伊藤園 震災後3日で被災地に60万本飲料水提供できた理由(NEWSポストセブン) - エキサイトニュース
3月11日に発生した東北関東大震災。ボランティアが震災直後の被災地にはいったとき、避難所で見たのは、積み上げられた伊藤園の飲み物ケースだったという。 伊藤園では、震災後わずか3日間の間に、被災した岩手、宮城、福島各県にお茶やミネラルウオーターなど60万本を提供。そのスピードはどこよりも圧倒的に早かった。 同社広報部の担当者は語る。「被災地にある営業所だけでなく、東北地方の営業拠点から可能な限り支援物資を提供しました。すべて各営業所が独自に判断して、飲料を配布して回りました。とにかく非常事態なので飲み物の種類を限定せず、倉庫にあるものをどんどん支援物資として運び出しました」 その後、交通事情がある程度整ってからは本社からも追加支援。これまでにトータルで100万本を超える飲料を提供したという。それにしても、営業所、場合によっては社員ひとりひとりが判断して行っていたというのは驚きだ。そこには、全
【環球異見－東日本大震災】中国紙「中韓企業が日本のシェア奪う好機」と論評＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
大震災と津波、原発事故で計り知れぬ打撃を受けた日本経済は立ち直れるのか。その行方は海外の大きな関心事だ。日本企業からシェアを奪取する好機という論評が中国に登場。欧米では、復興に伴う過剰な財政負担を指摘し、世界経済の大きなリスク要因という見方が多い。被災者が示した“復活の精神”に期待を見いだす報道もある。◇ ▼ウォールストリート・ジャーナル（米国）世界経済回復 最大の脅威 「日本を苦しめている東日本大震災は、今や世界経済の回復にとっても脅威になっていると、多くの人が考えている」 元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副議長でプリンストン大学教授のアラン・ブラインダー氏は３月３１日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルに寄稿し、震災が世界経済に与える影響の深刻さを指摘した。 ブラインダー氏は、世界経済の回復を障害物競走にたとえたイラストが添えられた記事の中で、欧州の財政不安、米国の財政赤字、原油高と
【東日本大震災】ソフトバンクの孫正義氏が１００億円寄付 震災孤児ら支援 - MSN産経ニュース
ソフトバンクの孫正義社長は３日、東日本大震災での被災者支援のため、個人資産から１００億円を寄付すると発表した。また、平成２３年度から引退までの孫社長の報酬全額も、震災で両親を亡くした孤児の支援として寄付する。 寄付金は日本赤十字社のほか、ボランティア団体などへの支援や震災孤児の勉学支援などに充てる。 孫社長は３月２２日に福島県の避難所を訪れ、被災者者数万人への携帯電話の無償貸与に加え、震災孤児を対象に、１８歳までの通信料を完全無料化といった支援も表明していた。 孫社長の平成２１年度の報酬は１億８００万円。米経済誌フォーブスの今年の長者番付によると、孫氏の個人資産額は約６８００億円。 ソフトバンクも企業として１０億円を寄付したほか、ヤフーも３億円の支援金を決めている。
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