自民党の二階総務会長は記者会見で、衆議院の解散について「風が吹き始めていることは間違いない」と指摘したうえで、年内の解散・総選挙も想定して、党として準備を急ぐ必要があるという考えを示しました。 安倍総理大臣は消費税率を来年１０月に予定どおり１０％に引き上げるかどうかを判断するにあたって、新たな経済対策を打ち出すことや、引き上げを先送りしたうえで、衆議院を解散して国民に信を問うことも排除せず、今後の政権運営の在り方を総合的に検討することにしています。 これに関連して、自民党の二階総務会長は「衆議院の解散の風が吹き始めていることは間違いない。衆議院議員である以上、常在戦場だ」と指摘しました。 そのうえで、二階氏は「選挙準備に立ち遅れがあってはならず、時が来れば果敢に戦い、自民党が圧勝できる態勢を整えなければならない」と述べ、年内の解散・総選挙も想定して、党として準備を急ぐ必要があるという考えを

今年４月に死者・行方不明者３０４人を出した韓国の旅客船セウォル号沈没事故で、光州地裁は１１日、船長だったイ・ジュンソク被告に対し、懲役３６年の判決を言い渡した。イ被告は乗客の救助など必要な措置をとらなかったとして殺人罪などに問われていたが、判決は殺人罪を認めなかった。　検察側は１０月２７日の論告求刑公判で、事故海域は水路が狭くて船の通行が多いにもかかわらず、イ被告が未熟な３等航海士に操船を任せて直接指揮しなかったことが事故につながったと主張。さらに、事故発生後も船長として乗客を救助する法的な義務があり、脱出しなければ乗客が死亡すると知りながら必要な措置を講じなかったため、「不作為の殺人罪」が成立するとして死刑を求刑していた。　検察当局はイ被告について、船長が乗客を救助せずに死なせ、逃走した場合に適用される特定犯罪加重処罰法違反の罪でも起訴していた。（光州＝東岡徹）

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東京都新宿区河田町の路上で１０日朝、登校途中の近くに住む小学６年の女児が男に刃物で衣服を切りつけられたとされる器物損壊事件で、警視庁は同日、被害は女児の虚偽申告だったと発表した。 牛込署によると、女児は１０日午前７時５０分ごろ、「男からすれ違いざまにトレーナーを切られた」と説明。しかし、犯行時間に周辺の防犯カメラに不審な男が写っておらず、同署が女児に被害状況を確認したところ「嘘をついた」と認めたという。 同署によると、女児は「１０月にトレーナーが破損し、親にばれるのが怖かった」などと説明し、反省しているという。女児は学校で教員に被害を報告、教員が同署に通報していた。