さまざまな事情で親がいない、親と共に暮らせない子どもたちが入所する児童養施設には、全国で2歳から18歳まで約2万7000人が暮らしている（2018年厚労省調査）。 子どもたちは18歳になれば施設を出て行かなければならない（※）が、そのほとんどが就職を選ぶため、大学進学率は全国平均50%前後に対し、10％超にとどまっている。 なぜ彼女ら彼らの多くは、進学ではなく圧倒的に就職なのか。周囲の流れに逆らって、児童養護施設で暮らしながら大学進学という道を選んだ2人の学生を取材した。 ※ 必要があれば、満 20 歳に達する日まで措置を延長できる（児童福祉法第 31条第 2 項） ｢高校生の学びは一生のために必要なもの｣ 現在関東地方に住む19歳のリナさん（仮名）は、国立大学の医学部に現役合格を果たし、医学を志す大学1年生だ。リナさんは幼い頃から両親の離婚や母親の逮捕など、不安定な家庭環境で育った。 高

マッチング型家事代行という、リーズナブルで便利なサービスで起きていた性被害。防止のために何ができるだろうか（写真はイメージです）。 Getty images/Maskot マッチング型家事代行業者のCaSyで、一般家庭を訪問して家事代行を行う働き手が、利用者による性的ハラスメントに遭ったという被害が起きていたことが、明らかになった。 マッチング型ベビーシッター、キッズラインのシッターによる子どもへのわいせつ事件の記憶も新しいが、今回は働き手が被害者という立場だ。 マッチング型プラットフォームでさまざまなサービスが便利に使え、働く選択肢も増える反面、リスクが浮き彫りになりつつある。運営会社、そして利用する私達はどのようなことに気を付けるべきだろうか。 AVを見始め……全裸で 2020年9月15日午後2時半、30代女性のNさんは、CaSyの｢キャスト｣として、ある男性の一人暮らし宅を訪問した。

ベビーシッターのマッチングアプリ大手、キッズラインが6月4日午後に男性シッターによるサポートの一斉停止を発表したことが波紋を広げている。 きっかけは、2019年11月に発生した、キッズライン登録シッター橋本晃典容疑者による預かり中の男児へのわいせつ事件だった。｢たった1人｣の逮捕により、どうして男性全員を排除しなければならなくなったのか。 既に加害者治療にかかわる筑波大の原田隆之教授や弁護士ドットコムニュースなどがこの判断は科学的でもなければ、社会的にも容認しがたい差別だと指摘しているが、キッズラインの決定の背景には、ゾッとするような事実がある。 それは、キッズラインを舞台にした性犯罪の被害報告は、逮捕事案の｢たった1人｣によるものだけではないということだ。 別の男性シッターXによる性被害が発覚 キッズラインは橋本容疑者について、2019年11月中旬には警察から捜査開始の連絡を受け活動停止

ドイツの研究者らは今後数週間で数十万件のコロナウイルス抗体検査を実施したいと考えていると、デア・シュピーゲル（Der Spiegel）が報じた。 抗体検査で陽性となった人には、コロナウイルスのロックダウンによる行動規制を早期に解除する｢免疫証明書｣を与える。 イギリスを含む他の国々も、封鎖を緩和するための大規模なテストを計画している。 ドイツではもうすぐ、コロナウイルスに対する抗体検査で陽性反応が出た場合は｢免疫証明書｣が発行され、他の人よりも早くコロナウイルス対策の封鎖から逃れることができるようになるかもしれない。 ドイツは国全体が封鎖され、一部地域では厳重な隔離が行われている。 しかし、ブラウンシュバイクにあるヘルムホルツ感染症研究センターの研究者らは、今後数週間で数十万件の抗体検査を実施し、人々がロックダウンから解放されるようにしたいと考えていると、デア・シュピーゲル（Der Spi

在宅ワーク、外出自粛、一斉休校……新型コロナウイルスによる深刻なもう1つの被害は、家庭の中で起きている。 GettyImages / Hansol Lee / EyeEm 要望書を提出したのは、DV被害を受けた女性や子どものシェルター運営などを行う67の民間団体らによるNPO法人｢全国女性シェルターネット｣。新型コロナウイルス対策に伴う自宅待機や経済状態の悪化による、DVや児童虐待の相談がすでに複数入ってきているという。被害の声を紹介する。 ｢夫が在宅ワークになり子どもも休校となったため、ストレスがたまった夫が家族に暴力を振るうようになった｣ ｢夫がテレワークで自宅にいるようになり、これまで長時間労働ですれ違っていた夫が妻に家事一切を押し付けことごとく文句を言うようになり、モラハラが起こってきた｣ ｢DV夫と家庭内での別居中、発達障害の子どもがいて離婚できない状況。学校・学童・子ども食堂が

安倍首相が2月26日に急きょ発表した、全国の小・中・高校などへの｢臨時休校｣の要請をめぐって波紋が広がっている。週明けの3月2日から春休みまでという、突然かつ長期間の休校要請に当事者である児童・生徒、保護者、学校関係者の間には戸惑いが広がり、対応に追われている。 28日の衆議院予算委員会の審議の中でも、安倍首相が急遽休校を要請した根拠について問う動きがあった。 宮本徹議員（日本共産党）は、政府が休校の効果や影響について専門家会議に諮問していないと追及。専門家から｢あまり意味がない｣｢国民に負担を強いる｣など苦言が相次いでいることを紹介し、休校要請の｢エビデンス（根拠）はなにか｣と質問した。 これに対し安倍首相は、専門家会議が24日に出し、25日発表の政府の基本方針の土台となった｢これから1～2週間が急速な拡大に進むか収束できるかの瀬戸際となる｣という見解が根拠だと繰り返し主張した。 その上

写真はクルーズ船｢ダイヤモンド・プリンセス号｣。2月3日から横浜沖に停泊、一部の乗客からウイルス陽性反応が認めらている。 Shutterstock 日本でも感染が広がりつつある新型コロナウイルスに関連した感染症。1月31日には、WHO（世界保健機関）が｢国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態｣を発表した。厚生労働省の資料によると、2月21日15時の段階で日本での感染者数は93人（うち無症状感染者14名）。うち1人は2月13日に死亡が確認されている。一方で、すでに症状が回復して退院した人も20人いる。 なお、横浜港に停泊していのクルーズ船では、のべ3011人に新型コロナウイルスの検査を実施し、621人の感染を確認（うち無症状感染者322人）。また、2月20日にはクルーズ船の感染者2人の死亡が確認された。 一方、中国では2月21日の段階で累積感染者が約7万5千人、死亡者は約2200人。重症例は

相次ぐ報道を受け、SNSでは｢#女性専用車両は必要です・シェルターです｣などのハッシュタグで女性たちがその重要性を訴えるなど、危機感を募らせている（写真はイメージです）。 shutterstock/Ned Snowman 女性専用車両特集を組んだのは、テレビ朝日系｢羽鳥慎一モーニングショー｣（2020年1月13日）、Jタウンネット（同上）、TBS系｢グッとラック！｣（1月15日）、TBS系｢Nスタ｣（同上）などだ。 Jタウンネットの｢女性専用車両は臭くて汚い？ 利用者が明かす実態｣と題された記事で紹介された、 ｢女性専用車両はとにかく汚い。使用後の丸めたあぶらとり紙が散乱している｣ という女性の声に対しては、｢そんな状況を見たことがない｣｢そもそも今はあぶらとり紙を使う女性自体が少ないのでは｣などの反論がTwitterに多く投稿され、｢あぶらとり紙｣は15日のTwitterトレンドに入った

国立社会保障・人口問題研究所が発表した｢全国家庭動向調査｣で｢夫、妻は別姓であってもよい｣が初めて5割を超えるなど、（調査は2018年7月に実施）選択的夫婦別姓を求める動きが高まっている。 男性議員の中には｢妻の不倫｣を心配する人がいる一方、医師、政治家、“子連れ再婚”など、さまざまな事情から選択的夫婦別姓に賛成する女性たちがいる。 昭和大学病院呼吸器アレルギー内科、睡眠医療センターで医師として働く伊田瞳さん（31）は、結婚時に夫の姓になった。診療放射線技師の夫から｢できれば名前はそちらが変えて欲しい｣と言われたからだ。仕事でも旧姓を通称使用せず、夫の姓を名乗っている。 地方出身の夫の両親に比べて近くに住む伊田さんの両親は頻繁に夫婦の家に来ており、伊田さんいわく、｢夫は実質“お婿さん”状態｣だそう。 伊田さん夫婦には1歳になる息子がいるが、子どもが生まれて以降はなおさらだ。 ｢私は元々、苗

日本人女性の3人に1人が経験していると言われる、SNS上でのハラスメント。 ある女性政治家はTwitterでのデマ・誹謗中傷が発端になり、鳴り止まない電話、身に覚えのない商品の送りつけ被害にあい、ついに自宅から別の場所に身を隠すまで追い込まれた。刑事告訴から1年以上経つが、待っていたのはさらに深刻な事態だ。

直径427フィート（約130メートル）の小惑星が7月25日、地球から4万5000マイル（約7万2000キロメートル）ほどの距離を通過した。 小さいとはいえ、小惑星の衝突の威力は大量の核兵器にも匹敵し、いくつもの都市を破壊することになるだろう。 アメリカ航空宇宙局（NASA）やその他の専門機関は、宇宙のこうした物体を見つけるツールを持っているが、地球に接近する全ての小惑星を追跡するのは難しい。 中でも、今回の小惑星｢2019 OK｣には、天文学者たちは接近の数日前まで気付いていなかった。この時点で、既存の技術を用いて小惑星を破壊したり、その軌道を変えさせるのに十分な時間は残っていなかった。 直径130メートルの小惑星が7月25日、地球の約7万2000キロメートルほどの距離を通過した。 遠く離れた場所の出来事のように思えるかもしれないが、天文学者にとって約7万2000キロは"ニアミス"だ。この

思いのある人がお金を集める仕組みが、徐々に増えてきた。2018年11月に立ち上がった継続支援プラットフォーム｢ビスケット｣もその一つだ。 クラウドファンディングなど多くの支援プラットフォームが｢単発｣の企画単位の支援である中、ビスケットは｢継続支援｣に重きを置く。立ち上げたのは、株式会社祭代表の｢しみこ｣こと清水舞子さん（31）。信頼で誰かを支える仕組みをつくる彼女の道のりは、波乱に満ちたものだった。 20歳のとき性犯罪の被害者に 清水さんは幼い頃に両親が離婚。自分を育ててくれた母親を喜ばせるために、勉強にも部活にも打ち込んだ。第1志望だった多摩美術大学には実技試験満点で合格。家の経済状況は厳しかったが、母が家を抵当に入れ借金し、入学金を捻出してくれた。 だが、20歳になったある日、清水さんを一つの事件が襲う。好きな人の家で、複数の男から性的暴行を受けたのだ。 あまりのショックに頭が真っ白

参議院議員の山本太郎代表率いる政治団体｢れいわ新選組｣への寄付が3億円を超えた。街中での街宣活動はまるでフェスのような盛り上がりだ。 その輪の中に、自民党議員の家庭に育った25歳の女性がいた。チラシ100枚のポスティング、ポスター貼り、公選ハガキの送付、SNSでの拡散……。これまで｢ノンポリ｣だったという彼女が、なぜここまで｢れいわ新選組｣の選挙活動を支援するのか。

小島寛明 ［ジャーナリスト］ and 浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ Jul. 13, 2019, 06:00 AM ビジネス 209,278 振り込め詐欺グループの宴会に参加して金を受け取ったとして、｢雨上がり決死隊｣の宮迫博之さんや｢ロンドンブーツ1号2号｣の田村亮さんらが謹慎処分を受けた｢闇営業｣をめぐる問題。 吉本興業ホールディングスの大﨑洋会長が、Business Insider Japanの取材に応じた。 吉本興業としての反社会的勢力（反社）対策、今後の対応、芸人のギャラ問題など、一連の問題で浮上した、大手芸能事務所が抱える“歪み”について、自らの考えを語った。 大﨑会長は取材の中で、反社のパーティーで金を受け取った芸人たちについて、｢芸人という立場にかかわらず、人として、お年寄りをだましたおカネの分け前をもらっていたと

セブン＆アイ・ホールディングスのコード決済サービス｢7pay｣の不正利用を受けて、コード決済を推進する経済産業省は事態を重く見て、7月5日午後、コード決済事業者であるセブン＆アイにセキュリティー対策の徹底を求める要請を出した。 資金移動業である7payの所管は金融庁だが、コード決済推進の立場から経産省も金融庁と連携しており、同社からの報告を受けた結果、コード決済に関するガイドラインの周知徹底が必要と判断した。 コード決済では官民が協力して推進しており、民間事業者や経産省、総務省らがキャッシュレス推進協議会で話し合いを進めている。2019年1月にはコード決済全般のセキュリティー対策を含めた｢コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン｣を発表。さらにPayPayにおけるクレジットカード不正利用を受けて、4月には｢コード決済における不正流出したクレジットカード番号等の不正利用防止対策に関するガイ

育休復帰直後の男性に転勤を命じたのはパタハラか —— 。 夫側が育休明けすぐに転勤を命じられたとしてこれは｢見せしめではないか｣と批判を浴びていたカネカは、6月6日に会社ホームページで公式見解を発表し、対応に問題は無いとした。 筆者は15年以上、共働き家庭を取材してきた。カネカの事例は仕事と家庭を巡る日本の常識を変えるきっかけになると思い、注目している。 特に大きな変化を感じたのは、当事者であるご夫婦とメディア・世論である。また、こうした社会規範の変化についていけていない企業の実状が浮かび上がったところも興味深い。 今回、多くのメディアや性別を問わず有識者が会社に対して批判を寄せたのは、法的な観点からではない。男性も自らの選択に沿って家庭参加できることが望ましい、という価値観が共有されつつある中で、新しい社会規範を理解しない会社のありようが時代遅れとみなされたからである。 この点、適法性に

公式サイトのトップページに｢当社元社員ご家族によるSNSへの書き込みについて｣と、大きく貼り出した見解によると、多くの社員が育児や介護の事情を抱えていることをあげ｢育休をとった社員だけを特別扱いすることはできません｣などとして、｢元社員の転勤及び退職に関して、当社の対応は適切であったと考えます｣と明言している。 また、元社員は、退職願通りに退職しているとして、｢退職を強制したり、退職日を指定したりという事実は一切ございません｣ともしている。 Twitter上では、この見解について｢問題ないとする方がはるかにヤバい｣など、対応に呆れる声が続出。大手就活口コミサイトのカネカに関する企業別掲示板では、カネカの選考を受けていると見られる学生による｢辞退する｣との書き込みも相次いでいる。 カネカは｢当社の対応に問題は無いことを確認しました｣としているが、世間の働き手の受け止めは｢問題ない｣とはいかな

医学部の入試面接で｢結婚、出産、育児、介護｣について聞かれ、入学後も｢女は知能が低い｣｢女子は外科に興味がないだろ｣などと言われ、手術見学の機会を与えられないなど、医学部生の女性差別の実態が明らかになった。 医学部の学生らで組織する｢全日本医学生自治会連合｣が、医学部のある全国50大学2186人を対象に調査を行い、3月12日記者会見を開いた。中には｢解剖実習で嫌がる女子学生の手をつかみ、献体の陰茎を触らせようとした｣というような証言もある。 調査は2018年11月から開始し、2月1日時点のものを中間報告としてまとめた。 アンケートに回答した2186人のうち、男性約6割女性約4割で、約4割が浪人生、約3割が現役生、再受験は約1割だった。 調査は東京医科大学の不正入試問題を受けて、医学部生たちがこの問題についてどのように考えているかを知るために行ったという。 性別や年齢を理由に点数を一律減点し

『週刊SPA!』が掲載した｢ヤレる女子大学生RANKING｣という記事が女性軽視だと大きな批判を受けた問題で、2019年1月14日、記事の謝罪を求める署名を立ち上げた山本和奈さん（21）たちが、SPA!編集部と話し合った。 参考記事：SPA!｢ヤレる｣女子大生企画で謝罪。大学と署名女子大生の怒りの声 編集部は｢女性をモノのように扱っていたことについては反省している｣と述べる一方で、｢性については書き続ける｣という。 話し合いは山本さんら大学生3人と、NPO法人ヒューマ二ティの後藤稚菜さん（27）、そして『週刊SPA!』の犬飼孝司編集長と扶桑社の渡部超第二編集局長らで行われた。山本さんらの面会要請に扶桑社サイドが応じたかたちだ。 山本さんらによると、SPA!編集部は｢売れることにフォーカスし過ぎて感覚が麻痺していた｣と企画の経緯を説明。編集長らは、編集部内でも同企画に異論のある記者もいたかも

加藤こういち ［シェアリングエコノミー研究家］ Jul. 17, 2018, 05:00 PM ビジネス, キャリア 41,271 優先順位の低い作業をできるだけ外注化し、自分たちの強みにだけ特化した働き方に振り切ったら、何が起きるだろうか？ ソーシャルメディア事業の運営やシェアリングエコノミー協会の代表理事を務める株式会社ガイアックス。その中でも、企業のSNSマーケティングを支援するソーシャルメディアマーケティング事業部、事業部長の管大輔さんの外注をフル活用した仕事術が注目を集めている。 もともとガイアックスには｢社員一人あたり月5万円まで外注費用を使っていい｣というルールがあるのだが、ソーシャルメディアマーケティング事業部ではさらに踏み込んで、｢社員一人で月5万円以上の外注費を使うことをルールにしている｣と、管さんは話す。 現在、ソーシャルメディアマーケティング事業部には正社員を中心に