近年はアニメ映画などで大ヒット作も相次ぎ、年間のアニメ放送本数は300本以上、版権などを含めた市場規模は2兆円に到達するなど、一大産業へと成長したアニメ業界。しかし、その制作現場では近年トラブルが相次いでいる。2019年4月にはアニメ制作大手のマッドハウスが、上限を超えた時間外労働があったとして、新宿労働基準監督署より是正勧告を受けた。 過去にも作画の乱れなどから立て続けに放送延期、中断が相次ぎ、制作側のキャパシティがパンクする「2016年クライシス」が懸念されたこともあるアニメ制作業界。背景には、近年のアニメーター不足に端を発した制作スケジュールのひっ迫や、製作委員会に出資しない限り制作企業に利益が還元されにくいといった、受注産業ゆえの課題などが指摘されている。 こうしたなか、経営が行き詰まるアニメ制作企業が増えている。倒産や休廃業、解散などで、市場から退出したアニメ制作企業は3年連続で

一日でもいいから自宅に帰りたい。ふるさとをもう一度訪れたい－。終末期のがん患者の願いをかなえるため、兵庫県芦屋市朝日ケ丘町の市立芦屋病院の緩和ケア病棟で、仮想現実（ＶＲ）の装置が活用されている。患者は病室にいながら外出を疑似体験でき、気分の落ち込みが改善するなどの効果が表れているという。２０１７年度から大阪大大学院薬学研究科と共同で取り組み、５月末にはドイツで開かれたヨーロッパ緩和ケア学会で発表した。（中島摩子） 【写真】段差が巨大化、立ちくらみ…　認知症の世界、ＶＲで体験 中皮腫を患い、緩和ケア病棟で過ごす同県尼崎市の男性（６６）は５月末～６月初旬、ベッド上でＶＲヘッドセットを装着した。「自宅を見たい」という男性の願いを受け、妻（５９）と三女（２６）が、３６０度カメラで撮影したリビングや寝室、ヤマモモやモクレンが育つ庭、愛車などの映像が流れた。 妻と三女は「本人目線で、歩いているように撮

働く人の給与総額のことし４月の速報値は去年の同じ月を0.1％下回り、４か月連続のマイナスとなりました。 それによりますと、基本給や残業代などを合わせた働く人１人当たりの給与総額は平均で27万7261円と去年の同じ月を0.1％下回り、ことし１月以降４か月連続のマイナスとなりました。 物価の変動分を反映した実質賃金も去年の同じ月を1.1％下回り、４か月連続のマイナスとなっています。 去年より低くなった背景について、厚生労働省は調査対象の事業所の一部がことし１月から入れかわったことも影響しているとしています。 そのうえで「給与水準の低いパート労働者が増加傾向にあり、平均給与が押し下げられたとみられる。物価も上昇した影響で、実質賃金もマイナスとなった」としています。

金融庁の金融審議会が6月3日に発表した「高齢社会における資産形成・管理」の報告書。その内容に、非難の声が殺到している。報告書によると年金だけでは老後の資金を賄うことができないため、95歳まで生きるには夫婦で2,000万円の蓄えが必要になるとのこと。そのため現役期から「つみたてNISA」や「iDeCo」などを用い、資産形成するよう促しているのだ。 また今回の報告書について金融庁トップである麻生太郎氏（78）は「人生設計を考えるときに100まで生きる前提で退職金って計算してみたことあるか？普通の人はないよ」と話し、「今のうちから考えておかないかんのですよ」と持論を展開している。 「かつて政府は『年金100年安心プラン』をうたっていました。04年当時の小泉純一郎首相（77）によって国庫の負担を増やし、もらえる年金額を抑える仕組みを導入。さらに現役世代が支払う年金保険料を13年間、段階的に引き上げ

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

発言後、「子どもを安心して産み、育てやすい環境をつくることが重要との思いで発言した。誰かを傷つける意図はなかった」と釈明した桜田氏だが、だったら子どもを安心して産み、育てやすい環境をつくりあげてから「お願い」してもらいたい。また、桜田氏が「お願い」している相手は女性に限定されているが、少子化は女性だけの責任ではない。生涯未婚率は男性のほうが圧倒的に高いのだから、桜田氏は男性にも「お願い」すべきなのではないか。 桜田義孝議員　©時事通信社 なお、桜田氏は5月14日の会合で「私のようにならない政治家を育てていただきたい。反面教師にしてください」と自虐ギャグを飛ばしていたが（産経新聞　5月14日）、わずか2週間後に再び失言をしたことになる。 約1年前に批判を浴びた発言 加藤寛治　自民党・衆院議員 「新郎新婦には、必ず3人以上の子どもを産み育てていただきたい」 NHK政治マガジン　2018年5月2

カネカの件で思うこと。子供の小さい片働き家庭だって頻繁に引っ越しなどしたくないですよ。子供だって幼稚園や小学校を頻繁に変わるのはメンタル的にきついと思う。でも今の時代になってはじめて「共働き時代に合わない」という理由で否定できるようになった。夫の賃労働都合の引っ越しには、妻の賃労働（それも夫と同格の正社員）をぶつけないとダメなんだろうか。 賃労働をしてない人間の意見は無視されるのが当たり前なのだろうか。夫婦別姓問題にしても、妻が（名前の同一性が重要な）仕事をしているから、苗字を変えると不都合があるからという理由での主張が多い。賃労働をしてない女性だって苗字を変えたくない人もいるだろう。 昨年流行語にもなった「ワンオペ育児」という悪名高い風土がある。女性が一人で家事育児、そしてさらに仕事（いま女性の労働参加率は7割を超え8割近くになっている）を一人でオペレーションすることをいう。 ワンオペ育

大手化学メーカー「カネカ」の男性労働者が育休明けに配転命令を受け、退職に至った件については、同じ子育て世代の男性の問題として、筆者も注目しているところです。 この件については、当事者がツイッターで訴え始めて世論が目を向け、日経ビジネスの記事が当事者取材の先鞭をつけました（こちら）。ただし、会社の措置について違法性はないことを前提とした記事の記載は気になりましたので後述します。 世論の盛り上がりを受け、カネカが公式ＨＰで「当社元社員ご家族によるSNSへの書き込みについて」というコメントを発するに至り（こちら）、この会社で、当該問題が生じていたこと自体は確定しました。 事実関係の整理　上記日経ビジネスの記事、カネカのコメントを前提に、労働者（夫）を中心にして、事実を整理すると以下のようになります。労働者の夫婦は４０代で妻も有職の共働き夫婦のようです。 2019年１月　妻出産。長女生まれる 時期

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はてはな零細IT勤めが多いだろうから、連結5万人の大手製造業勤めのわたくしが社畜乙といわれるのを覚悟しつつ解説して差し上げよう。 Q：育休取った見せしめってのは本当？ A：見せしめなのは事実だけど育休のせいではない。今回のリリースで「元社員の勤務状況に照らし希望を受け入れるとけじめなく着任が遅れると判断して希望は受け入れませんでした。」というくだりにすごい違和感を覚えたのだが、弁護士が入って内容チェックしていてるのにこんな稚拙な書き方は普通しない。おそらく本当に素行や勤務態度が悪かった（と会社は感じていた）のだと推測する。なので、育休取得の見せしめというよりも素行不良に対する見せしめだったのだと思われる。だからと言って社会的に許されないのは変わらないけど。 Q：なんであんな炎上しやすい内容を発表するの？アホなの？ A：そもそもこんな炎上で収益基盤はびくともしない。素材のサプライヤー変更する

男性の育児休暇や転勤を巡り、企業が厳しい目を向けられるケースが相次いでいる。「男なのに育休？」。「みんな転勤してるんだから」。そんな感覚が大きなリスクとなりつつある。【関連記事】JPモルガン、男性社員に和解金5.5億円　育休取得巡りきっかけは、ある女性のツイッターへの投稿だった。「夫が育休とったら、関西に転勤の内示。結局退職、夫は今日から専業主夫になりました」。6月1日、このようなつぶやきが出

ダメですね、これは。 育介法２６条は、転居を伴う異動で育児や介護が困難となる労働者にその状況に配慮することを規定してます。カネカは、全く配慮してないですね。 公表された「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」（平成２９年３月３０日厚… https://t.co/aTcmzEREt4

今月、お笑いタレント・入江慎也（カラテカ）が、所属していた事務所・吉本興業との所属契約を解除されていたことが、わかった。 6日付「FRIDAY DIGITAL」記事によれば、振り込め詐欺集団の忘年会に宮迫博之（雨上がり決死隊））や田村亮（ロンドンブーツ1号・2号）、そして入江など複数の吉本芸人が“闇営業”で出演。詐欺集団と芸人たちの仲介役を務めていた入江に対し、吉本が事実上の解雇処分を下したという。 「ほとんどの振り込め詐欺集団のバックには、暴力団組員や元組員がついていると考えて間違いありません。実際に振り込め詐欺の首謀者として、組員が検挙されているようです。暴力団は今、しのぎが厳しくなってきており、上納金に困って若い組員が弟分たちに、自分との関係を探られない“出し子”を拾わせて、犯行に及んでいる模様です。 振り込め詐欺集団には、いわゆる“半グレ”も多く、そもそも彼らは金になれば、どこの組

カガクでネガイをカナエル会社というテレビCMでお馴染みの化学メーカーのカネカが、育休明けの社員に対する対応問題で激しく批判されているようです。 参考：「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃 個人的には、週末に最初にこの騒動を目にしたときには、大企業によくある転勤辞令の行き違いだな、ぐらいの感覚で、ここまで大きく炎上するとは正直思いませんでした。 こういう退職者の退職後の告発は、どうしても当事者にしか分からないことが多く、事実確認ができないため、第三者が判断するのは難しいと考えていたからです。 ただ、その後、この騒動は拡大し、手のつけられないレベルでの炎上騒動になっているように見えます。 土曜日から徐々に騒動が拡大　なぜ、炎上騒動が拡大してしまっているのか、時系列に振り返ってみてみましょう。 ■6月1日　カネカの元社員の妻がツイッターで、夫が育休取得直後に転勤を命じられて、有給も