争いの中心は、韓国が適切とする賠償金の支払いを日本に要求していることだ。日本が1910～1945年に朝鮮半島を占領した間の、強制労働などの残虐行為に対するものとしている。

参院本会議で自身主催の「桜を見る会」を巡る問題について自民党議員の質問に答える安倍晋三首相＝国会内で2019年12月2日、川田雅浩撮影 首相主催の「桜を見る会」の招待者名簿を、野党議員が資料要求した直後に内閣府が廃棄した問題で、安倍晋三首相は名簿を廃棄したのが「障害者雇用職員」だったと2日の参院本会議で明らかにした。4月の「桜を見る会」終了後、すぐに廃棄できなかった理由の一つとして、担当職員が「障害者雇用で短時間勤務だった」ことを挙げたが、インターネット上では「障害者と公表する必要はない」「なぜ個人情報を公開するのか」などの批判が相次いでいる。【大場伸也、中川聡子/統合デジタル取材センター】 「職員の勤務時間との調整を行った結果」 首相は2日の参院本会議で、招待者名簿を廃棄した経緯を問われ、こう答弁した。 「招待者名簿については、会の終了をもって使用目的を終えることに加え、これを全て保存す

小雨大豆（自主連載中） @kosamedaizu 自主連載で「月歌の始まり」連載してます。 単行本は読みやすいし早く公開してますよ。【Kindle】 amzn.to/3fWfz6H 【制作支援サイト】 kosamedaizu.fanbox.cc 著書Amazonアソシエイト登録 pixiv.net/artworks/83708…

台風19号で浸水被害が相次いだ、多摩川沿いの東京と神奈川。避難所に人があふれるなど、人口が集中する首都圏ならではの問題が起きました。その現場を取材していて、ふと気になったことが。「ハザードマップは真っ赤なのに、新築の家やマンションが多いな…」。なぜ、リスクのある土地に家が建つのか？集められるデータを手がかりに、その原因を探ってみました。 （社会部記者　齋藤恵二郎　今村清人） 人口が増え続ける東京都と神奈川県。浸水のリスクがある地域でも、人口は増えているのか。 まず、多摩川沿いの23の市と区のオープンデータを集めました。 集めたのは、洪水ハザードマップの元になる国の「想定最大規模の浸水想定」と、「町丁目」ごとの住民基本台帳の人口データ。 コンピューターのＧＩＳ＝地理情報システムで可視化し、「町丁目」の地区を、浸水域とそれ以外に分けた上で、５年前からことしにかけての人口の増減を調べました。

ソーシャルゲーム（ソシャゲ）業界が苦戦を強いられている。DeNA、グリー、mixiなど、スマホゲームを手掛けるIT企業の直近四半期の業績は軒並み減収減益。各社、ゲーム以外の事業にも力を入れ始めているが、ゲーム分野の落ち込みをカバーするには至っていない。 背景には、特定のゲームタイトルから離れるユーザーがいるのにくわえ、ソシャゲそのものから離れてしまうユーザーが増えている点も挙げられるだろう。ソシャゲを敬遠しはじめたユーザーたちの声を聞いた。 「移動中の暇つぶし感覚で始めたのに、いつの間にか生活のすべてを支配し出したことがやめた大きな理由です。朝起きたらまず複数ゲームを起動して、ログインボーナスを取得し、デイリーやウィークリーのノルマをこなし、イベントがあれば走る。そんな生活の中で、無理がたたったのか、体調を崩して会社を休むようなこともありました。でも、しんどいにもかかわらず、布団の中でもず

倒壊などのリスクがあるいわゆる「危険な空き家」の撤去に、昨年度、全国の自治体が投じた費用は合わせて３億8000万円あまりにのぼり、３年間で17倍と急増していることがわかりました。一方で、空き家の所有者から、費用を回収できたケースはほとんど無く、専門家は、「今後も公的な負担は増加し、自治体の財政を圧迫するおそれがある」と指摘しています。 昨年度、全国の自治体が強制的に撤去したケースは67件あり、ＮＨＫの調査で、その撤去費用の総額は、およそ３億8000万円にのぼることがわかりました。 これは、自治体による空き家の撤去を後押しするための空き家対策の特別措置法ができた平成27年度と比べると、およそ17倍と急増しています。 急増の背景には、通学路への屋根瓦の落下や、放火による火災の発生など、周囲への悪影響から、自治体が対応を迫られているケースが増えていることがあります。 一方で、こうした空き家は、所