） 民間企業の実力を測る目安としてよく知られているものに上場・非上場がある。実際、市場で株式を公開しているか否かでは、さまざまな面で大きな差が出る。 上場企業の最大のメリットは、非上場企業と比較して知名度が格段に上がることであろう。それもそのはず、株式市場が開いている限り、主だった新聞や経済関連のニュースサイトは連日、対価なしで社名と株価を掲載してくれる。広告費に換算すれば莫大な金額になるはずだ。知名度はもとより消費者や取引先からの信用、イメージの面でも得られるものは大きい。資金調達に関しても公開された株式は活用できるから、非上場企業と比較して優位に立てる。 今年4月に実施された上場企業の区分見直しで、旧東証1部にあたるプライム市場に留まろうと、ボーダーライン上にあった企業がスラップスティックめいた動きを見せたのも、代えがたい冠を手放すまいとしたためであろう。
ツタヤ図書館、崩壊の始まりか？CCCと癒着しない市長、延岡エンクロス見直しへ
JR延岡駅に直結した複合施設のエンクロス（「Wikipedia」より） 「ツタヤ図書館崩壊の引き金を引くのは、延岡市かもしれませんね」 ある自治体関係者がそう指摘するのは、2018年に宮崎県延岡駅前にオープンした公共施設・エンクロスのことだ。 市民活動センターに図書閲覧コーナーとカフェ・書店が同居するオシャレな駅前複合施設を運営するのは、TSUTAYAを全国展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）だ。いわゆる“ツタヤ図書館”のバリエーションのひとつ（貸出等図書館機能はない）であるエンクロスが、いま大きく揺れている。 CCCとの5年契約が来年3月に満期を迎えるのに伴い今年4月、市が運営費を大幅に削減する案を発表した。すると、その条件では次回公募には参加しない可能性をCCCが示唆したのを受けて、「CCC撤退でスターバックスがなくなる！」などと、エンクロスを活動拠点とする市民団体や地
ANA、社員のSNSを監視、グループ内の投稿も…愚痴でも社員呼び出し、数時間も説教
ANA、2019年度グループ入社式（写真：REX/アフロ） 「全日本空輸（ANA）は社員のSNSを監視していて、会社側に都合の悪い書き込みを見つけたら、休日でも呼び出して密室で説教をして、処分もするんです」 こう嘆くのはANAの若手現役CA（客室乗務員）だ。ANAのパイロット、CAなど社員のSNSへの監視が異常な域に達していることは、すでに本連載1回目などでご紹介した。筆者が取材を進めると、SNS監視の専門部署が存在し、社員が同僚のSNSの書き込みを密告する窓口にもなっていることが明らかになった。 突然電話で呼び出し、上司数人でSNSについて追及 先のCAにある日突然、上司から電話がかかってきた。「すぐに会社に来てください」。ただ事ではない雰囲気だ。呼び出さられるまま出社すると、複数人のCAの女性管理職に密室に案内され、写真投稿SNS「Instagram」に書き込んだ業務の愚痴について責め
こんな人は40歳で失速する 20代で蓄えた知識や経験を陳腐化させる30代の過ごし方
2014年11月22日付当サイト記事『人生を豊かにし、富裕層入りするためのキャリアモデル 日常生活に組み込むべきプロセス』および15年2月5日付記事『深夜残業でがむしゃらに働く美学、無意味な自己陶酔？小さな仕事でやりがい感じる、の罠』において、知を創造する（イノベーションを起こす）基本的なプロセスである知識創造理論のSECI（セキ）モデルを紹介し、ビジネスパーソンのキャリア形成に当てはめた「SECIキャリア」モデルを解説した。大切なのは、知識創造型人生を歩み、知識創造企業づくりに貢献するキャリアを形成することである。 その第一段階として「Socialization」（暗黙知を吸収するフェーズ）、主として20代の暗黙知の蓄え方を述べた。今回は第二段階の「Externalization」（暗黙知を形式知に転換するフェーズ）、つまりSECIモデルのEのキャリア形成について考えてみたい。 暗黙知の
生瀬勝久が10年近く連ドラに出続けるワケ 高慢＆卑怯でも悪人に見えない“小市民性”
主要なテレビ番組はほぼすべて視聴し、「週刊新潮」などに連載を持つライター・イラストレーターの吉田潮氏が、忙しいビジネスパーソンのために、観るべきテレビ番組やテレビの“楽しみ方”をお伝えします。 ここ10年近く、連続テレビドラマにずーっと出ずっぱり。なぜこの人が「日本メガネベストドレッサー賞」に選ばれないのか不思議なくらい、メガネと一体化したキャラクターでもある。時にいいかげん、時に嫌味。メガネキャラの多様性をここまで表現しているのに。だいたいベストドレッサー賞とつくものはほぼデキレースで、眉唾モノなんだけどさ。 ということで、今回のテーマは俳優・生瀬勝久である。今期の連ドラで、実は2作品に出演。どっちのナマセがお好みか、問うてみたいところでもある（個人的には同じ役者が同時期に出るのは、あまりよろしくないと思うのだが）。 ひとつは『ゼロの真実～監察医・松本真央』（テレビ朝日系）。武井咲主演の
ななめ45°が語る、ブーム後の芸人たちの末路、厳しいお笑い界の現在と実態
お笑いトリオ・ななめ45°を覚えているだろうか？ 2000年代後半に『爆笑レッドカーペット』（フジテレビ系）などのお笑い番組で、鉄道員コントを中心に人気を博したトリオである。結婚の挨拶、駆け落ち、いじめの仲裁など、緊張のシチュエーションに起きる笑いをネタにしたコントや、車内アナウンスを模したボケなどが人気を呼んだ。 しかし、同番組のレギュラー放送終了後はショートコントのブームも去り、出演していた芸人たちも徐々にテレビでその姿が見かけられなくなっていく。ななめ45°もご多分に漏れずであった。 そこで今回は、7月に単独ライブ『TRIO DE CARNIVAL!!「Funky Juice」』を控えたななめ45°に、 「ブームに乗って世に出た芸人たちの現在」 「ブームが去ったあと、どのように生き抜いてきたか」 「下池輝明の隠し子騒動（？）」 などについて、『這い上がるヒント～諦めなかったお笑い芸人
サービス残業の元凶！年俸制・裁量労働制に残業代は込みのウソ
社員にしてみれば、「こんな給料ではやっていけない」よりも「このままでは身体をこわす」ほうが悩みはより深刻で、退職の動機としてはより強いはずだ。もし身体をこわしてしまったら転職もままならなくなる。「給料は安くても我慢するが、サービス残業は勘弁してくれ」と思っている人は、その逆の数十倍は存在するのではないだろうか。 「ウソつきは泥棒の始まり」ということわざがあるが、「サービス残業はブラック企業の始まり」と、あえて言わせてもらおう。 ●年俸制、裁量労働制、みなし労働時間制はサービス残業を正当化しない 世の中にブラック企業がもっと増殖してほしいと思っている人は、おそらく誰もいないだろう。親族や知人やその子弟が間違ってそんな会社に入り、苦しんだ末にやめて社会人生活の貴重な時間をムダにする姿など見たくないはずだ。サービス残業をさせる会社はブラック企業予備軍だと考えると、まずはサービス残業から退治して悪
たった1文字で売れ行きが変わる!? 無印良品に学ぶ日本人が苦手な「ブランディング」力
ビジネスでは、同業他社といかに差別化をはかるかというところに苦心します。自社の強み、自社にしかできないことなどを探し、自社のPRや事業そのものに反映して売上を伸ばしていくのです。 しかし、ただ差別化をはかっても成功するとは限りません。社会のニーズや、今後の流行予測などを考えながら、イノベーションを起こし続けていくことが必要になります。アップルやスターバックス、日本ならば無印良品。こうした企業たちがイノベーションを起こし続けられるのはどうしてなのでしょうか。 その秘密は「コンセプト」にあると言うのが、ブランド・コンサルタントでクリエイティブ・ディレクターとしても活躍している江上隆夫さんです。 「コンセプト」の使命は「課題を解決すること」で、往々にして優れた「コンセプト」ほど簡にして要を得た、短めの言葉になっています。 あの商品やブランドの「コンセプト」とは？ 例えばソニーの「ウォークマン」は
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